TOPPANホールディングスとOOYOO 、
CO₂の分離回収と再利用を実現する高性能のCO₂分離膜の量産化技術を開発

　TOPPAN ホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：麿 秀晴、以下TOPPAN ホールディングス）と株式会社OOYOO（読み：ウーユー、本社：京都府京都市、代表取締役CEO：大谷 彰悟、以下 OOYOO）は、CO₂の分離回収と再利用を目的としたCO₂分離膜（※1）の量産化に向けた基本合意契約を2023年12月に締結し、CO₂分離膜の大量生産に向けた共同開発を進めています。

　昨今、温室効果ガス削減を目的として、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO₂を分離回収する技術が注目されています。CO₂分離にはいくつかの方法があり、TOPPANホールディングスとOOYOOが開発を進めているのは、省スペース且つ低エネルギーでの駆動が可能という特長を持つ膜分離法（※2）によるものです。このたび、OOYOOの持つ世界最先端のCO₂分離膜の技術と、TOPPANホールディングスがフィルム製造などで培ってきた表面加工技術・製造ノウハウを融合させた高性能なCO₂分離膜の量産化技術を開発しました。
　このCO₂分離膜を搭載した装置を用いて、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO₂を分離回収し、炭酸ガス、肥料やドライアイス、化学製品や燃料製造のための資源として再利用することで、カーボンリサイクル技術の確立に寄与し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

　なお今回、TOPPANホールディングスとOOYOO は、この分離膜を搭載したCO₂分離回収装置（回収量 100kg/日）による実証実験を2025年10月より開始します。

背景

　2050年カーボンニュートラル達成に向けたIEAシナリオ（※3）ではCO₂を分離回収する技術は必須の技術と捉えられており、そのCO₂回収量は　2030年17億t/年　2035年 40億t/年、2050年 76億t/年　と想定されています。欧州EU-ETS（※4）、アメリカのインフレ抑制法によるカーボンプライシングが進んでおり、日本でも2025年3月GX推進法の改正法が成立し、今後CO₂排出削減に関連する事業化が加速すると予想されます。その中でCCUS （CO₂の回収・利用・貯留）の事業化への動きも活発化しており、日本政府も2030年に600～1,200万t/年のCO₂貯留事業化を目指した「先進的CCS事業」（※5）がスタートしました。
　一方、CO₂分離回収技術については、化学吸収法などの方式が主流ですが、CO₂再生に熱エネルギーを必要とするためエネルギーコストが高く、大規模な設備を伴うのが課題でした。これに対し、TOPPANホールディングスとOOYOOが開発を進めているCO₂分離膜は、熱を用いずに稼働できるため、省スペースかつ低エネルギーで運転でき、幅広い産業分野で導入しやすいことが特徴です。
　今回の実証実験は中小規模工場におけるCO₂排出削減への適用可能性を確認するものです。将来的には大規模産業工場などへの展開を目指す上で、重要なステップと位置付けられます。

本実証実験の概要

今後の展開

　TOPPANホールディングスとOOYOOは、これまで独自の高性能分離膜の量産化技術を共同開発しており、今回のボイラー排ガスを用いた共同実証実験により、膜・モジュール・装置技術を向上させ、社会実装への取り組みをさらに加速させます。両社は引き続き、CO₂分離膜の開発を進め、小規模から大規模まで幅広いCO₂排出源に貢献できる技術を確立した上で、2030年までのCO₂分離膜事業の開始を目指しています。TOPPANホールディングスとOOYOOは、これらの取り組みを通じ、カーボンニュートラル社会の実現という地球規模の課題解決に貢献していきます。

以　　上