凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）、BPS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：渡辺 正毅、以下 BPS）、株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 穂隆、以下 Lentrance）、東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：渡辺 能理夫、以下 東京書籍）、株式会社帝国書院（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 清、以下 帝国書院）、株式会社新興出版社啓林館（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐藤 諭史、以下 啓林館）の6社は、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」を2023年9月6日に設立しました。
　本協議会は、2024年4月からの小中学校におけるデジタル教科書本格導入を見据えて、デジタル教科書を起点として学びをつなぐ新サービスである教科書ポータル「EduHub™（エデュハブ）」の構築や、教育DXに関わる提言活動などを行います。「EduHub™」の開発を担う凸版印刷と、教科書発行者・教育ICT関連事業者が協働することにより、各社の技術やノウハウを融合し、こどもを中心とした教育DXを推進します。

設立の背景

　文部科学省が定めた学習指導要領で示されている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難を低減するため、2019年から一定の基準の下、デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用することができるようになりました。2024年度以降は、小学校5年生から中学校3年生までの全児童・生徒に対して英語のデジタル教科書を提供し、次に導入する算数・数学や、それに続くその他の教科についても、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的な導入が予定されています。そのため2024年度以降のデジタル教科書の在り方を見据え、教育効果の検証や、活用促進施策、教育データの利活用の加速、LMS （学習管理システム）を含む教育ICT各社との相互運用性を高めることなどが求められています。
　一方で、学びのDXが推進されるなかでは、サービスごとにログイン先があるため、児童生徒は複数のデジタル教科書やデジタル教材を授業中に簡単に開くことができず、使いづらさが生じたり、教職員が児童生徒情報を何度も登録する作業が負担になったりと、教材やサービスの多様化によって課題が生じています。
　本協議会の設立により、これらの課題を見据え、児童生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現に取り組みます。「EduHub™」を通じて様々なデジタル教科書・教材等がひとつにつながることで、サービスの併用による煩雑さの解消とともに、新しい学習体験を提供し、分野横断的な学びや探究的な学びなど、デジタルならではの利点を活かした教育DXを推進します。

主な活動内容

1.教科書ポータル構築と導入の推進
　本協議会の参画企業が連携し、凸版印刷が開発する新サービスである教科書ポータル「EduHub™」により、デジタルを活用したこどもの学びを支えるポータルサイトの構築を推進します。LMSなどとの相互連携により各種教育サービスの機能向上に寄与します。本協議会の参画企業は「EduHub™」の運用方針・普及活動・ビジネスモデルの協議を行います。

2.教育DXに関わる提言活動
　学びのDXに向けた課題解決や学びの場の更なる発展を目指し、シンポジウムや講演会開催などによる提言活動を行います。

設立時参画企業

凸版印刷/BPS/Lentrance/東京書籍/帝国書院/啓林館
デジタル教科書の活用促進に向けて、今後も多くの企業・団体の参加を募っていきます。
・「こども未来教育協議会」サイトURL：https://kodomoedu.jp/

教科書ポータル「EduHub™」について

　「EduHub™」はデジタル教科書を起点として学びを支える教科書ポータルです。
　本協議会の参画企業が連携し、凸版印刷が開発します。本サービスにログインすると各社のデジタル教科書・教材が一覧表示され、すぐに開くことができる「本棚機能」や、教科書と教材を相互につないで、今見ている教科書ページに関連した教材を表示する「教科書・教材連携機能」、これまで教科書発行者・教材会社ごとに何度も繰り返し行っていたユーザー登録作業を1回に集約でき、教職員の業務負荷を軽減する「登録支援機能」などにより、すべての児童生徒の学びをサポートし可能性を広げます。
※2024年3月提供開始予定
・「EduHub」サービスサイトURL：https://eduh.jp/

今後の目標

　「こども未来教育協議会」は、教育DXの推進に向けて各社のノウハウ・技術を掛け合わせたサービス開発、議論、提言など様々な活動を行っていきます。更に、全国の小中学校への「EduHub™」の導入を推進して学校のDXを支え、すべてのこどもの可能性を引き出す学びの実現に取り組みます。

協議会参画各社代表コメント

＜凸版印刷株式会社　坂井 和則　代表取締役副社長執行役員＞
　学びの主役であるこどもたちがデジタル教科書を通じて“生きていくうえで必要な力”を育み、それを支える教職員の負荷が軽減されるような理想の教育DXの実現を目指して、広く現場の声を取り入れながら教育環境の整備に励んでまいります。

＜BPS株式会社　渡辺　正毅　代表取締役＞
　多くの教科書・教材が整然と学校に提供され、有機的な学習環境が構築されることを期待し参画致しました。超教科書の機能向上と共に、こども中心の世界を実現すべく活動させて頂きます。

＜株式会社Lentrance　石橋　穂隆　代表取締役社長＞
　「こども未来教育協議会」の設立が、教育DX推進の鍵となり、こどもたちの学びの未来を支える環境が整備されることを期待しています。Lentranceは教育ICTプラットフォームを提供する企業として協議会に参画し、デジタル教科書・教材の普及と教育DXの推進に貢献してまいります。

＜東京書籍株式会社　渡辺　能理夫　代表取締役社長＞
　こどもたちの学びのそばには、いつも教科書がありました。これからは、デジタル教科書がこどもたちと世界をつなぐ、玄関の役割を果たすことが期待されています。私たちは、こどもたちの未来を切り拓く「新しい学び」を支えてまいります。

＜株式会社帝国書院　佐藤　清　代表取締役社長＞
　“こどもたちの未来”のために、各社が業界の垣根を越えて協働することで、教育DXの新たな道が拓けると考えます。私どもは、「こども未来教育協議会」の一員として、デジタル教科書を基軸とした“新たな学び”の創造と教育の発展に貢献してまいります。

＜株式会社新興出版社啓林館　佐藤　諭史　代表取締役社長＞
　教育DXが進む中で、業界の垣根やライバル関係を越えて様々な技術や知見を生かしたエコシステムを協働で構築し、競争しながらも、持続可能な顧客サービスを提供していくという考えに共感して参加させていただきました。私たちは、「こども未来教育協議会」を通して、新たな学びを支援してまいります。

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