基本的な考え方TOPへ戻る

TOPPANグループでは、「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知的財産活動を推進して事業における競争優位性の確保に努めています。
知的財産活動は、事業構想および研究開発活動に連動するものです。市場ニーズや競合状況を見据えた技術戦略活動に、知財情報から導き出した知財戦略活動を密着させ、その成果を知財化する活動を推進していきます。この活動を推進することで、事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、積極的に経営に貢献できるものと考えています。

TOPPAN グループ知的財産基本方針
1.
TOPPANグループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開します。
2.
TOPPANグループは、創出した知的財産の戦略的な活用によりグループ経営の実行や社会課題の解決、事業利益の増大を通じて企業価値向上に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。
3.
TOPPANグループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。
4.
TOPPANグループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切でかつ正当な権利行使を行います。
5.
TOPPANグループは、保有する商標を適切かつ正確に使用することによりブランド価値向上に貢献します。

企業価値最大化への取り組みTOPへ戻る

TOPPANグループの中期経営計画達成のため、事業ポートフォリオの変革を知財面から支え、有効な知的資産創出により競争優位性を確保し、企業価値の最大化に貢献します。

知財活動基盤の強化TOPへ戻る

知財管理体制

2023年10月のホールディングス体制化に伴い、主要事業会社の知的財産権をTOPPANホールディングスが一元管理する体制を構築しました。ホールディングス体制においてグループ全体で知的財産権を横断的に活用することでシナジーの最大化を図ります。
また、事業部門、研究開発部門と知的財産部門が連携して知財活動を推進する体制構築に加え、各事業部門の責任者等から構成される「知財強化プロジェクト」が知財活動全体を掌握することで、全社横断的な知財課題の解決を進めています。

知財戦略活動推進

事業部門が事業構想に沿って主体的に知財戦略を立案し実行できる体制を目指しており、その体制の構築のために以下の施策を実行しています。

  • 事業構想段階から技術開発の方向性を決定する知財分析(ポジショニングの把握等)
  • 事業優位を獲得する技術開発に連動した知財ポートフォリオの構築、競合が保有する要注意知財への対抗に必要な知財戦略の立案・実行

知財戦略策定の際には当社独自の「知財戦略シート」を戦略部門・技術開発部門・知財部門が合同で作成し、市場環境や技術動向、知財状況から当該事業の自社の強みを洗い出し、出願・権利化の攻めどころを見出す活動を行っています。

知財人財育成

TOPPANホールディングスおよび主要事業会社の全技術系社員を対象とした知財研修体系を構築し、職層別の知財研修の実施により全社的な知財マインドの向上を図っています。
また、知財戦略の専門人財の育成を目的に、各事業部門の選抜メンバーに対して知財戦略研修も実施しています。

事業ポートフォリオの変革を支える知財活動TOPへ戻る

事業ポートフォリオの変革に合致した特許ポートフォリオの構築

中期経営計画に示された経営方針に沿った知的財産権を保有するため、特許ポートフォリオの見直しを随時実施しています。
2022年4月の知的財産本部発足以来、特許ポートフォリオの変革を進めており、成長事業である「DX(Erhoeht-X®)」「SX」「新事業」関連の特許保有比率は着実に高まっています。

国内特許(未権利化含む)のポートフォリオ

※公開済みのみ

新事業の競争優位性獲得

新たな事業の柱として注力する開発テーマに対し、開発部門・事業戦略部門と連携して、競争優位性の獲得に向けて戦略的な特許網構築を推進しています。

メタバースプラットフォーム

TOPPANは、情報コミュニケーション事業で培った表現技術やセキュリティ技術をベースに、様々な生活者ニーズを満たす領域で独自のメタバースプラットフォームを構築しています。
リアルとバーチャルを融合した「メタバースショッピングモール」であるメタパにおいては、スタッフとユーザーのコミュニケーションに関する独自機能である「プライベートトーク機能」「ツアーモード機能」「画面共有機能」等を特許化することで他社サービスとの差別化を図り、競争優位性の獲得に寄与しています。

プライベートトーク機能

ほかのユーザに会話内容を聞かれないように秘匿性が保たれる機能

ツアーモード機能

スタッフの後ろをユーザが自動でついていく機能

画面共有機能

スタッフとユーザで画面操作を同期して共有される機能

水素エネルギー向け電極

TOPPANは、水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」の全領域に展開可能な装置の中核デバイスである電極部材(CCM/MEA)の開発に取組んでいます。当社独自のダイレクトコーティング製造方式を採用することにより、電解質膜と触媒層の密着性を向上し高いエネルギー変換効率を実現しました。また、当社独自の添加材を用いることにより触媒層の排水性や導電性を向上しています。CCM/MEAの高機能化に寄与する当社独自技術については、国内に加えて米国・欧州を中心とした海外においても戦略的に特許網を構築し、競争優位性の獲得に努めています。

CCM/MEA関連の累計特許出願・保有件数(国内)

オープンイノベーションの推進

TOPPANグループは、スタートアップ企業を中心に優れた事業アイデアを募集し、グループの経営資源と融合させ、新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto®(コネクト)」を2017年より実施しています。
co-necto®は、TOPPANグループとスタートアップ企業、地域のパートナー企業で共創する実証型プログラムです。本プログラムでの実証を通じて、プロダクトマーケットフィットを支援するとともに、三者で新たなサービスやプロダクト・ソリューションを生み出します。2023年度は、135社のスタートアップ企業にエントリーいただき、3社の実証実験を実施しました。
実証実験の実施にあたっては、事前に知的財産デューデリジェンスを実施することで知財面からのサポートも行っています。

知的財産権の状況(TOPPANホールディングス) TOPへ戻る

出願件数等は、社内集計手法の変更により増減する可能性があります
特許出願件数の推移(国内)
外国出願(PCT出願)件数の推移
保有特許件数の推移(国内)
意匠出願件数の推移(国内)
保有特許(国内)の事業分野別ポートフォリオ

※ 2023年度末時点

商標出願件数の推移(国内)

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