人権

人権リスクの特定

人権デューデリジェンスプロセスの第一歩として、人権リスクの特定を実施しています。TOPPANグループの事業の特性や同業者の動向、国際的な人権基準をもとに、「人権リスク重要度評価」を行い、人権課題を整理・評価しました。その結果、TOPPANグループの人権リスクを「強制労働・人身取引」「差別」「非人道的な扱い」「プライバシーに対する権利」「グループ全体の人権ガバナンス」と特定しています。
「グループ全体の人権ガバナンス」に関しては、TOPPANグループがグローバルビジネスを拡大していく中で、グループ全体の人権ガバナンス、人権課題についての子会社のモニタリング体制を構築する必要があるとの考えから、人権課題として特定しました。
上記の考え方をもとに、TOPPANグループのステークホルダー（国内外のグループシナジー会社、サプライチェーン等）に対し、調査・ヒアリングを実施し、実態の把握と改善活動に努めています。加えて、TOPPANグループでは、合併や経営統合等に伴うデューデリジェンスプロセスにおいて、労働安全衛生管理の内容、非人道的行為、結社の自由の実態確認など人的側面におけるリスク評価も併せて行っています。さらに、TOPPANグループに加入した後は、人権リスク調査の対象とし、人権リスクの軽減・防止措置を講じるよう努めています。今後も継続的にステークホルダーに対し、現地調査を含めた人権デューデリジェンスプロセスを実施し、人権リスクの特定に向けた取り組みを推進します。

一般的な人権課題と当社業界における人権リスクの特定

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TOPPANグループの事業の特性や同業者の動向、国際的な人権基準をもとに、「人権リスク重要度評価」を行い、人権課題を整理・評価しました。その結果、TOPPANグループの人権リスクは赤字の4つに加え、「グループ全体の人権ガバナンス」と特定しました

人権デューデリジェンス結果

TOPPANグループ人権方針に基づき、2022年度より、国内外グループ会社に対し、人権リスク調査を実施しています。2023年度に第2回目の人権リスク調査を実施した後は、隔年で調査を実施する方針にて、定期的に人権リスク調査を実施しています。
直近では、2025年度に国内61社、海外126社を対象に国内外のグループ会社へ人権リスク調査を行いました。2021年度から人権尊重の取り組みを推進してきた結果、TOPPANグループにおける人権リスクはより一層軽減傾向にあり、喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されませんでした。
今後、さらにグループ全体で人権に対する取り組みを向上できるよう、リスク低減策や取組事例を記載したフィードバックシートの情報を最新の法令や事例に更新し、各社への展開を進めています。
2026年度は、2025年度に実施した調査の分析結果をもとに、複数社へのヒアリングやフォローアップ調査を行うことを計画しており、今後も人権尊重に向け、TOPPANグループ独自で定めた評価区分でC・D区分のゼロ化を目指し、永続的な取り組みを推進していきます。

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区分について
・RedFlag設問該当数
・人権リスク懸念設問該当数
・人権リスク低減策実施率
・地域や業種に基づく人権リスク指数
以上の4つに基づいてA～ D区分を判定。D区分を最も優先的にフォローアップする必要のある対象とし、人権デューデリジェンスプロセスを実行

人権リスク調査結果推移と傾向

① 調査方法：人権リスク調査票による調査

② 調査内容：4分類、23項目、158問

1.

基本情報
会社基本情報、ビジネス関連情報、従業員情報、契約企業などの情報、認証および参加イニシアティブ

2.

人権推進体制
体制、人権方針の周知、人権関連教育実績

3.

人権課題対応
強制労働・人身取引、児童労働、適切な労働時間管理、適切な賃金の支払い、差別の禁止、非人道的な扱い、結社の自由と団体交渉権、地域住民等の権利侵害、労働安全衛生、プライバシーに対する権利

4.

管理
ステークホルダーエンゲージメント実施状況、内部通報窓口の整備、苦情処理メカニズムの整備(外部)、サプライチェーンマネジメント、グッドプラクティスの共有

③ 調査結果推移

④ 調査結果分析

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海外連結子会社を中心に、M&Aなどによる対象会社の変動が大きく、TOPPANグループの人権への取り組み内容の再徹底と各社における人権推進体制の構築が必要である。

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「労働安全衛生」「ハラスメント」「プライバシー保護」に対する取り組みは相対的にさらなる向上を図る必要がある。

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「ステークホルダーエンゲージメント」は改善が見られるものの、全体的に実施率が低いため、社内外の関係者との対話・協議の機会を増やす必要がある。

⑤ フォローアップ指導の概要

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フィードバックシートに基づく各社課題の周知・理解

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HP上での人権方針掲示によるコミットメントの対外発信

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TOPPANホールディングスの体制を情報共有、人権推進管理体制の強化を指導

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人権関連教育ツールを共有し、グループ内での教育内容の周知

2025年度 TOPPANグループ人権リスク調査の概要

また、TOPPANグループでは、合併・経営統合・ジョイントベンチャー立ち上げ等に伴うデューデリジェンスプロセスにおいて、労働安全衛生管理の内容、非人道的行為、結社の自由の実態確認など人的側面におけるリスク評価も併せて行っています。加えて、TOPPANグループに加入した後は、人権リスク調査の対象とし、人権リスクの軽減・防止措置を講じるよう努めています。近年のリスク評価においては、対処すべき重大なリスクは発見されませんでした。よって、ジョイントベンチャーに関して「リスクが特定された割合」は0％、「軽減措置が導入・実施された割合」も0％となります。

課題と対応

3回にわたる国内外のグループ会社への人権リスク調査の結果、喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されませんでした。
一方で、グローバルビジネスを拡大していく中で新たな海外子会社が増加しており、TOPPANグループの取り組みを理解徹底するため、継続的な方針の周知や教育が対応であると捉えています。さらに人権への負の影響の発生が相対的に懸念される人権リスクは「労働安全衛生」「プライバシー保護」「ハラスメント」「サプライチェーンマネジメント」と捉え、それぞれ以下のような対応を進めています。

労働安全衛生

TOPPANグループ安全衛生・防火基本方針に基づき、全国の事業所に、安全師範や安全担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象にリスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。また、事業所ごとに労働時間の情報および対応策について、慢性的・恒常的な長時間労働の点検・改善を実施しています。就業管理システムを通じた本人、上長に対する労働時間アラートの発信や、オフィスの自動消灯、自動PCシャットダウンなどの施策も実施し、時間外労働の低減を図っています。

プライバシー保護

情報を取り扱う産業として、個人情報保護方針に則り、TOPPANグループで取り扱う個人情報の適切な取り扱い・保護に努めています。

ハラスメント

ハラスメント防止協定に基づき、グループ内における体制・取り組みの強化を図り、全従業員に対してハラスメント防止教育を実施するとともに、各事業所にハラスメント相談員を設置する等相談・防止体制を整えています。

サプライチェーンマネジメント

マテリアリティ推進プロジェクトのサステナブル調達ガイドラインWGにて取り組みの強化を図る体制を整え、サステナブル調達ガイドラインのグループ内展開・徹底に向け活動を進めています。

TOPPANグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通して是正、救済措置に努めます。また、取引関係においてTOPPANグループが人権への負の影響に直接関係している場合は、関連するステークホルダーと協働して、是正に向けた役割を果たすことに努めます。
TOPPANグループは、万が一、人権侵害にかかわる事案が発生した場合に、従業員が内部通報できる窓口として、「TOPPANグループ内部通報制度」を設置しています。また、取引先への人権侵害などの事案があった場合に、取引先が匿名で通報できる窓口として「TOPPANグループ サプライヤーホットライン」を設置しています。

労使での人権への取り組み

労働における人権については、当社とTOPPAN労働組合が、労使関係の安定と労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動や労使交渉のルール、賃金・労働時間等の労働条件を定めています。TOPPAN労働組合は、当社連結子会社8社の組合員で組織されており、労働協約の債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）は、8社共通の内容で締結しています。当該8社以外の連結子会社についても、当社との情報連携を密接に行い、適切な労使関係を構築し、労働者の人権保護に努めています。

開かれた採用環境の提供

人財の採用については、国籍、性別、年齢、障がいの有無にとらわれない採用を行っています。企業説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、多様な人財を採用しています。
また、採用選考にあたっては、公正な採用活動に向け、採用面接官向けの「採用マニュアル」を作成し、面接官に内容を周知し遵守するよう面接官教育を実施しています。「採用マニュアル」には、特に採用にあたって、就職差別につながる恐れのある不適正質問をしないよう、不適正質問集を取りまとめ、周知徹底を行っています。加えて、個人情報を取り扱う面接官に対し、応募者の情報取り扱いに対する誓約書の締結を求める等、応募者の人権保護に配慮した採用活動を徹底しています。

技能実習制度の適正な運用について

TOPPANグループで就労している外国人技能実習生に対する人権リスクについての調査を実施しています。具体的には、「技能実習制度運用要領」に基づいた対応がなされているか、労働環境、生活環境に問題はないかという観点でTOPPANグループ独自のチェックシートを作成し、現地の総務スタッフと連携の上、実態調査を行っています。2025年度には、製造子会社1社1工場において、企業単独型の技能実習制度の利用を確認しました。
労働契約の締結については、母国語または外国人技能実習生が理解できる言語にて説明を行っていることに加え、賃金の未払いや長時間残業の実態もなく、労働時間に応じた適正な賃金の支払いが行われていることを確認しています。また、生活環境においても従業員に相当する住環境が確保されていました。

適切な賃金の支払いの取り組み

TOPPANグループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物価を踏まえ、従業員に適正な給与を支払うことを遵守しています。金銭的報酬に加えて、法令で定める福利厚生を提供するほか、働きがいの向上や自己実現・キャリア開発に対する会社の支援・サポート等の非金銭的報酬についても配慮しています。
従業員の賃金は、従業員の能力、役割等に応じた報酬体系となっており、従業員の性別による違いを設けていません。国内グループでも同様のレギュレーションにて報酬の決定を行っています。一方、労働者の男女賃金の差異については、実在者平均で一定の差異が生じていますが、これは男女間の年齢構成、等級構成、女性労働者に育児短縮勤務を中心とした短時間勤務者が相対的に多いこと、管理職比率の差異等によるものです。この改善に向け、2025年度までの中期経営計画の取り組みのひとつに「人的資本・多様性」を挙げ、KPIとして女性管理職比率向上を設定し、経営課題のひとつとして重点的に取り組みを推進してきました。2023年度は、社内調査結果分析から可視化された課題に対し、役員同士で議論の上、「D&I行動宣言」を行い、各部門の中期計画にてD&I推進施策を策定しました。2024年度からは、女性の上位管理職層、さらには女性経営層のさらなる輩出に向けた取り組みを強化するため、女性活躍推進プログラム「Torch Light」を開始しました。こうした取り組みを通じ、男女の賃金の差異是正につなげていきます。今後、中期経営計画2028の中でも継続的にD&Iの推進に取り組んでいきます。
なお、日本労働組合総連合会が発行する「2021連合リビングウェイジ報告書^※」および「連合リビングウェイジ（2023簡易改定版）」と比較して、TOPPANホールディングスおよび国内グループ会社が従業員に支払っている2023年度給与が生活賃金を上回る設計となっていることを2024年にセルフチェックして確認しました。

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連合リビングウェイジとは、労働者が健康で文化的な生活ができ、労働力を再生産し社会的体裁を保持するために最低限必要な賃金水準を日本労働組合総連合会が独自で算出したものである
1.食糧費、2.住居費、3.光熱・水道費、4.家具・家事用品、5.被服・履物、6.保健・医療費等、7.交通・通信費、8.教育費、9.教養・娯楽費、10.その他（社会的交際費、小遣い）の10項目の必要生計費に、税・社会保険料と自動車関係費を考慮して算出

平均年間給与

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2022年度までは凸版印刷株式会社、2023年度以降はTOPPANホールディングス株式会社を対象としています

TOPPANグループ 労働者報酬の男女比

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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しています

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賃金には賃金、給料、手当その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものを含めています

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TOPPANホールディングスおよび連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、海外現地法人にて算出された平均賃金を2026年3月31日時点のレートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しています

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労働者の男女の賃金の額の差異は、各社の事業年度において集計したものであり、TOPPANホールディングスの事業年度と異なる場合があります

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第三者保証対象指標には を付しています

TOPPAN株式会社 初任給について

2026年4月1日付入社の大卒新入社員の初任給は全国一律で265,000円（時給換算：1,684円）としています。

大卒新入社員の初任給

TOPPANグループは「人間尊重」の基本精神を謳い、従業員に対し、様々な人権教育を行っています。グループにおける人権リスク調査の全体周知やベストプラクティスの共有により、人権尊重の取り組みに対する意識の醸成・浸透を図っています。人権尊重の基本的な考え方の理解に加え、上記調査で特定された個別課題（ハラスメント、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全衛生等）に対する理解を深める全従業員を対象とした研修を毎年実施し、人権尊重の取り組みの具体的対応についても周知徹底をしていきます。
特に、ハラスメントについては、従来から新任の管理・監督職層に対してハラスメント防止に向けた人権教育を継続的に実施してきましたが、2020年4月に凸版印刷労働組合（現TOPPAN労働組合）と「ハラスメント防止に関する労使協定」を締結したことから、全従業員に対し「職場におけるハラスメントの防止に向けて」の教育を実施しています。また、TOPPANグループの人事労政部門において職場のハラスメント相談窓口を設置し、相談員を育成するなど、ハラスメントの予防にあたるとともに、厳正に対処しています。万が一、ハラスメントが発生した場合は、関係者から事情聴取を行うなど適切に調査を実施し、加害者に対して懲戒処分を行うなど迅速に問題の解決を図っています。
また、職場ごとに選任された行動指針推進リーダーにおける行動指針の啓発活動の中でも、人権に関連する事例を取り扱い、人権意識の向上を図っています。

TOPPANグループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」において、「人権に関するリスク」を特定しており、その対応策として「TOPPANグループ人権方針」、「TOPPANグループ行動指針」および「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守促進、人権リスク調査やそれに基づく従業員教育などの人権デューデリジェンスの実施や相談体制の整備などの取り組みを推進しています。