BC（事業継続）

BC（事業継続）とは、企業が地震や水害などの自然災害、感染症の流行、テロや重大事故、サプライチェーン（供給網）の停止、経営環境の急激な変化など、不測の事態に直面しても、事業の優先度に基づく重要業務を止めず、あるいは一時的に中断した場合でも事業継続戦略を活用して目標時間内に再開し、事業を継続していくための取り組みです。このBCを実現するための方針、体制、手順等を示した計画がBCP（事業継続計画）であり、BCを達成するための一連の施策や取り組みのプロセス全体をBCM（事業継続マネジメント）といいます。さらに、BCMを最新で有効な状態に維持、管理する包括的な仕組みをBCMS（事業継続マネジメントシステム）といいます。
企業がBCに取り組むメリットは多岐にわたります。平時においては、従業員のリスク意識の向上、業務の標準化・可視化、さらにはお客さまとの信頼関係の強化などが期待できます。また、災害発生時には被害の軽減や事業中断の最小化にもつながります。TOPPANグループでは、BCへの取り組みを通じて災害に強い企業文化を醸成し、その結果として経営基盤の強化につながるものと考えています。

リスクの発生を未然に予測し、適切にコントロールする取り組みを「リスク管理」といいます。その中でも「防災」は、自然災害による人命や財産への被害を未然に防ぐとともに、万一被害が発生した場合でもその影響を最小限に抑えることを目的とした取り組みです。一方、既に顕在化したリスクによる影響を最小限に抑えるための対応を「危機管理」といいます。BCは、危機的な事象に対する組織的な対応として危機管理に位置付けられますが、平時におけるBCMの取り組みは、大規模な自然災害リスクへの備えとして、リスク管理の側面も持っています。このようにBCと防災は、平時から非常時（災害発生時）に至るまで密接に連携しますが、BCは防災と異なり、事業の継続を脅かすリスク、すなわち経営資源^※に甚大な被害をもたらすリスクを主な対象としています（図１）。

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経営資源：従業員、建屋、設備、資金、情報など

具体的な例としては、巨大地震（津波）、火山噴火（降灰）、超大型台風（氾濫・洪水）、未知の感染症などを想定しています。これらの災害では、被害が広範囲にわたり、複数の拠点が影響を受けます。また、建屋や設備においては、復旧が困難な全損被害も予想されます。
BCの役割は、大規模な自然災害への備えとして平時のリスク管理を高めるとともに、非常時には対策本部を立ち上げ、全社的な危機対応を担うことにあります。自然災害への備えとしては、従業員の安全確保を目的とした防災への取り組みが不可欠ですが、事業を継続するためには、サプライチェーンの強化や生産停止時の代替手段の確保も重要です。さらに、複数の製造拠点が停止するなど大きな被害が生じた場合には、復旧に必要な経営資源を優先度の高い事業へ配分する必要があり、各部門がBCPで定めた事業継続戦略を実行することで、混乱なく復旧を進めることができます。まとめると、BCは災害対策としての防災と密接に連携しつつ、平時のリスク管理と非常時の危機管理を「事業継続の観点で補完」する役割を担っています。

TOPPANグループでは、主な事業会社に設置された事務局が、それぞれの事業特性に応じたBCの推進を担っています。加えて、全社の事務局としてTOPPANホールディングスの法務本部内に組織されたBCP推進チームが、グループ全体の取り組みを統括しています。
2026年4月には、主要事業会社をTOPPAN株式会社に統合し、製品・サービスごとの事業を軸としたビジネスユニット（BU）制へ移行しました。この組織再編に伴い、これまでエリアごとに設置されていた事務局は、全国組織であるBUの枠組みで再配置されました。なお、情報ソリューションBUおよび生活・産業BUの事務局は、在京の拠点群とエリアの拠点群の2つの系統で組織されています（図2）。
全社の専任部署であるBCP推進チームは、BCが企業の風土・文化として定着するよう、各事務局の取り組みを支援しています。その一環として、毎年チェックシートを用いた活動評価を実施し、各事務局の取り組み状況を項目ごとの達成度として数値化しています。さらに、その結果をもとにヒアリングを行い、課題の改善状況や今後の対策について意見交換を行います。例えば、訓練の実施が不十分な場合には、BCP推進チームが企画段階から参画し、実施を支援します。
その他、水害対策の水平展開、建屋診断教育の実施支援、事務局同士の情報共有や意見交換を目的とした連絡会の開催、社内ポータルサイトを活用した情報発信、サプライチェーンの強化支援などを通じて、BCの普及・啓発に努めています。さらに、2025年度から海外子会社へのBC展開に着手し、モデル拠点の選定へ向けた条件整備と、関係部門との連携体制の構築を進めています。

訓練事前説明会

訓練支援の様子

非常時の対応体制として、TOPPANホールディングス、TOPPAN株式会社、および主な事業会社に対策本部を組織しています（図３）。そして、一定規模の災害が発生した場合には、被災拠点およびその拠点を管轄する事業会社（本社・事業部門）に対策本部を設置します。その際、BCPの発動は「初動対応」と「対策本部設置」の二段階で進められ、それぞれに開始基準が定められています。
まず、初動対応班が人命の確保を最優先に、安否確認や避難誘導、負傷者の救護、二次災害の防止措置などを主導します。そして、被害状況が所定の基準に該当する場合、直ちに対策本部を召集します。並行して、TOPPANホールディングスでも初動対応班が情報収集を開始し、全社の被害状況が所定の基準に該当すると判断された場合、直ちに全社対策本部を召集します。全社対策本部は、対策本部長および対策本部長補佐を中心に、対策本部担当役員、個々に役割が設定された全社対応班で構成され、復旧活動の指揮を執ります。
初動対応に続き、被災した事業会社では、BCPで定められた優先事業（商材・サービス）の復旧に着手します。この時、全社対策本部は事業継続における基本方針と全体計画を策定し、被災した事業会社の復旧活動を支援します。また、各事業会社からの要請を受け、備蓄品の手配や、応援要員の派遣などを行います。

TOPPANグループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」において、BCは「地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク」に対応しており、重要事業の中断を回避すべく、様々な対策を行っています。
その他、BCは「情報セキュリティに関するリスク」、原材料の供給問題に起因する「サプライチェーンに関するリスク」への対応策としても機能しています。