凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、25万点以上の商品登録点数(*)を誇る、多言語表示スマートフォンアプリ「Payke(ペイク)」を展開する株式会社Payke(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:古田奎輔、以下 Payke社)とインバウンド向け多言語サービスで提携。インバウンド向け多言語対応サービスのラインアップを拡充しました。 *2018年5月現在
昨今、日本を訪れる外国人観光客は増加の一途をたどっており、また国際的な文化・スポーツイベントを控え、今後、訪日外国人観光客のさらなる増加が見込まれます。そのため、自治体や観光業界において、その受け入れ態勢の整備が喫緊の課題になっています。
このような中、商品・サービスを提供するすべての企業においても、店頭表示や商品パッケージ、印刷物などでの多言語対応が求められています。
凸版印刷は、「何度も旅したくなる日本」の実現をコンセプトとする「旅道(たびどう)プロジェクト(※1)」を推進。その一環として、インバウンド翻訳サービス「ジャパリンガル(※2)」や音声翻訳アプリ「VoiceBiz(※3)」、テレビ電話を活用した同時通訳サービス「とーくde TALK」(※4)など、多数の多言語対応ソリューションを展開しています。
凸版印刷は本提携により、従来提供してきた多言語対応サービスのラインアップを拡充、インバウンド関連事業を強化していきます。
本提携により提供を開始する新サービスについて
(1)多言語表示スマートフォンアプリ「Payke」
・JANコードで商品を登録
既存商品のパッケージなどに印刷されているバーコードをそのまま活用。バーコードに紐づけた情報登録を行うため、現在の商品デザインはそのままに、多言語対応が可能です。
・利用データをマーケティングに活用可能
本サービスではユーザの利用状況をデータとして提供。これまで見ることのできなかった、訪日外国人が「いつ」「どこで」「何を」見ていたのかを知ることができます。自社の商品の閲覧者や、海外での閲覧状況の分析にも活用できます。
・7か国語に対応
日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、タイ語、ベトナム語に対応しています。
・タブレット端末や説明POPなどの貸出も可能
流通・小売店向けに、JANコード読取用タブレット端末の貸出と、サービスの説明POPなどの設置サービスを実施。サービスを早期に導入できます。
(2)施設案内サービス「MAP-TAP!」
(3)飲食店向け多言語メニューサービス
価格
(1)多言語表示スマートフォンアプリ「Payke」:
商品登録サービス…50,000円/月~、タブレット貸出サービス…1台あたり3,980円/月~
(2)施設案内サービス「MAP-TAP!」: 49,000円/月~
(3)飲食店向け多言語メニューサービス: 9,800円/月~
※価格は仕様により異なります。
今後の目標
凸版印刷は今後、本サービスを流通やメーカーなどに向け拡販、2020年に関連受注を含め約2億円の売上を目指します。
株式会社Paykeについて
世界中どこにでもある商品の「バーコード」にスマホをかざすだけで、商品のあらゆる情報を、利用者の母国語で閲覧できるアプリを展開しています。Paykeがあれば、これまで外国人に伝えることができなかった私たち、日本の魅力を正確に届けることができるようになります。
http://payke.co.jp/
※1 旅道プロジェクト http://www.toppan.co.jp/solution/service/tabido/
観光立国の実現に向け、「何度も旅したくなる日本」をコンセプトに、様々な企業と連携し、訪日外国人の旅の質と利便性向上を目指す、凸版印刷の取り組みです。
※2 ジャパリンガル
凸版印刷の翻訳データベースを活用した高品質な翻訳サービスのノウハウと、NTT東日本が提供する「cototoba」のAI翻訳を融合し、観光地や宿泊施設、店舗などの情報を手軽に翻訳できるサービスです。AIによる機械翻訳と翻訳者による校正を組み合わせることで、人手校正負荷を大幅に下げ、低価格な翻訳サービスの提供を実現しています。
※3 VoiceBiz(ボイスビズ)
翻訳可能な言語が30言語から選択でき、固有名詞や定型文の登録に対応した業務用音声翻訳サービスです。日英間翻訳の翻訳エンジンにはNICTが開発を進める深層学習を用いたニューラル翻訳技術を採用。従来技術に比べ、翻訳精度が大幅に向上しています。
※4 とーく de TALK
日本語・英語・中国語・韓国語に対応したコンタクトセンターと映像通話サービスを活用したリアルタイムで高品質な通訳サービスです。専用のアプリで言語を選択すると、すぐに通訳スタッフとのTV電話画面が起動します。また、マルチ通話対応を選択した場合、通訳スタッフだけでなく製品・サービスの専門スタッフを交えた複数拠点間でのコミュニケーションも可能です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上