TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN)は、2026年11月18日(水)から20日(金)にシンガポールにて開催される「Singapore FinTech Festival 2026」(会場:Singapore EXPO)の「Japan Pavilion」内に出展します。
本展示会は世界最大級のフィンテックイベントで、世界各国から多くの投資家やベンチャーキャピタル、金融機関などが参加し、グローバルなネットワーキングやディスカッションが行われます。
TOPPANブース(小間番号:5G19)では、日本唯一の法人デジタル証明書vLEI(※1)の適格発行機関として、貿易取引やブロックチェーン(分散型台帳)上で暗号資産による金融取引などを行う企業向けにvLEIの活用ユースケースを紹介します。ブロックチェーン上で管理する貿易ファクタリング取引(※2)での法人確認や、AIエージェントが代理で購入手続きを行うエージェントコマースにおけるAIの所属・権限証明、デジタル資産管理における決裁権限証明など、ビジネスシーンでの具体的な活用方法を提案します。
主な展示内容
・ブロックチェーン上で管理する貿易ファクタリング取引にvLEIを活用するユースケース
貿易ファクタリング取引において、vLEIを輸出入者の法人確認に活用し、確認結果や債権情報をブロックチェーン上で管理するユースケースを紹介します。書類の改ざんリスクを排除しながら一連のファクタリングプロセスをオンライン上で安全に完結させることで、信頼性の高い法人確認と、取引の大幅な効率化を実現します。ステーブルコインなどの暗号資産による決済や、売掛債権のトークン化(※3)を通じた新たな資金調達など、次世代の貿易金融エコシステムに向けた活用法を提案します。
・AIエージェントによる代理購入における取引権限の証明や取引証跡にvLEIを活用するユースケース
利用者に代わって商品を検索・比較・購入するAIエージェントやフィジカルAIに対し、利用者が委任した取引権限の範囲を暗号学的に検証可能な形で付与・証明するvLEIのユースケースを紹介します。商品購入の取引実行前にAIに付与された権限を即時検証することで、権限範囲を超える送金や発注、データ送信といった誤行動や不正処理を未然に防止し、取引証跡を改ざん不可能な形で記録・証明します。AIエージェントに対する高度なガバナンスコントロールを通じて、AIが安全かつ適切に行動できる信頼基盤の構築を提案します。
・デジタル資産管理における決裁権限の検証にvLEIを活用するユースケース
企業がデジタル資産の秘密鍵(暗号化や電子署名などに用いる、外部に公開しない電子的な鍵)を自身で管理するノンカストディアル型(※4)の法人ウォレットにおいて、署名実行および承認のガバナンスコントロールを可能にするユースケースを紹介します。MPC(※5)やマルチシグ(※6)といった高度な暗号技術を用いて秘密鍵を分散・多重管理する分散管理フローに、vLEIを活用した役職や所属のデジタル証明を連携させます。これにより、送金や取引の実行時に正当な決裁権限を有しているかを厳格に検証し、組織内部における権限乱用や不正取引を未然に防止します。秘密鍵の安全な管理と厳格な内部統制を両立し、企業がWeb3.0インフラを安全に活用するためのソリューションを提案します。
展示会概要
名称: Singapore FinTech Festival 2026
会期: 2026年11月18日(水)~20日(金)
会場: Singapore EXPO
主催: Monetary Authority of Singapore(MAS)、Global Finance & Technology Network (GFTN)
公式サイト: https://www.fintechfestival.sg/
TOPPANブース: Singapore EXPO Hall5 「Japan Pavilion」(小間番号:5G19)内
国際規格「ISO 17442-3:2024」に基づく世界共通の法人ID「LEI(Legal Entity Identifier:取引主体識別子)」と検証可能な資格証明(Verifiable Credentials:VC)を組み合わせ、企業などの法人やその法人に属する個人が本人であることを証明するデジタル証明書。
※2 ファクタリング:
事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約。
※3 トークン化
資産や権利をブロックチェーン上で取り扱えるデジタルトークンとして表現することです。
※4 ノンカストディアル型
第三者の管理機関に資産を預けず、利用企業やユーザー自身が暗号資産や秘密鍵を直接管理・保持する方式。
※5 MPC
Multi-Party Computation(秘密分散計算)の略。秘密鍵を複数に分割して分散管理し、鍵そのものを復元することなく安全に署名を行う暗号技術。
※6 マルチシグ
Multisig(マルチシグネチャ)の略。トランザクションの承認に複数の秘密鍵(電子署名)を必要とする仕組み。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上


