基本的考え方

TOPPANグループでは、「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知的財産活動を推進して事業における競争優位性の確保に努めています。

知的財産活動は、事業構想および研究開発活動に連動するものです。市場ニーズや競合状況を見据えた技術戦略活動に、知財情報から導き出した知財戦略活動を密着させ、その成果を知財化する活動を推進していきます。この活動を推進することで、事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、積極的に経営に貢献できるものと考えています。

TOPPANグループ知的財産活動基本方針

  1. TOPPANグループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開します。
  2. TOPPANグループは、創出した知的財産の戦略的な活用によりグループ経営の実行や社会課題の解決、事業利益の増大を通じて企業価値向上に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。
  3. TOPPANグループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。
  4. TOPPANグループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切でかつ正当な権利行使を行います。
  5. TOPPANグループは、保有する商標を適切かつ正確に使用することによりブランド価値向上に貢献します。

企業価値最大化への取り組み

TOPPANグループの中期経営計画達成のため、事業ポートフォリオの変革を知財面から支え、有効な知的資産の創出により競争優位性を確保し、企業価値の最大化に貢献します。

イメージ図:企業価値最大化

知財管理体制

2023年10月のホールディングス体制化に伴い、主要事業会社の知的財産権をTOPPANホールディングスが一元管理する体制を構築しました。ホールディングス体制においてグループ全体で知的財産権を横断的に活用することでシナジーの最大化を図ります。

また、事業部門、研究開発部門と知的財産部門が連携して知財活動を推進する体制構築に加え、各事業部門の責任者等から構成される「知財強化プロジェクト」が知財活動全体を掌握することで、全社横断的な 知財課題の解決を進めています。

イメージ図:知財強化プロジェクト

知財戦略活動推進

事業部門が事業構想に沿って主体的に知財戦略を立案し実行できる体制を目指しており、その体制の構築のために以下の施策を実行しています。
・事業構想段階から技術開発の方向性を決定する知財分析(ポジショニングの把握等)
・事業優位を獲得する技術開発に連動した知財ポートフォリオの構築、競合が保有する要注意知財への対抗に必要な知財戦略の立案・実行

知財戦略策定の際には当社独自の「知財戦略シート」を戦略部門・ 技術開発部門・知財部門が合同で作成し、市場環境や技術動向、知財状況から当該事業の自社の強みを洗い出し、出願・権利化の攻めどころを見出す活動を行っています。

イメージ図:知財戦略の施策

知財人財育成

TOPPANホールディングスおよび主要事業会社の全技術系社員 を対象とした知財研修体系を構築し、職層別の知財研修の実施により全社的な知財マインドの向上を図っています。

また、知財戦略の専門人財の育成を目的に、各事業部門の選抜メンバーに対して知財戦略研修も実施しています。

知的財産権の状況

※出願件数等は、2023年度末時点のTOPPANホールディングス株式会社の数字であり、社内集計手法の変更により増減する可能性があります。

特許出願件数の推移(国内)
棒グラフ:2021年度1184件/2022年度1362件/2023年度1159件
保有特許件数の推移(国内)
棒グラフ:2021年度5502件/2022年度5430件/2023年度6251件
意匠出願件数の推移(国内)
棒グラフ:2021年度51件/2022年度41件/2023年度42件
商標出願件数の推移(国内)
棒グラフ:2021年度156件/2022年度126件/2023年度97件
保有特許(国内)の事業分野別ポートフォリオ
円グラフ:全特許6251件【内訳】生活・産業系42%/エレクトロニクス系16%/情報コミュニケーション系(従来型)22%/DX事業系8%/基礎・応用研究など12%/内容は2023年度末時点の数字です
外国出願(PCT出願)件数の推移
棒グラフ:2021年度194件/2022年度173件/2023年度217件

当社の知的財産に関する取り組みの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
サステナビリティレポート 知的財産