TCFD/TNFD提言に沿った情報開示

B. 優先度の高いリスク・機会と対応策の一覧

気候変動についてはTCFDのシナリオ分析、自然関連課題についてはTNFDのLEAP分析の結果を踏まえて優先度の高いリスク・機会を導出し、財務インパクトの評価および対応策の検討を行いました。

気候関連課題を含む自然関連課題におけるリスク・機会一覧

機会

※

移行リスク・機会：1.5℃および4℃シナリオにおいて IEA World Energy Outlook 2023のNZE（Net Zero Emissions by 2050：ネットゼロシナリオ)、およびSTEPS（公表政策シナリオ）/APS（表明公約シナリオ）により評価

※

物理リスク・機会：1.5℃および 4℃シナリオにおいて IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が採用する RCP（代表濃度経路シナリオ）（1.5℃ : RCP1.9、RCP2.6、4.0℃ : RCP8.5、RCP7.0）により評価

※

リスクおよび機会の時間軸については、短期1年以内、中期2～3年、長期4年以上として、TOPPANグループの事業活動計画である年度計画、中期計画、長期ビジョンの時間軸との整合を図り、気候関連課題・自然関連課題におけるリスクと機会について関係部門による検討を行っています

※

財務インパクト：小10億円未満、中10億円～ 100億円、大100億円以上

※

2025年度開示においては「難再生古紙や廃材など廃棄物由来のバイオエタノール需要の拡大」を機会として挙げていましたが、最新の事業状況を踏まえ今年度開示では削除しました

C. 気候変動に関するシナリオ分析、ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

1) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会

① 組織に重要な財務的影響を与えるリスクおよび機会を特定するプロセス

TOPPANグループは、シナリオ分析実施に際してサステナ推進委員会下部のマテリアリティ推進PJ下部に統合型_移行計画WGを設置。本WGに関連部門およびグループ会社が参画し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出し、財務面のインパクト評価、その評価に基づいた対応策検討を行っており、関連部門・グループ会社の事業戦略担当メンバーが参画しています。シナリオ分析の検討を各グループ会社の中期計画と連動させ、より具体的なビジネスを想定した財務インパクトの評価と対応策の検討を行いました。シナリオ分析は、日本国内拠点および海外拠点を対象に、研究開発から調達、生産、製品供給までのバリューチェーンに対して、1.5℃シナリオ、4℃シナリオで、2050年までの長期想定で考察しました。

② 財務影響の大きい気候関連課題

1.5℃シナリオでは、炭素税導入や購入エネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、消費者選好の変化による低炭素排出製品・サービスの売上増や企業価値向上の機会があることを再確認しています。
4℃シナリオでは、気温上昇による風水害増加が、TOPPANグループの事業を支える主要工場の操業停止などのリスクにつながる可能性を確認していますが、長期想定の代替生産計画の継続検討、浸水防止技術の定期的な情報収集・施策化などの対応策を進めています。

2) 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

① 組織のビジネスと戦略に対する影響の検討

TOPPANグループは「True Value Transformation」の実現に向け、気候関連のリスクと機会も踏まえ、事業の「市場成長性」と「投資効率性」の観点から、「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の4象限を定義し、事業ポートフォリオ変革を進めています。「TOPPANグループ環境ビジョン2050」が目指すネットゼロ社会実現へのさらなる貢献に向け、中期経営計画の3カ年では、事業投資および重点的成長事業・戦略的注力事業への設備投資に、3,350億円を計画しています。

② 複数の気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

シナリオ分析の実施にあたっては、「国際エネルギー機関（IEA^※1） World Energy Outlook 2025（以下 IEA WEO 2025）NZE^※2シナリオ」「IEA WEO 2025のSTEPS^※3」「気候変動に関する政府間パネル（IPCC^※4）第6次報告書における共有社会経済経路（SSP）シナリオと放射強制力（RCP）を組み合わせた複数シナリオ」を利用し、定性的・ 定量的の両方で分析を行っています。対象期間は2030年から2050年としています。

シナリオタイプ

※1

IEA：International Energy Agency

※2

NZE：Net Zero Emissions by 2050

※3

STEPS：The Stated Policies Scenario

※4

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change

③ 移行リスクおよび物理リスクへの適応計画

シナリオ分析の結果、TOPPANグループの移行リスクとして、世界全体におけるカーボンニュートラル実現に向けたカーボンプライシング制度の規制拡大を背景に、運用コスト負担の増加などを認識しました。またグループが認識する物理的リスクでは、生産事業所の洪水などの浸水被害による生産停止や復旧費用の増加等が挙げられます。
その対応として、再生可能エネルギーの段階的な導入等によるScope1+2およびScope3での温室効果ガス排出量削減、防災対策の強化などに取り組んでいきます。Scope1+2およびScope3の温室効果ガス排出量削減については、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しています。
将来を見据え長期的視野でのScope１、２、３を対象とした低炭素投資や対策の意思決定にICP（インターナルカーボンプライシング）制度を活用し、さらなる省エネ・再エネ設備の導入を推進していきます。
このような変化に対し、中期経営計画2028の重点施策のひとつである事業ポートフォリオ変革の取り組みと連動させ、事業機会の創出・拡大を図ります。具体的には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量削減に貢献するDX支援サービスの開発、リサイクル適性の向上や食品ロスの削減ができるサステナブルパッケージの充実化、省人化や設備の稼働最適化に貢献する遠隔監視・予兆保全サービスの展開拡大、クリーンエネルギー普及を支える水素関連部材の開発強化、AI・デジタル社会の省電力化に資する次世代半導体パッケージの開発・生産能力の強化を図っていきます。TOPPANグループは今後も、継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

ICP制度概要

D. 自然資本・生物多様性の依存・インパクト分析（LEAP分析）実施概要および分析結果

1) LEAP分析の実施概要

① 分析の概要

2024年にLEAP分析を実施しており、サプライチェーン上流（木材調達）・直接操業を対象に自然への依存・インパクト、リスク・機会に関するLEAPアプローチ^※1におけるL、Eを実施しました。2025年の分析では分析対象を下流（プラスチック回収・廃棄）まで拡大するとともに、LEAPアプローチの全プロセスを実施しました。今回は、新たに47地域の上流（木材調達）の拠点を分析対象に加え、新規拠点に対してLEAPアプローチの全プロセスを実施し、更新しました。なお、同アプローチの各プロセスで使用したツールはいずれもTNFDが推奨するものです。

※1

LEAPアプローチ：TNFDが開発した、事業における自然との接点や自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など自然関連課題を評価するための統合的なアプローチ。「Locate：発見」「Evaluate：診断」「Assess：評価」「Prepare：準備」というプロセスで構成

② Locateの分析手法

Locateのプロセスでは、TOPPANグループのサプライチェーンを俯瞰して各拠点（上流：245拠点、直接操業：125拠点）の自然との接点を調べ、「事業上の重要性の観点」と「生態学的な繊細性の観点」から対応を優先すべき拠点を特定しました。

優先拠点特定の考え方

③ Evaluateの分析手法

上流・直接操業については、地理情報システム（GIS）を活用して各拠点の緯度経度を地図上に特定しました。そこに自然関連リスク分析ツールであるENCORE^※2（最新版）やWWF Biodiversity/Water Risk Filter^※3等の生態系・環境リスクマップを重ね合わせ、各拠点における自然関連リスクの深堀分析・評価を実施しました。また、下流については、TOPPANグループのプラスチック包装材の主要な製造・販売拠点のある7カ国を対象として、その国の一般的な制度下で廃棄されることによる自然へのインパクトを定性的に評価しました。

※2

ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure の略。自然資本分野の国際金融業界団体Natural Capital Finance Alliance他が開発した自然関連リスク分析ツール

※3

WWF Biodiversity/Water Risk Filter：世界自然保護基金が開発した世界の地域ごと、サプライチェーン段階ごとの生物多様性・水リスクを特定する分析ツール

④ Assessの分析手法

外部環境分析（STEEPフレームワークを使用）およびバリューチェーン全体（上流・直接操業・下流）のLocate & Evaluate分析を通じて、TOPPANグループの自然関連課題に関するリスク（15件）・機 会（32件）を導出し、TCFDとして抽出されたリスク・機会と統合しました。さらに、シナリオ分析において２つのシナリオを構築した上で、 現状の取り組みとのギャップ分析を実施し、定性的な評価基準に基づき対応優先度の高いリスクと機会を特定しました。その上で、定量化ロジックの構築が可能なリスクと機会については、財務インパクト評価を実施しました。

⑤ Prepare（対応策）の検討

Assessの結果特定した優先度の高いリスクと機会について、対応策を検討しました。

2) 上流（木材調達）のLocate & Evaluate分析結果

① 分析対象拠点

前回は、生態学的に繊細なエリアに位置する地域を特定し、事業上の重要な地域も考慮して優先地域の候補を15件抽出し、この中で調達国が異なり、製紙メーカー数が多く、生態学的繊細さのスコアが高い5拠点を分析対象拠点として選定しました。今回は、新たに分析対象に加わった47地域に関して、同様に生態学的に繊細なエリアに位置する地域を特定後、事業上の重要な地域の5拠点を優先地域として抽出し、分析を行いました。

② 上流（木材調達）におけるENCORE評価結果

事業分野を「造林その他の林業活動」・「伐採業」としてENCOREを用いてインパクト/依存を分析しました。
その結果、当該事業は生物資源（木材）を利用する経済活動であることから、インパクト：7項目、依存：13項目でHigh以上の結果となりました。

※

凡例：VH：Very high、H：High、M：Medium、L：Low、VL:Very low（ENCORE の重要度評価に基づく）

③ 上流（木材調達）のEvaluate分析結果

分析対象10拠点に関して、木材調達の視点から、Locate分析の結果をもとに拠点周辺の自然の特徴を踏まえたインパクトと依存について評価を実施しました。
その結果、アラバマ州（アメリカ）、マウレ州（チリ）、クアンニン省（ベトナム）、リアウ州（インドネシア）、ヴェストライェータランド県（スウェーデン）、サタクンタ県（フィンランド）で自然へのインパクトや依存する自然の喪失・急速な劣化が確認され、今後調達量や調達先の変更などが必要になる可能性があり、調達コストが増加するリスクがあることがわかりました。
また、リアウ州（インドネシア）からの木材調達は自然へのインパクトによる評判リスクも懸念されることがわかりました。これまでTOPPANグループの環境方針に則り、「用紙原料調達における合法性の確認比率100％」を実践していますが、今回の評価を踏まえて「気候変動を一因とする財務リスク（生態系の破壊や急速な劣化による木材調達量減少に伴う売上額減少/調達先見直し等によるコスト増加、生物多様性上重要なエリア周辺からの木材調達に関して、NGO等から指摘されることによる対応コスト増加」に対しても対応策を検討していきます。

3) 直接操業のLocate & Evaluate分析結果

① 分析対象拠点

生態学的に繊細なエリアに位置する地域を特定し、事業上の重要な地域も考慮して優先地域を30件ほど抽出し、事業上・地域上の特色を有する8拠点を分析対象拠点として選定しました。

※

FC-BGA サブストレート：LSI チップの高速化、多機能化を可能にする高密度半導体パッケージ基板のこと

② 直接操業拠点のENCORE評価結果

情報ソリューション系、生活・産業系、エレクトロニクス系を対象として、ENCOREを用いて自然へのインパクトと依存を分析しました。
インパクトに関しては、事業系共通で「有害な土壌/水質汚染物質排出」がHigh以上となり、生活・産業系では「GHG以外の大気汚染物質排出」「土壌/水質の栄養素汚染」「固形廃棄物の発生と放出」がHigh以上となりました。
また、依存に関しては、情報ソリューション系と生活・産業系で「水供給」「水流調整」が高く、生活・産業系では「ろ過」が高いという評価結果となりました。

インパクト項目の評価結果

依存項目の評価結果

※

凡例：VH：Very high、H：High、M：Medium、L：Low、VL:Very low、ENCOREとして学術的なエビデンスが足りず評価できない項目（ENCOREの重要度評価に基づく）

③ 直接操業拠点の深堀分析結果

分析対象8拠点：生活・産業系（6拠点）、エレクトロニクス系（2拠点）に関して、生態系サービスの情報も踏まえた拠点ごとのインパクト・依存の要因を特定した上で、現状の取り組み状況とのギャップ分析を実施の上、拠点ごとに重要度評価項目を検証しました。
その結果、生活・産業系に関しては、High以上と評価した4項目について、対策は一定講じられているものの、拠点によっては取り組み度合いが異なり、特に海外拠点では水質汚染と水への依存関連へのリスク対策の強化が必要であることがわかりました。
また、エレクトロニクス系に関しては、有害な土壌・水質汚染への潜在的なインパクトのみが特定されたものの、いずれの拠点も大型の排水処理施設を設置済み、もしくは設置を予定しているため、 Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）によるインパクトを軽減できていることを確認しました。

4) 下流（自社製品展開先国）のLocate & Evaluate分析手法および結果

① 分析手法および結果概要

TOPPANグループのプラスチック包装材の主要な製造・販売拠点のある7カ国を対象として、その国の一般的な制度下で廃棄されることによる自然へのインパクトを定性的に評価しました。
分析の結果、展開先国/地域によってリサイクルインフラの整備状況および廃プラスチックの再資源化率が大きく異なり、サステナブルパッケージの展開先市場の検討において考慮が必要であることがわかりました。

※

下流拠点所在地：イギリス、中国、日本、ブラジル、インド、インドネシア、米国

② 事例：インドネシア国内の企業・家庭からの廃棄物の分析結果

TOPPANグループの包材工場が2拠点あり、新工場も稼働予定であるインドネシアでは、廃棄物の過半数が一般家庭による焼却や投棄で処理されている状況を確認しました。一方、近年は個人に対する金銭的なインセンティブのある回収スキームが普及し始めており、一部の地域ではリサイクルが促進されていることを確認しました。

5) Assess:シナリオ分析、リスク・機会の特定、財務インパクト評価

① Assess分析の全体像

外部環境分析（STEEPフレームワーク^※1を使用）およびLEAPアプローチのLocate & Evaluate分析を通じて、TOPPANグループの自然関連課題に関するリスク（15件）・機会（32件）を導出し、TCFDとして抽出されたリスク・機会と統合しました。
さらに、シナリオ分析により絞り込んだ2つの象限でシナリオを構築した上で、現状の取り組みとのギャップ分析を実施し、定性的な評価基準に基づき対応優先度の高いリスクと機会を特定しました。その上で、定量化ロジックの構築が可能なリスクと機会については、財務インパクト評価を実施しました。

※1

マクロ環境分析のためのフレームワーク。Society（社会）、Technology（技術）、 Economics（経済）、Environment（環境）、Politics（政治）の5つの観点で外部環境を整理

②シナリオ分析

シナリオ分析では、TNFDが推奨する2つの不確実性から構成される4象限のシナリオのうち、シナリオⅠを「持続可能なシステムが回る世界（1.5℃シナリオへ進む世界）」、シナリオⅢを「社会的機運が高まらず、自然劣化が進む世界（4℃シナリオへ進む世界）」として、物理リスク・移行リスク発現のカギとなる前提要素ならびに前提要素を左右する定性/定量指標を設定し、2030年を想定して探索的にシナリオを構築しました。なお、物理リスクに関するシナリオについてはTCFDのシナリオ分析結果^※2を前提とし、可能な限り統合を図りました。

※2

「Ｃ. 気候変動に関するシナリオ分析、ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響」にて詳細開示

③ リスク・機会の優先度評価の手法および結果

• リスクの優先度評価基準と結果
  リスクについては「影響度」と「発生可能性」の2軸で2つのシナリオごとに評価を実施しました。
  シナリオⅠ・Ⅲの評価のうちいずれか高い方を総合評価として集計し、影響度・発生可能性の両方またはいずれかにおいてMedium以上と評価されたリスク9件を優先度の高いリスクとして特定しました。

リスクの優先度評価結果

優先度の高いリスク

定義：

影響度：「事業への影響の大きさ」「影響を軽減する既存取組み／BCP の有無」
発生可能性：「自社における 2030 年時点での顕在化有無」「発生を回避する既存取組の有無」

※

ともに3つの基準（「High」「Medium」「Low」）を用いて評価

• 機会の優先度評価基準と結果：
  機会については2025年度開示において「市場の魅力度」と「自社の優位性」の2軸で2つのシナリオごとに評価結果をスコアリングし、総合スコア上位8件の機会を優先度の高い機会として特定しました。
  2026年度開示では、2025年度開示にて整理した機会を現在の事業環境を踏まえ更新し、財務インパクト算定についてもより詳細に検討を行いました。

市場の魅力度：2030年のグローバル・国内市場の規模および市場成長率

• High：市場規模が1兆円以上かつ市場成長率が8％以上
• Middle：市場規模が1兆円以上もしくは市場成長率が8％以上
• Low：市場規模が1兆円未満かつ市場成長率が8%未満

自社の優位性：技術・知財・設備的優位性および顧客基盤（パートナー含む）の有無

• High：技術・知財・設備的優位性があり、かつ強い顧客基盤がある
• Middle：技術・知財・設備的優位性がある、もしくは強い顧客基盤がある
• Low：技術・知財・設備的優位性がなく、強い顧客基盤もない

6) Prepare: 対応策の検討

Assessの結果特定した優先度の高いリスクと機会について、対応策を検討しました。

① 機会の考え方

• 事業機会としてのネイチャーポジティブ
  世界経済フォーラムは、ネイチャーポジティブへの経済の移行に伴い、 2030年に世界で10兆ドルの市場機会が創出されると試算しています^※1。
  Nature4Climate（米国の気候変動イニシアチブ）は、自然関連の技術開発に取り組むスタートアップへのプレシード、シード、アーリーステージの合計投資額は、2020〜2022年の間で倍以上に増加と算出しています^※2。

※1

出典：World Economic Forum, “The Future of Nature and Business”

※2

出典：Nature4Climate, “The state of nature tech: Building confidence in a growing market“

• TOPPANグループの貢献可能性
  TOPPANグループの目指す姿「True Value Transformation」のもと、9つのマテリアリティの推進を通じた社会課題解決に取り組んでいます。特に「気候変動対応及び資源循環・自然共生への貢献」においては、環境配慮型プロダクトやバリューチェーンの透明性を高めるDXソリューション等の展開を加速させます。自社の環境負荷低減にとどまらず、顧客やパートナーとの協働を通じて、社会全体の自然課題解決およびネイチャーポジティブの実現に貢献します。