凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、製品に付与する固有IDを通じて、顧客との接点を構築し、サプライチェーン管理を可能とする、クラウド型ID認証プラットフォーム(以下 本プラットフォーム)のサービス提供を、中国市場向けに2021年5月より開始しました。
本プラットフォームの導入により、製品に付与されたQRコードやNFCタグ、UHF帯のRFIDなどのIDデバイスを消費者のスマートフォンや製造工場、物流倉庫の読取装置で読み取ることで、企業は商品情報の提供や真贋判定、デジタルプロモーションなどの顧客サービスの提供と、収集したデータを活用したトレーサビリティ管理や不正流通の監視など、サプライチェーンの管理が可能となります。
本プラットフォームは、Selinko SA (本社:ベルギー・モンサンギベール、CEO:Patrick Eischen、以下 Selinko)のNFCに対応したID認証システム基盤技術と、凸版印刷のIDデバイス技術を融合させ、中国国内に構築したものです。
開発の背景
近年、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器の普及によって顧客接点が多様化し、企業と消費者が繋がる機会が増えています。そのため、企業にとって、多様化した顧客接点を効果的に活用して、顧客の状況をリアルタイムに把握し、最適な顧客サービスを提供することが重要な経営課題となっています。凸版印刷がこれら課題に対し、クラウド型ID認証プラットフォームのサービスを提供することにより、企業は消費者のスマートフォンを通じて、顧客接点の構築が可能となり、様々な顧客サービスをダイレクトに提供できるだけでなく、収集したデータの活用により、サプライチェーンの可視化や最適な顧客体験の提供ができるようになります。また、本プラットフォームとその運用サポート体制を中国に構築することにより、企業は中国国内のサーバー上でID認証システムを安全・安心に運用し、安定した顧客サービスを中国市場に提供することが可能となります。
凸版印刷は本プラットフォームのサービス提供を通して、中国をビジネスフィールドとする企業の製品ライフサイクルマネジメントとデジタルマーケティングを支援します。
本プラットフォームの特長
(1)最新のセキュリティ技術に対応した安全・安心なID認証基盤
本プラットフォームは、ICチップによって異なる様々な暗号化アルゴリズムや、読み取りごとに変わる演算結果をクラウド上で判定するID認証方式に対応。企業は、本プラットフォームを活用することで、システムの更新や維持の負荷なく、常に最新のセキュリティ技術に対応したID認証機能を利用できます。
(2)企業の顧客接点構築とサプライチェーンの可視化を実現
本プラットフォームが提供するID認証機能を活用することにより、企業は、商品情報の提供や真贋判定、デジタルプロモーションなどの顧客サービスの提供が可能です。また、収集したデータを表示・分析するダッシュボード機能も兼ね備えており、製品のトレーサビリティ管理や不正流通の監視など、サプライチェーンの可視化を実現できるだけでなく、新たな顧客価値の創造にも活用できます。
(3)高い汎用性とユーザビリティ
本プラットフォームには、他のソフトウェアやアプリケーションにデータ連携できるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を搭載。そのため、企業は、自社のサービスプラットフォームにトッパンのID認証機能を容易に組み込むことができ、安全なサービス環境を構築できます。また、企業が保有するERP、CRM、トラック&トレースなどの既存の情報システムへの連携も可能です。
(4)トッパンのIDデバイスとの組み合わせにより幅広いニーズに対応
トッパンは、QRコードやNFCタグ、UHF帯のRFIDなどの標準的なIDデバイスだけでなく、開封検知、再利用防止、金属対応、温度管理などの機能を搭載した機能性IDデバイス、IDデバイスが一体化されたスマートパッケージの提供も行っており、本プラットフォームのID認証機能と組み合わせることで企業の様々なニーズに対応したソリューションの提供が可能です。
(5)中国国内に本プラットフォームとサポート体制を構築
中国国内に設置した当社が管理するサーバー上に本プラットフォームを構築し、固有IDデータを一元管理。また、システムの管理・運用からIDデバイスの製造、データ発行まで、総合的に対応する体制を中国国内に整備し、ID認証を核とした中国市場における企業のサービス実現を総合的にサポートします。
今後の目標
凸版印刷は中国国内に構築したID認証プラットフォームを活用したID認証サービスを、化粧品をはじめ、医薬品、日用品などに対し、販売を拡大。2025年までに関連受注を含め約20億円の売り上げを目指します。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上