TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、就業者の高齢化や担い手不足が課題となっている農業の効率化を図り、農家の所得向上につながるWebサービス「農託（のうたく）」（以下 本サービス）を2023年10月13日（金）から提供開始します。
　本サービスを利用することで個人経営体の農家は、負荷の大きな作業を農作業受託組織（コントラクター）（※1）へ容易に委託できるようになります。また、コントラクターへの委託による所得変化を事前にシミュレーションすることが可能です。一方、コントラクターは作業原価計算支援機能を使って適正な受託価格を簡単に設定できるため赤字受託のリスクを低減できます。なお、個人経営体の農家とコントラクターをマッチングすることで農業の効率化に貢献するWebサービスは、「農託」が日本初となります。（当社調べ）

背景

 　近年、農家の高齢化、後継者不足が深刻な問題となっています。個人経営体の農家は2020年時点で2005年に比べ39％減少しており、さらに全体の70％を65歳以上が占めています。（※2）
　このような状況下で農業を継続するためには農作業の効率化が不可欠であり、近年解決策の一つとして、負荷の大きな作業のコントラクターへの委託に個人経営体の農家が関心を寄せています。その一方で、農作業の外部委託はコントラクターの選定や受託者・委託者間のコミュニケーション、適正な価格設定など農作業以外の業務負荷が高いのが現状です。これらの課題に対し、TOPPANエッジでは2019年から農作業現場での情報収集を開始し、2021年には農作業マッチングサービスの実証実験を実施しました。実証の結果を踏まえ、今回Webサービス「農託」を開発・サービス開始することで、農業の効率化と活性化に貢献します。
　なお、本サービスは2022年に「農林水産業みらい基金」の対象事業に選定された取り組みです。

「農託」の特長

 ① 委託などによる所得変化をシミュレーション
　農家が現在と将来についての情報を入力することで、収入、支出、所得の変化のシミュレーションを無料で調べることができます。たとえば、農地面積を2倍にすると、どの月にどれぐらい労働力が不足するか、人の雇用で解決する場合、作業委託で解決する場合の所得差などの予測が、「農託」利用手数料を含めた総額で確認できます。

②適正受託価格設定を可能にする受託作業原価計算
　コントラクターが従業員や農機の情報、作業工程ごとに要する時間などを事前入力することで、作業原価および受託価格を計算。この情報を使用して、仲介者（当社）が委託条件（面積、移動時間など）を踏まえた見積りを作成することで、コントラクターが赤字受託するリスクを低減します。

今後の展開

　TOPPANエッジは、作業の委託を希望する農家、受託を希望する農業法人のほか、地域農業を活性化したい自治体や農業協同組合に対して「農託」の普及・導入促進をすすめ、2027年度に年間マッチング案件数2万件の達成を目指します。

以　　上