研究開発方針

TOPPANグループ共通の価値観である「TOPPAN’s Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門およびグループ会社が連携して、グローバルでの社会課題解決に向けた新事業を創出し、事業ポートフォリオの変革に向けた研究開発を進めています。

また2016年7月から現在までにDX・最先端技術・ESGなど成長領域の国内外70社を超えるスタートアップへ出資・資本業務提携を実行し、非連続成長に向けた新事業開発を進めてきました。短期的視点と中長期的視点でスタートアップの先進的な技術やビジネスモデルと、TOPPANの持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。

研究開発体制

部門横断的に技術行政基盤を構築するミッションを担う技術戦略室、研究・新事業開発・戦略投資の機能を有し、破壊的イノベーション領域で新事業創出を図る事業開発本部、さらには事業会社の技術開発部門が相互に連携し、コアテクノロジーを軸にマーケットを見据えながら研究開発に取り組んでいます。

また研究開発を推進するにあたり、戦略的な知的財産の活用やTOPPANグループのシナジー、さらにはお客様や外部研究機関との協創を通じて、急速に変化する社会や環境に対応した価値創造を展開してまいります。

グループシナジーと外部との共創
グループシナジーと外部との共創に向けた研究開発体制

研究開発費

事業ポートフォリオの変革実現に向け、2020年度~2022年度を「基盤構築フェーズ」、2023年度~2025年度を「成果獲得フェーズ」と位置付け、2020年度より新事業創出に向けた研究開発資源の投入を強化しています。

特に社会課題や技術トレンドに対応した重点投資領域を設定し、それらを支える環境整備等の基盤構築の予算と併せて強化し、技術力向上と事業創出のスピードアップを図っています。

研究開発費推移
棒グラフ:2021年度261億円/2022年度266億円/2023年度278億円/2024年度269億円/2025年度(計画)300億円
研究開発費内訳
研究開発費内訳

公的研究費の管理体制

当社は、以下の体制のもと、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

  • 最高管理責任者:代表取締役社⻑
  • 総括管理責任者:技術戦略室⻑
  • コンプライアンス推進責任者:公的研究費に関する各部門責任者

公的研究費の不正利用等に係る通報窓口