滋賀県大津市（市長：佐藤 健司、以下 大津市）と凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、自治体保健事業に活用するデータ分析を高齢者の健康増進・疾病予防に役立てることを目的として、令和5年9月27日に連携協定（以下、本協定）を締結しました。

　大津市と凸版印刷は、令和3年11月よりデータサイエンスの手法を用いた分析により、データ処理・分析・活用および、それに用いる各種ツールの実証実験を推進してきました。
　本協定により、新たに地域ごとのデータの可視化と、ヒアリング等による定性的な分析を実施することにより、地域特性・地域課題を踏まえた分析を行い、高齢者サービスにおけるデータを活用した課題把握や地域に寄り添った事業立案につなげていきます。

協業の背景

　高齢化率が27.6％である大津市は、超高齢化をむかえ、高齢者の疾病予防や生活習慣の啓発が急務となっています。自治体の共通課題である医療費適正化と健康寿命の延伸の観点から、令和2年度より厚生労働省から制度化された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（※1）」への取り組みを積極的に行っています。
　一方凸版印刷は、ヘルスケアデータの取り扱い事業者として培った、保健医療領域の専門性とデジタルテクノロジーを活用し、事業の検証や評価を行ってきています。令和4年に行った、大津市と凸版印刷によるデータ分析の実証実験では、口腔機能の改善・維持を目的とする口腔機能低下予防事業の一環で、低栄養・口腔機能などの質問票の回答状況の推移結果を地図やグラフで可視化することで、指導や支援を行う際の地域優先度を付けられるよう、これまでの蓄積された様々なデータを集約し、分析を行いました。

　データ分析の実証実験を経て、大津市と凸版印刷は、本協定を締結し、大津市の後期高齢者の保健医療データを凸版印刷で分析。今まで数値化できていなかった大津市ならではの地域ブロックごとの課題を可視化し、次年度の新たな保健事業を両者で立案検討していきます。

具体的な協業内容

本協定内に記載している連携事項
（1）高齢者における健康増進に関すること
（2）地域特性・地域課題を踏まえた分析に関すること
（3）高齢者サービスにおけるデータを活用したサービス向上に関すること
（4）実施事業の検証・評価に関すること

今後の目標

　大津市と凸版印刷は、本協定により、各地域ブロックの詳細把握とテーマを現状分析し、高齢者の健康寿命の延伸と働き世代への具体的な予防啓発による医療費適正化を目指します。
　また大津市と凸版印刷は、今後も地域特性をふまえた市民に寄り添うサービスを開発し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

以　上