研究開発方針

TOPPANはキーコンセプトとしているDX/SXに関連する事業のほか、特にヘルスケア、センサー事業等を重点課題としています。このように注力すべきテーマを早期にスケールアップすることのほか、中期的な経営課題の1つとして競争優位性のある「ビジネスモデル/テクノロジー」を核とした新事業の創出、さらに将来の成長の糧となる研究テーマの多産に取り組んでいます。

また2016年7月から現在までにDX・最先端技術・ESGなど成長領域の国内外約60社のスタートアップへ出資・資本業務提携を実行し、非連続成長に向けた新事業開発を進めてきました。短期的視点と中長期的視点でスタートアップの先進的な技術やビジネスモデルと、TOPPANの持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。

研究開発体制

部門横断的に技術行政基盤を構築するミッションを負った技術戦略室、研究・新事業開発・戦略投資の機能を有し、破壊的イノベーション領域で新事業創出を図る事業開発本部、さらには各事業会社の技術開発部門が相互に連携し、マーケットを見据えながら研究開発に取組んでいます。

また研究開発を推進するにあたり、戦略的な知的財産の活用やTOPPANグループのシナジー、さらにはお客様や外部研究機関との協創を通じて、急速に変化する社会や環境に対応した価値創造を展開してまいります。

グループシナジーと外部との共創
グループシナジーと外部との共創に向けた研究開発体制

研究開発費

事業ポートフォリオの変革実現に向け、 2020-2022年度を「基盤構築フェーズ」、2023-2025年度を「成果獲得フェーズ」と位置付け、2020年度より優先的に研究開発資源を投入する重点投資領域を定義し新事業創出に向けた研究開発を進めています。

2023年度以降の成果獲得につなげるための種まきとして、社会課題や技術トレンドに対応した重点投資領域とそれを支える環境整備等の基盤構築の研究開発予算を強化し、技術力向上と事業創出のスピードアップを図っています。

研究開発費推移
棒グラフ:2021年3月期223億円/2022年3月期261億円/2023年3月期266億円/2024年3月期278億円/2025年3月期(予)310億円
研究開発費内訳
円グラフ:2023年度実績研究開発費278億円【割合】重点分野87%/既存分野13%【金額の内訳】DX69億円/SX45億円/新事業66億円/次世代通信7億円/基盤技術54億円/既存、商品開発37億円

公的研究費の管理体制

当社は、以下の体制のもと、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

  • 最高管理責任者:代表取締役社⻑
  • 総括管理責任者:技術戦略室⻑
  • コンプライアンス推進責任者:公的研究費に関する各部門責任者

公的研究費の不正利用等に係る通報窓口