更新日:2026年9月30日

※ 第三者保証対象指標には を付しています

基本的な考え方

地球全体に及ぶ気候変動は、企業活動や世界中の人々のくらしに大きな影響を与えています。そのためTOPPANグループは、脱炭素社会への貢献を経営の一環として重要な課題と位置付け、TOPPANグループ地球環境宣言に基づいて、持続可能な社会に貢献するという姿勢を堅持し、責任ある国際社会の一員として、その解決に努めます。
TOPPANグループの脱炭素社会への貢献活動は、エネルギーの使用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネルギーの利用、普及促進に積極的に取り組んでいきます。

温室効果ガス削減の取り組み

脱炭素社会への貢献のために、CO₂を含む温室効果ガスの排出総量の削減に取り組んでいます。Scope1(自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出)に対しては、老朽化したユーティリティ設備の計画的かつ高効率な設備へのリニューアルや、Scope1の削減施策として、EB(Electron Beam)印刷導入により従来の化石燃料を使用した熱風乾燥プロセスの廃止を推進しています。
Scope2(自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出)に対しては、省エネ活動や太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギーの導入による電力使用量の低減のほか、CO₂排出係数が低い電力契約の検討を進めています。
また、技術革新による高いエネルギー消費削減効果のある設備への投資促進のために、2023年度よりICP(インターナルカーボンプライシング)制度を導入しています。
TOPPANグループの物流機能を担うTOPPANロジスティクス株式会社では、荷主であるグループ会社各社と連携し、輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、車両のエネルギー消費原単位の改善とCO₂排出量削減に取り組んでいます。
また、TOPPANホールディングスは一般社団法人日本印刷産業連合会における会員活動を通じ、「気候変動」「低炭素化」などに業界を挙げて取り組んでいます。特に地球環境委員会環境マネジメント部会環境自主行動計画推進WGに参加し、低炭素社会、循環型社会、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に向けた活動を通じて、印刷業界の脱炭素化対策に貢献しています。
TOPPAN株式会社では、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えて「GXフューチャー・リーグ」に参画し、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進しています。他の参画企業や行政、大学・研究機関、金融機関等と協力し、ワーキンググループでの議論や得られた知見を活用し、気候変動を含む環境課題の解決に向けた取り組みを加速させています。

エネルギーマネジメントプログラム

エネルギーマネジメントは脱炭素社会への貢献の取り組みの一環として、ISO14001の枠組みの中でエネルギー効率を把握し、目標化して改善の進捗管理を実施しています。具体的には、エネルギー消費の監視と測定を行い、省エネルギーのための施策を実施しています。さらに、環境への影響を評価し、エネルギー効率の向上に向けた具体的な目標を設定し、その進捗を定期的に評価・管理しています。
このような取り組みを通じて、ISO14001の要件に適合しながら、エネルギー効率の向上を図り、脱炭素社会への貢献を実現しています。ISO14001の枠組みを活用することで、継続的な改善を実現し、エネルギーマネジメントを効果的に推進しています。

エネルギーパフォーマンスを改善する機会を特定するためのエネルギー監査

エネルギー監査は、組織のエネルギー消費を評価し、効率化や削減のための具体的な施策を特定するための重要な手法です。エネルギー監査は、省エネ法の要求事項に基づき、事業所単位のエネルギー総括表により個々の設備のエネルギー消費量および全体使用量に対する比率を年1回見直す形で実施しています。これにより設備の増減の影響なども反映させることで改善の機会を特定しています。また、月次の電力、都市ガスなど各種エネルギーの消費量の全社管理システムへの入力、報告を通じて著しい増減を早期に把握して必要に応じて臨時のエネルギー監査を実施しています。

省エネルギーに取り組むための定量化された目標

TOPPANグループ2030年度中長期環境目標達成のために、単年度のScope1,2の目標を取締役会の承認を得て設定しています。今後は「中期経営計画2028」が連動した新たなマテリアリティに基づき、気候変動・自然資本への取り組みとしてKPI項目を設定していきます。

エネルギー使用量削減のための行動

エネルギー使用量削減のために、リアルタイムの電力使用量をモニタリングし、可視化することで、従業員や関係者がエネルギー消費の状況を把握しやすくしています。これにより、無駄なエネルギー使用を特定し、効率的なエネルギー管理を実現することができます。さらに、エネルギー使用量のデータを分析し、無駄なエネルギー使用を特定し、改善のための施策を実施することが可能となります。また、エネルギー効率の低下した老朽化設備についてはTOPPANホールディングス エコロジーセンターでリスト化しており、計画的に高効率機への転換を図るように指導を行っています。

エネルギー消費削減の進捗状況の評価

エネルギー消費削減の進捗状況はTOPPANホールディングス エコロジーセンターが各事業所からマネジメントシステムを通じて月次のエネルギー実績の報告を受け、前月比や目標に対する達成度などを確認しています。これをもとに月次のエネルギー消費削減の進捗状況を集約、評価しています。経営層へは定期的に実績の報告を行い、目標の進捗に対する経営層からの監督、フィードバックを受けています。

クリーン・エネルギーまたはグリーン・エネルギーの利用

TOPPANグループ2030年度中長期環境目標では再エネ比率25%を目標として設定しています。この達成に向けて再エネ電力の調達、低炭素電力の調達を推進しています。

エネルギー消費削減のための技術革新や研究開発への投資

技術革新による高いエネルギー消費削減効果のある設備への投資促進のためにICP(インターナルカーボンプライシング)制度を導入しています。

エネルギー消費削減の意識を高めるための従業員に向けたエネルギー効率に関する研修

従業員のエネルギー消費削減に関する環境リテラシー向上のため、グループ全社の環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目などについて、以下のような教育を行っています。

  • 階層別研修(集合研修、eラーニング)
  • 選択研修
  • 内部監査員研修
  • 全社員向け(eラーニング)

データ

温室効果ガス排出量関連データ

温室効果ガス排出量

Scope1+2 温室効果ガス排出量(TOPPANグループ中長期環境目標対象)

単位は千t-CO2e。2017年度の1,552を基準に、2023年度は1,044、2024年度は1,107、第三者保証対象の2025年度は893と、全体として減少傾向にある。
※
Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて基礎排出係数で算定、海外分は①各事業所で電気を購入している電気事業者固有の係数、②政府・自治体公表の係数、③IEA公表の最新係数の順で得られた係数に基づき算定しています
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度Scope1+2(264千t-CO₂e)については含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
第三者保証対象指標には を付しています

Scope3 温室効果ガス排出量(TOPPANグループ中長期環境目標対象)

単位は千t-CO2e。2017年度の6,904を基準に、概ね減少傾向。2023年度は5,710、2024年度は6,132と微増したが、第三者保証対象の2025年度は5,792に減少。
※
Scope3の算定方法については下記に記載しています
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度Scope3(1,025千t-CO₂e)については含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
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Scope1,2,3

TOPPANグループでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリを可視化し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2025年度実績に基づき全グループ分のScope3を算定しました。その結果、TOPPANグループが購入した製品の製造(カテゴリ1)やそれらの輸送(カテゴリ4およびカテゴリ9)、TOPPANグループが販売した後の製品の廃棄(カテゴリ12)など、原材料使用量に起因する排出量割合が高いことがわかりました。

Scope3の算定
自社での直接排出であるScope1、他者供給の電気・熱による排出のScope2に加え、原材料などの製造・輸送、通勤、営業・出張、製品・商品の輸送、使用、廃棄に至るまでサプライチェーン全体のScope3を示す。
Scope1, 2, 3温室効果ガス排出量(千t-CO₂e)
全排出量6,685千t-CO2eの内訳。第三者保証対象の数値は、Scope1が223、Scope2が670、Scope3合計が5,792。Scope3の内訳は、カテゴリ1が3,587、カテゴリ4が483、カテゴリ12が862、カテゴリ9が226、その他が633。
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度Scope1(195千t-CO₂e)、Scope2(68千t-CO₂e)、Scope3(1,025千t-CO₂e)については含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
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Scope1,2およびScope3のカテゴリ

区 分
直接排出(Scope1) 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
間接排出(Scope2) 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて基礎排出係数で算定、海外分は①各事業所で電気を購入している電気事業者固有の係数、②政府・自治体公表の係数、③IEA公表の最新係数の順で得られた係数に基づき算定しています。
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。

(注)
・
TOPPANグループでは、Scope3のうち、カテゴリ1~9および12の10カテゴリを算定
・
算定バウンダリは、TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.を除く連結対象会社全ての排出量
・
カテゴリ4「①省エネ法特定荷主の輸送トンキロ」、カテゴリ6「出張」、カテゴリ7「雇用者の通勤」については、活動量実績が把握できる組織の値に基づき、生産高比あるいは従業員比により算定バウンダリ全体の値を推計しました
※1
環境省DB:サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース ver.3.6
※2
IDEA:LCIデータベース IDEA version 4.0(国立研究開発法人産業技術総合研究所)
※3
サプライヤー1次データ:主要なサプライヤーから提供いただいた数値を使用
※4
ecoinvent:LCIデータベースecoinvent Database version 3.12(ecoinvent Association)
※5
プラ循環協データ:一般社団法人プラスチック循環利用協会 国内生産の汎用樹脂のLCIデータ
温室効果ガス種類別比率(CO₂換算での比率)
総排出量892,806t-CO2e(第三者保証対象)のうち、CO2が99.8%を占める。残り0.21%の内訳は、CH4が0.15%、N2Oが0.03%、PFCが0.02%、SF6が0.01%。
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
第三者保証対象指標には を付しています

温室効果ガス排出源別比率(CO₂換算での比率)

Scope2電力・蒸気の使用が670,146t-CO2e(75.06%)と大部分を占め、Scope1燃料の使用が161,027(18.04%)、Scope1非エネルギー起因温室効果ガスが61,634(6.9%)。
(注)
・
Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて基礎排出係数で算定、海外分は①各事業所で電気を購入している電気事業者固有の係数、②政府・自治体公表の係数、③IEA公表の最新係数の順で得られた係数に基づき算定しています。電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています
・
グループ含む国内事業所、海外事業所の2025年度温室効果ガス排出量に関しては、エネルギー起源CO₂のほか、非エネルギー起源温室効果ガス(ドライアイスの使用由来、コージェネレーションシステムやディーゼル・ボイラ(軽油・ヤシ殻等)での燃料使用由来、ドライエッチング由来の、CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃)の調査を実施し、その結果を基にCO₂ 換算値で全体に占める割合が0.01%以上のものを計上しました
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
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フロン類の算定漏洩量(2025年度)

国内事業所 1,176t-CO₂e
海外事業所 5,609t-CO₂e
(注)
国内事業所については、2015 年4 月施行のフロン排出抑制法に基づき算定
海外事業所については、同法律に準じる方式で算定
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です

2025年度環境目標・実績・評価

管理目標 管理項目 環境目標 実績 達成率 評価
脱炭素社会への貢献 CO₂排出量の削減 Scope1+2排出量 874千t 893千t 97.8% B
Scope3排出量 5,323千t 5,792千t 91.2% B

評価基準
S・・・目標を大幅に上回る成果があった(達成率% ≧ 105)
A・・・目標を達成できた(100 ≦達成率%<105)
B・・・積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった(70 ≦達成率%<100)
C・・・取り組みが不十分(達成率%<70)
達成率:200-(実績値/ 目標値)× 100[%]

※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度Scope1+2(264千t-CO₂e)、Scope3(1,025千t-CO₂e)については含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
第三者保証対象指標には を付しています

関連データ

エネルギー使用量

海外のグループ子会社まで含めた全グループ分の把握を行い開示しています。

エネルギー使用量の推移

年度 使用量
2023 18,388 千GJ
2024 2,758,840MWh
2025 2,407,941MWh
※
2024年度実績より、第三者保証対象数値の単位をJ(ジュール)からWh(ワットアワー)に変更しました
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度エネルギー使用量(1,239,083MWh)については含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
第三者保証対象指標には を付しています

都市ガス使用量の推移

2023年度は73,411千N㎥、2024年度は72,763千N㎥、2025年度には52,397千N㎥と削減傾向に推移している。
※
コージェネレーションシステムにおいて、当社が経営支配力を有していない場合の排出量の計上区分を見直し、2025年度実績よりScope1からScope2へ移行しました。この結果、旧算定方法との比較で当年度の都市ガス使用量が14,527千Nm³減少(同等量の電力・蒸気使用量が増加)しています。なお、Scope1およびScope2排出量の合計に実質的な変更はありません
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です

再エネ由来電力量および再エネ比率

単位はGWh。2023年度は電力量41.81で比率2.52%(目標1.34%)、2024年度は59.27で比率3.46%(目標3.00%)。第三者保証対象の2025年度は電力量119.81、比率は目標10.00%に対し実績8.27%。
※
再エネ由来(再生可能エネルギー由来)電力量は、TOPPANグループの拠点に設置されている再生可能エネルギー発電施設(太陽光・水力発電)における総発電量とオフサイトPPA事業者および小売電気事業者から調達している再生可能エネルギー電力量の合計値です
※
再エネ比率(再生可能エネルギー由来電力比率)とは総電力使用量に対する再生可能エネルギー由来の電力量の割合を示します
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です
※
第三者保証対象指標には を付しています

灯油使用量の推移

2023年度から2025年度の実績の推移。2023年度の4,322から2024年度は1,679へと大幅に減少し、2025年度は1,776kLと微増。
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です

電力使用量の推移

2023年度から2025年度の実績の推移。1,660、1,715と増加した後、2025年度は1,449GWhへ減少している。
※
2023年度実績より再生可能エネルギー由来電力を含んだ値となっています
※
コージェネレーションシステムにおいて、当社が経営支配力を有していない場合の排出量の計上区分を見直し、2025年度実績よりScope1からScope2へ移行しました。この結果、旧算定方法との比較で当年度の電力使用量が56GWh増加しています。なお、Scope1およびScope2排出量の合計に実質的な変更はありません
※
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.の2025年度実績は含みません。2026年度実績値から合算予定です

委託貨物車両の燃費効率推移

2023年度から2025年度の実績の推移。4.13、4.12と推移した後、2025年度は4.19km/Lへ上昇している。
※
集計の見直しに伴い過年度の数値を修正しました

第三者保証:エネルギー、Scope1,2,3のうち、 を付した指標は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による限定的保証の対象となっています。