知的財産 | TOPPANグループサイト

基本的な考え方

TOPPANグループでは、「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知財活動を通じて事業における競争優位性の確保に努めています。
知的財産を事業構想および研究開発活動に連動させるため、市場ニーズや競合状況を見据えた技術戦略に、知財情報の分析から導き出した知財戦略を連動させ、その成果を知財化する活動を推進していきます。また、知的財産を単なる法的保護の対象にとどめず、「経営を動かし、収益を生む戦略的資源」への転換を図ります。今後の成長を牽引する重要領域への強固な特許網の構築や、グローバル市場を見据えた質の高い出願への厳選など、「量から質への転換」を図ることで、高収益構造への変革に直接貢献していきます。これら一連の活動を通じて、グループが目指す事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、企業価値の持続的な向上に貢献していきます。

TOPPANグループ知的財産基本方針

1.: TOPPANグループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開します。
2.: TOPPANグループは、創出した知的財産の戦略的な活用によりグループ経営の実行や社会課題の解決、事業利益の増大を通じて企業価値向上に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。
3.: TOPPANグループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。
4.: TOPPANグループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切でかつ正当な権利行使を行います。
5.: TOPPANグループは、保有する商標を適切かつ正確に使用することによりブランド価値向上に貢献します。

体制

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知財管理体制

TOPPANグループは、2023年10月のホールディングス体制化を機に、主要事業会社の知的財産権を一元管理する基盤を構築し、2025年度にかけてグループ内における知財制度や管理体制の一体化を通じたシナジーの深化を推し進めてきました。また、海外現地法人との連携強化による国際的な知財ガバナンス体制の強化についても着実に着手してきました。これらの取り組みを土台として、2026年度より導入したビジネスユニット（BU）制に合わせ、意思決定の迅速化とグループシナジー最大化を両立する知財ガバナンス体制を運用しています。
具体的には、TOPPANホールディングスによる全社的なガバナンス統括と、事業現場における機動的な執行を有機的に連携させることで、事業変革を加速させるための最適な機能配置を推進しています。
また、各BUの技術統括者と知財部門が参画する会議体において、技術開発と知的財産を高度に連携させていきます。これにより、BU間の壁を越えたシナジー創出や共通課題の解決を横断的に図ります。さらに、海外R&D戦略に連動したグローバルな知財体制の構築を進めるなど、事業のグローバル展開を支える知財ガバナンスの強化に取り組んでいます。
併せて、知財情報を経営の標準インフラと位置付け、TOPPANグループ全体の活動状況の可視化や適切な監督を行うことで、健全な知財ガバナンスと資産効率の向上に取り組んでいます。

知的財産本部（企画・渉外部門、出願・管理部門、戦略部門）とBU（事業戦略部門、技術開発部門）、技術開発本部（技術戦略センター・総合研究所）が相互に連携し、開発・戦略・出願の3領域を共同で推進する体制。 — ホールディングスによる全社的なガバナンス統括（知的財産本部）と事業現場の機動的な執行（BU）を有機的に連携させ、グループシナジー最大化を図る知財ガバナンス体制

知財戦略活動推進

TOPPANグループは、持続的な成長に向けた経営方針に沿って、知的財産を単なる法的保護の対象から「経営を動かし、収益を生む戦略的資源」へと転換し、高収益構造への変革に直接貢献する活動を推進しています。

＜過去の実績＞ 2025年度までの歩み：活動基盤の整備

2025年度までは、各事業部門が事業構想に沿って主体的に知財戦略を策定・実行できる「活動基盤の整備」に注力し、TOPPAN独自の「知財戦略シート」等の活用を通じて、技術開発の成果を戦略的に権利化するサイクルを構築してきました。また、BU制への移行に合わせた「自律的な知財活動」の土台を確立しました。

＜現在の取り組み＞2026年度からの深化：ガバナンスと連携強化

2026年度からは、この基盤をさらに深化させ、知的財産本部は事業開発本部や技術開発本部との連携を強化しています。この活動を通じて、各BUにおける早期の新事業創出や、事業ライフサイクル（導入・成長・キャッシュ創出・要見直し）に即した自律的な管理・改善を、ガバナンスの側面から整備・支援していきます。これにより、事業目標と連動した競争優位性の確保を力強く推進しています。
さらに、優れた知財戦略の取り組みを表彰する「知財戦略表彰制度」を設け、各BUにおける戦略的な知財活動を促進しています。表彰対象となった優良事例をグループ内で共有・横展開するとともに、経営層との対話を通じて知財戦略の重要性への理解を深め、事業成長に貢献する知財活動の定着を図っています。

市場、技術、顧客の視点を持って新事業を創出する事業開発部門、技術開発部門、事業部門に対して、知的財産本部が戦略的に連携し、早期権利化による競争優位性の確保を目指す構図。 — 知財を「収益を生む戦略的資源」として、IP視点から事業開発・技術開発・事業（BU）の各部門と連携し、高収益構造への変革を牽引する知財戦略体制

課題と対応

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2025年度までは、事業とR&D活動のグローバル化に対応した「知財活動基盤の整備」を重視してきました。海外現地法人や海外代理人との連携による国際的な知財ガバナンス体制の強化、知財部員の海外派遣による実務スキルの習得などを推進しており、現在も継続して課題解決に向けて取り組んでいます。
また、これまでの活動は自社事業を守るための「出願・権利化」に主眼が置かれ、実効的な「活用」にまで十分に踏み込めていないことが次なる挑戦への課題と考えています。

2026年度の方針：「守り」から「攻め」の知財戦略へ

2026年度は各BUにおいて「守りの知財戦略」から、収益を生む「攻めの知財戦略」への転換を加速します。これまでに整備した知財基盤を土台とし、以下の具体的なアプローチを通じて現場主導の知財マネジメントを定着させます。

過去の自社事案や外部の知見を参考とした独自の活用プロセスの確立
知財の渉外（交渉・ライセンス等）機能の強化による収益化の加速
全社的なAI推進や知財インテリジェンスの活用による新事業創出の迅速化

これらの取り組みにより、複数の成長事業が中核となる高収益な事業ポートフォリオへの転換を、知的財産の側面から強力に推進させていきます。

事業ポートフォリオ変革における競争優位性獲得

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重点的成長事業における知財ポートフォリオ

中期経営計画2028では、競争優位性がありグローバルな成長が見込める事業を「重点的成長事業」と定め、積極的な投資を行っています。これらの事業に対し、開発部門・事業戦略部門と連携して、競争優位性の獲得に向けた戦略的な特許網構築を推進しています。

情報ソリューション系セグメント＜セキュア＞

「リアルとデジタル」の総合力でビジネスプロセスを変革するソリューションを提供する情報ソリューション分野の重点的成長事業として、ヒトのIDを中核とした政府系IDやICカードの媒体製造・発行ビジネスを展開しています。さらに、デジタル技術を組み合わせた高付加価値なサービス提供や、ID基盤「IDaaS」の構築など、業界特化型のソリューション展開を推進しています。
近年ではAssaAbloy社の市民ID事業部門やタイのdzcard社を買収し、グローバルでの製造拠点を拡充しました。国内外の安定需要を取り込みつつ、セキュアビジネスのさらなる成長と高収益化を実現します。
知的財産本部が、事業部門、技術開発本部と戦略的に連携することで、政府系IDやICカードなどの媒体・偽造防止関連技術の特許に、独自の認証技術や「IDaaS」をはじめとするデジタルソリューション関連技術の特許を加えた「次世代IDビジネス」特許ポートフォリオの構築を推進します。
グローバルな視点での権利化を通じて市場における競争優位性を確保するとともに、生成AIやDXを活用した知財実務の変革に取り組み、持続的なイノベーションと企業価値向上に努めています。

次世代IDビジネスの特許ポートフォリオ。媒体・偽造防止関連のメタルカードやPQCカードと、認証・デジタルソリューション関連のID連携基盤「IDaaS」や入退室管理・生体認証機器の2領域で構成される。

生活・産業系セグメント＜海外パッケージ＞

生活・産業系セグメントでは、海外事業の拡大を利益成長実現の中心と位置付けており、グローバル供給体制を活かしたシナジー創出、地域別のSX戦略、受注領域変革による高収益化を戦略の柱としています。また、循環経済へと急激に変容し、環境適性の追求が成長の必須条件となる中においては、要求性能に応じた高機能フィルムの自社開発を可能とする垂直統合戦略こそが、成長を具現化する答えのひとつであると考えています。そして、日本のR&Dを活用し、各地域にローカライズした製品・品質をタイムリーに提供する「グローカル」の考えの下で事業を展開しています。
垂直統合かつグローカルな事業展開を支える知財戦略活動として、国内外競合他社の保有知財状況を分析することで自社の独自技術における競争優位性を把握し、事業戦略と密接に連動した戦略的な出願および権利化を推進しています。
その結果、環境規制が進む欧州などのグローバル市場の環境包材分野において、競合を上回り確固たる知財ポジションを築くことに成功しています。今後も、技術面での優位性を確保する強固な参入障壁を維持しつつ、ローカライズに対応する知的財産の創出活動を推進していきます。

競合比較

✔︎水平展開・規模 ←→ 垂直統合（深耕）・技術・地域別課題解決

	競合他社	TOPPAN
事業方向性	ユニバーサル（水平展開・標準化）	グローカル（垂直統合・ローカライズ）
事業ポートフォリオ	軟包装パッケージ一部プラスチック容器製品	軟包装パッケージ成形容器、紙器等基材フィルムバリアフィルム
海外拠点	世界約40カ国で展開	欧州・北米・南米 APAC
競争源泉	規模の経済によるコスト競争力	市場深耕へ、垂直統合での技術・課題解決力
技術戦略・知財	世界同一製品・品質提供	日本のR&D機能で地域に適した製品・品質提供環境包材知財：3千件以上（競合比4倍以上）

エレクトロニクス系セグメント＜半導体パッケージ＞

エレクトロニクス系セグメントでは、重点的成長事業として「半導体パッケージ」事業を展開しています。
AI市場の拡大に伴い需要が高まる最先端のAI ASICやサーバー向け高密度半導体パッケージ基板（FC-BGA）に注力し、新潟工場でのハイエンド製品対応ラインの稼働や、シンガポール拠点の新ラインの稼働、石川工場での次世代半導体パッケージのパイロットライン立ち上げなど生産体制の強化を推進しています。
さらに、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」への参画を通じ、最先端技術の開発を加速させ、グローバル市場での高成長と高収益化を目指しています。
知財戦略においても「選択と集中」を明確にし、事業戦略と連動した活動を推進しています。本事業の重点領域において知的財産部門が事業部門および技術開発部門と密接に連携し、独自技術の戦略的な特許網構築を図っています。
高い技術優位性を確固たる知的財産権として保護することで、要求品質の高度化が進むキーデバイス供給における参入障壁を構築し、他社に対する競争優位性をグローバル市場で強固なものにしています。

2022年度は国内28件・海外13件、2023年度は国内24件・海外16件、2024年度は国内26件・海外17件と海外は増加傾向で推移している。 — 半導体パッケージ分野における国内/海外特許出願件数

知財インテリジェンスの活用

経営の意思決定を支える「知財インテリジェンス」を戦略的に活用しております。具体的には、M&Aや新事業創出、アライアンス等の重要局面において、知財情報を活用した多角的な分析（IPランドスケープ）を実行しています。技術開発部門等と密に連携し、対象案件の検討段階から技術の親和性や将来の相乗効果を精緻に把握することで、確度の高い経営判断の支援と事業価値の最大化に寄与しています。

戦略を完遂する基盤整備

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生成AI・DX活用による知財実務変革

知財戦略活動を完遂する基盤として、生成AI・DXの活用による知財実務の変革を推進しています。実務面では、先端技術の導入により抜本的な効率化を断行し、創出したリソースを付加価値の高い提案活動へとシフトさせていきます。

知財人財育成

TOPPANホールディングスおよび主要事業会社の技術系社員を対象とした知財研修体系を構築し、新入社員から管理職まで職層別の知財研修を実施しています。2025年度までにのべ約5,700名が研修を受講し、知財制度の基礎知識から知財戦略の策定方法まで技術系社員に必要な知識を習得することで全社的な知財マインドの向上を図っています。