生活者の脱炭素行動変容を促す
「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を始動

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口　晴彦、以下 TOPPAN）は、生活者の脱炭素への意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目指して、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川　淳、以下　日本総研）が主催する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下　CCNC）（※1）に2024年度から参画しています。
　このたび、TOPPANを含む小売流通やメーカーなど民間企業21社で構成するCCNCは、全国の16自治体・団体と連携して、生活者に対して脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」（以下　本プロジェクト）を始動します。

本プロジェクトの概要

　昨年度の活動では、エコラベルやカーボンフットプリント（CFP）に関する学習コンテストと、店舗での環境配慮商品の販促キャンペーンを通じて、以下の示唆を得ることができました。

・「教育啓発」と「販促購買」を組み合わせて実施することで、割引や還元に頼らなくても「学び」が動機となって、普段の買い物からエコラベルを確認する「目利き」ができる生活者を増やすことができる
・環境配慮商品の目印となるエコラベルに係る教育啓発を通じて、来店誘導から環境配慮商品の認知につながり、さらにはそうした商品の初回購入率や、単価・個数、継続購買率を高める効果がある

　この成果をさらに発展させるべく、本プロジェクトは①学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の規模拡大による社会的なムーブメント形成の加速、②学びの質の追求による行動変容の拡大と定着、③広範な購買行動データなどの分析を通じた脱炭素行動変容に関する理解の深化、を注力施策として展開します。
　今回、これらの施策の一つとして、児童が楽しみながら脱炭素を学べる学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の特設ウェブサイトを公開し、応募受付を開始しました。
・「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」特設ウェブサイト
　https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/2026ecolabel/index.html

本プロジェクトにおけるTOPPANの役割

・環境対応と購買促進を両立するパッケージ開発
　環境に配慮した素材の使用や、購買に繋がるパッケージの開発を推進します。TOPPANはこれまで、パッケージのデザイン/素材/形状など、様々な切り口から環境配慮に取り組んでいます。2023年より提供するパッケージCO₂排出量算定クラウドサービス「SmartLCA-CO₂®」も活用しながら、CCNC参画企業における、環境にやさしいパッケージの提供やエコラベルの対応を支援します。

・脱炭素の価値を伝えるコミュニケーション施策の支援
　脱炭素の価値を生活者に正しく伝えるコミュニケーションを意識し、自治体と連携した認知活動の拡大、店頭やリテールメディアを通じたコミュニケーション活動の支援を担います。さらに本年度の注力施策として、広範な購買行動データやアンケートなどの分析を通じた、脱炭素行動変容に関する理解の深化に取り組みます。また、生活者が脱炭素対応商品を選ぶきっかけづくりに貢献し、購買行動の定着を促すとともに、脱炭素対応商品の市場構築を目指します。

・教育・啓発活動の実行支援と学びの質の追求
　本プロジェクトの注力施策である学習コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の規模拡大に向け、TOPPANが培ってきた情報発信のノウハウや確実な運用基盤を活かし、学習サポートツールの全国的な展開を支援します。社会的なムーブメント形成の加速をインフラ面から力強く支援するとともに、子どもたちの関心を高めて学びの質の追求につながる仕組みづくりについても、プロジェクトのパートナーとして継続的に参画していきます。

今後の展望

　TOPPANはCCNCに参画する多様なステークホルダーと共に、脱炭素社会の実現に貢献していきます。今後は、教育啓発から販促購買までを一気通貫で実施する新たな仕組みの構築に向けた連携も見据え、様々な実証実験を通じて得られた結果を分析し、知見化することで、脱炭素と販促の両立を牽引します。これにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

以　　上