TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」や、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay®」を提供しています。
　この度、「ハウス電子マネーサービス」と「地域Pay®」の新たなチャージ手段として、セブン銀行ATMと提携した「セブン銀行ATMチャージオプションサービス」（以下、本サービス）の提供を開始します。
　第1弾として高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）（※1）」に導入され、2023年10月14日（土）よりセブン銀行ATMでの現金チャージが可能となります。

背景

　電子マネーや地域通貨などの決済サービスでは、利用にあたって入金(チャージ)をする必要があるため、より多様なチャージ手段を利用者に提供することが利便性向上に繋がります。特に地域通貨においては、加盟店の店頭や市役所などチャージ場所が限られていることや、チャージのための専用機器を使用することから、利用者の利便性と導入事業者の業務負荷の両面から課題があります。
　本サービスによるチャージ手段の拡充により、利用者の利便性向上と自治体などの負担軽減を実現しキャッシュレス化を推進します。

「セブン銀行ATMチャージオプションサービス」の概要

・全国に設置されたセブン銀行ATMでチャージが可能
　セブン銀行ATMは全国のコンビニや駅、商業施設等に約27,000台以上設置されており、設置台数は年々拡大しています。全国のセブン銀行ATMにてチャージが可能になることで、電子マネー、地域通貨等の利便性をさらに向上させることが可能です。

・カードもしくはスマホアプリの2パターンで現金チャージ可能
　カードの場合はATMにカードを挿入することで、スマホアプリの場合はATM画面上のQRコードを読み取ることで、現金をATMに投入し、チャージが可能です。なお、スマホアプリと連携するAPIを提供しているため、小売企業や自治体などが提供する独自アプリにも本サービスを実装できます。

・導入企業・自治体が個別に現金管理する負荷を削減
　通常、ユーザーがチャージのために支払った現金は、電子マネー発行事業者が回収する必要があります。加盟店から回収を行う場合は定期的な精算が、またチャージ機の場合は現金の回収・おつりの補充などが必要ですが、本サービスを利用することで現金回収の負荷や取扱いリスクの削減が可能です。

価格

・初期費用：50万円（税抜）
・システム月額利用料：2～10万円（税抜）
・システム従量課金：2円/件（利用件数による従量課金制）
※別途チャージ金額に対する手数料が発生します。
※本サービスの利用には「ハウス電子マネーサービス」もしくは「地域Pay®」の導入が必要となります。

今後の目標

　TOPPANデジタルは「ハウス電子マネーサービス」、「地域Pay®」を導入している企業・自治体に本サービスを提供し2027年度までに40事業者への導入を目指します。また、今後もキャッシュレス決済関連サービスの機能拡充や新たなシステムの開発などを行い社会のキャッシュレス化を推進していきます。

ハウス電子マネーサービスについて

　ハウス電子マネー（ハウスプリペイド）とは、自社やグループのお店だけで利用可能な、繰り返しチャージして使えるタイプの独自マネーです。ハウス電子マネーの導入により、購買単価アップやキャッシュフローの改善を支援します。
サービスサイトURL：https://solution.toppan.co.jp/toppan-digital/service/house_prepaid.html

地域Pay®について

　地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、電子マネーだけでなくポイントやクーポン等も利用可能となり、地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォームです。
サービスサイトURL：https://solution.toppan.co.jp/toppan-digital/service/areapay.html

以　　上