凸版印刷、IoT機器をサイバー防衛

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、生活家電や計測器、農業用センサーなどのIoT（Internet of Things）機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで高い安全性を実現する共通鍵暗号方式（※1）の仕組みを用いた世界初のセキュリティサービスを2017年10月下旬から提供開始します。

　本サービスは、IoT機器に堅牢なセキュリティ環境を施すことで、データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスです。具体的には、IoT機器に内蔵されたICチップにセキュア情報を書き込み、IoT 機器のデータを暗号化します。このデータはサービス事業者に対して発行する秘密鍵がなければ復元することができないため、IoT機器自体を強固なセキュリティで保護できます。今回、暗号化と復号に同一の鍵を用いる「共通鍵暗号方式」でセキュリティ性の高い認証が可能な専用の認証プラットフォームを採用。これにより、従来一般的に用いられてきた、暗号化と復号に異なる鍵を用いる「公開鍵暗号方式」と比較してデータが小容量で済むため、従来ネットワーク接続を想定していなかったICチップのデータ容量が少ない機器にも導入できます。

　なお本サービスの提供に先立ち、Rubicon Labs Inc.(本社：アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Richard Egan（リチャード　イーガン）、以下 ルビコンラボ)が保有する共通鍵暗号方式ベースの認証プラットフォームについて、日本国内における独占販売契約を締結することを合意しました。 

開発の背景

　身のまわりのさまざまなモノとインターネットをつなげる「IoT」は、その範囲を家電製品や自動車などの身近なものから、監視カメラや温湿度センサーなどの産業用途にまで、幅広い分野に拡大しており、2020年には全世界で約300億台のIoT機器がインターネットとつながると予想されています。

　このような市場環境において、元来ネットワーク接続を想定した設計がされていない機器をIoT機器としてネットワーク接続するニーズが拡大しています。しかし、ネットワーク上でIoT機器をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策を講じるために、大きな設備投資が必要でした。

　凸版印刷は従来、ICカードなどで用いられる公開鍵暗号方式を用いることで高いセキュリティ性を実現したIoT機器向けのセキュリティサービスを提供しています。今回、共通鍵暗号方式を独自の認証プラットフォームで使用することで、大きな設備投資なしに堅牢なセキュリティ対策を講じることができます。

　今後、公開鍵・共通鍵　2種類の暗号方式のセキュリティサービスを提供することで、使用されているIoT機器の特性に合わせた幅広いサービスの提供が可能になりました。

本サービスの特長

共通鍵暗号方式で高い安全性を実現

共通鍵暗号方式を独自の認証プラットフォームを用いることにより、高い安全性を実現しています。

IoT機器の既存ICチップにもセキュリティ機能の搭載が可能

共通鍵暗号方式を用いることでデータが小容量で済むため、IoT機器の既存ICチップにセキュリティソフトウェアを追加搭載することによるセキュリティ機能を実装が可能です。

IoT機器への遠隔登録・変更が可能

　暗号鍵の生成・登録はネットワークを通じて行えるため、すでに設置済みのIoT機器に対しても導入できます。

今後の目標

　凸版印刷は本サービスを含むIoT機器向けのセキュリティサービスを自動車業界や産業機器業界、生活家電業界向けに拡販、2018年に約10億円の売上を目指します。

ルビコンラボCEO　Richard Egan（リチャード　イーガン）のコメント

　凸版印刷は、セキュアICカードや認証関連サービスにおける世界で最も信頼される企業であり、今回日本におけるIoT機器分野に、弊社の認証プラットフォーム("Security Identity Platform")を提供することで、凸版印刷との協力体制が確立されることを大変嬉しく思います。何十億・何百億のIoT機器に対し、弊社との協業の元で、凸版印刷がそれらの機器にセキュリティサービスを提供できる環境が確立されることは、大変有意義であると確信しています。 

 以上