厚生労働省の2014年「国民健康・栄養調査」によると、過去1年に健診を受けていない男性は27.8%、女性は37.1%までのぼることがわかっています。特に専業主婦や会社に属さない女性は、健康診断が義務付けされていないため、自発的に受診しない限りきっかけがないことが、受診率が低い大きな理由だと考えられます。同時に、2015年6月に凸版印刷が1,040名の20～60代男女を対象に行った消費者調査によると、女性の利用意向が5割を超え、中でも20代女性が64.7%、30代女性が56.7%と意向が高いことがわかり、家族の健康を想う気持ちをカタチにできる新しいソリューションとして健康診断を贈るギフトカードを商品化する運びとなりました。

 

　『からだ健診ギフト®カード』は、契約施設で受診したがん検診や人間ドック健診の支払いができる健診専用のギフトカードです。販売価格は10,700円と31,500円の2種類があり、カード額面はそれぞれ10,000円と30,000円になります。

 

　カードが利用できる医療機関は、関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県の伊豆地方）、関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の1都2府8県の日本人間ドック健診協会の会員施設及び協力会員施設で、地域を限定した運用から開始します。『からだ健診ギフト®カード』の販売は、同じく1都2府8県のドラッグストアの「ココカラファインヘルスケア」と「富士薬品」グループの店頭にてインコム・ジャパンのPOSA(※)技術を活用し販売を開始します。なお、販売開始時は地域限定で提供し、今後段階的に全国展開および提携販売先の拡大をします。

 

　『からだ健診ギフト®カード』により、受診のきっかけを提供することによって、日本の健康診断の受診率向上が期待されます。病気の早期発見や早期治療のみならず、生活者の「治す前に防ぐ」意識付けを促進し、健康長寿社会の実現に貢献します。また、健康維持により、国民医療費の膨張を抑える経済効果も見込んでいます。 

  昨年末に経済産業省が発表をした健康診断受診時の「グレーゾーン解消制度」により、健康診断を受診した際に医療機関で決済手段としてプリペイド式のギフトカードを使用することは、医療法第7条第6項に定める「営利を目的」とするものに該当しないこと、また、医療法第6条の5に定める医療広告規制の該当有無及び広告可能な範囲が明確となり、この度、NPO法人日本人間ドック健診協会のご協力の下、凸版印刷にて『からだ健診ギフト®カード』発行の事業化が実現します。第三者への“健康診断のプレゼント”が可能になることにより、家族間のギフト需要を通じて、受診に対する動機付けを本人の意思ではなく、家族が健康を願う気持ちによる受診の訴求を狙いとしています。

名　称： からだ健診ギフト®カード

販売開始時期　： 2016年11月10日（木）

販　売　価　格： 1万円券（10,700円）、3万円券（31,500円）

提携販売先　： ココカラファインヘルスケア、富士薬品グループ

販　売　地　域　： 1都2府8県（2016年11月時点）

関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県の伊豆地方）、

関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）