TOPPANホールディングス、
従業員向け株式報酬制度（ESOP）における株式交付について

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長COO：大矢 諭、以下 TOPPANホールディングス）は、2023年11月13日に公表した従業員向け株式交付制度（ESOP）（※1）について、所定の業績条件を達成したことから、TOPPANホールディングスおよび子会社であるTOPPAN株式会社の本雇従業員（以下 対象従業員）に対し、ESOP信託が所有するTOPPANホールディングス株式1,885,600株を交付します。

本制度の概要と導入の目的

　本制度は、ESOP信託により取得したTOPPANホールディングス株式および換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する対象従業員に交付および給付するもので、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プランです。
　対象従業員は自社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができます。これにより、従業員の株価への関心や、中長期的な企業価値向上へのコミットメントをさらに高めるとともに、より意欲的な業務遂行を促し、一層のグループエンゲージメント醸成に寄与することを目的として、本制度を導入しました。
　また、2026年5月14日に公表した中期経営計画では「True Value Transformation -事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供する」を目指す姿として掲げています。その達成に向けては、従業員一人ひとりが中長期的な企業価値向上を自分ごととして捉え、行動に繋げていくことが重要です。本制度を通じて、対象期間における個々の評価に応じて交付することで、従業員の意識・行動変容およびエンゲージメントの向上を後押しします。

　TOPPANグループはグループパーパス「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」の下、従業員の幸福や人々の豊かな暮らし、サステナブルな未来社会の実現につなげるため、従業員/取引先/地域社会等の多様なステークホルダーとの関係構築に関する方針として「マルチステークホルダー方針」（※2）を制定しています。同方針に基づき、持続的な成長と生産性の向上に取り組むとともに、企業の成長により産み出された収益や成果については、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で、従業員へ持続的に還元していくことを目指しています。

　今後もTOPPANグループは、人的資本経営の高度化を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、新中期経営計画の実現に向けて、従業員の働きがいに繋がる施策を強化していきます。

以　　上