ダイバーシティ&インクルージョン

TOPPANグループは、社会課題を解決し、新たな価値を創造し続ける「社会的価値創造企業」へのさらなる進化を目指しています。その実現に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を、重要な「経営戦略」のひとつとして位置付けています。

TOPPANのD&Iの根幹

私たちのD&Iの根幹は、時代や環境がどのように変化しても、多様な人財が個々の属性や価値観の「違い」を認め合い、その能力を「互いに活かし合うこと」に集約されます。
昨今、社会ではDEI（多様性・公平性・包摂）という概念が浸透していますが、TOPPANグループがあえて「D&I」という言葉を使い続けるのには理由があります。私たちは、『多様性（Diversity）』と『包摂（Inclusion）』こそが、どんなに時代が変わっても揺らぐことのない普遍的で不可欠な『源泉』であると考えているからです。
一方で、公平性（Equity）を担保するための仕組みや手法は、社会情勢や人々のニーズの変化に合わせて絶えずアップデートし、変化させていくべきものです。普遍的なD&Iを土壌とし、その時々の最適なかたちで公平性を追求し続けること。このプロセスそのものが、TOPPANグループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けるための原動力となります。
これは一時的な経営施策ではありません。人財を起点とし、D&Iの視点から組織のあり方を内省し、学習し、変化し続けること。その積み重ねが、社会への価値提供と持続的な業績向上へとつながっていくと確信しています。

D&I推進の目的と目指す姿

私たちは、D&Iの推進を通じて、単に多様な人が集まる状態（多様性）に留まらず、以下のプロセスを通じた「組織の変容」と社会的価値創造を目指します。

1.

個の尊重と心理的安全性の土壌づくり
高い心理的安全性の下で、一人ひとりの人権と「違い」が尊重され、安心して発言・行動できる環境を構築します。これが全ての変革の起点となります。

2.

対話による組織学習の促進
多様な人財が協働し、弛まない対話を通じて互いの視点を共有します。組織全体が既存のあり方を常に内省（リフレクション）し、絶えず学び続ける組織文化を醸成します。

3.

変革の源泉としての価値創造
組織が学習し、変化し続けること自体をD&Iの重要な成果と捉えます。その結果として、個々の多様な経験や能力が「違い」を変革の原動力に変え、イノベーションの創出、ひいては社会への価値提供と業績の向上へとつなげていきます。

TOPPANグループのD＆I推進における指標

各種指標を定めて、D&Iを推進しています。

TOPPANグループのD&Iソリューション事例

D&Iの視点を活かし、社会の課題解決に向けたソリューションを展開しています。

TOPPANグループは、多様な人財の活躍が組織の変革と持続的な成長に直結する未来を、具体的な施策の展開を通じて築いていきます。

「働く意志を支援する」という考え方に基づき、多様な状況下にある従業員が仕事と生活を両立しやすい環境づくりを進めており、ハード面（働き方改革や制度拡充など）、ソフト面（心理面のフォロー）の両面から施策を展開しています。制度面では、柔軟な働き方を可能とする勤務制度の導入・改定のほか、両立支援においては、法定を上回る制度の完備に加え、仕事と不妊治療の両立支援の拡充、プレコンセプションケアの啓蒙など、従業員のライフプランへの支援も強化しています。また、2025年度からは、1on1を通じて、育児期社員の働き方について、意向の確認や制度の周知を行う機会を設けています。

主な仕事と育児の両立支援制度

さらに、育児をしながら働く社員の心を支える仕組みである「はぐくみプログラム」を通じ、育児期社員のネットワークづくり、両立ノウハウの共有、立場を超えて学び・考える機会の提供を10年以上継続しています。その一環として、2024年度から、育休中の従業員や、育休中のパートナーを持つ従業員向けに、パートナー同伴の復職前セミナーも実施しています。

「はぐくみアートサロン」は、TOPPANグループであるTOPPAN芸造研株式会社の「臨床美術」プログラムを活用して、共同企画・運営を行っています。

男性の育児休業の取得促進に向けては、事業所ごとの目標値を定め、各社・各拠点のダイバーシティ推進委員が中心となって、制度の周知と理解を高める施策を展開しています。また、ポータルサイトにて、子育て中の男性従業員の多様な事例を紹介するなど、部門や職種にかかわらず、誰もが仕事と育児を両立できる職場風土を醸成しています。

育児休業取得率 （TOPPAN株式会社）

	男性			女性
	子が生まれた従業員	育休取得者	取得率	子が生まれた従業員	育休取得者	取得率
2021年度	234名	154名	65.8%	89名	87名	97.8%
2022年度	207名	151名	72.9%	81名	80名	98.8%
2023年度	176名	156名	88.6%	75名	75名	100.0%
2024年度	169名	150名	88.8%	96名	96名	100.0%
2025年度	176名	150名	85.2%	105名	108名	102.9%

※

2024年度までは当該年度に子が生まれた社員を分母、男性は当該年度に育児休業を取得した社員を分子、女性は当該年度に子が生まれ、かつ育児休業を取得した社員を分子として取得率を算出（2022年度より、公表義務化の法令に合わせた取得率算出方法に変更。2021年度の実績についても、当該算定方法に合わせ数値を更新）
2025年度からは男女で算出方法を分けず、いずれも当該年度に子が生まれた社員を分母、育児休業を取得開始した社員を分子として算出

※

2022年度以前の集計対象者は旧凸版印刷株式会社を対象とし、他社への出向者を含む、出向元会社雇用者ベースで集計

※

2023年度以降の集計対象者はグループ内出向者を含むTOPPAN株式会社籍の社員。旧凸版印刷株式会社と人員構成は同様である

※

第三者保証対象指標には を付しています

TOPPAN芸造研株式会社

TOPPANグループであるTOPPAN芸造研株式会社は、「アートを通じて社会に貢献する」をミッションに、独自に開発した「臨床美術」により、高齢者の介護予防や認知症の予防・症状改善、働く人のストレス緩和、子どもの感性教育に貢献する活動を行っています。臨床美術とは、年齢や性別、国籍、病気や障がいの有無にかかわらず、創作活動を楽しむプログラムによるアートセラピーで、アート制作を通じて脳の活性化や心の解放を促し、自己肯定感の醸成やクリエイティブシンキング等に効果を発揮します。
TOPPANグループでは、新入社員研修や育児休業中の社員への復職サポート、社員の心のケアやコミュニケーション促進に臨床美術を導入しています。個々の良さを発見し、認め、受容する場を体験することで、様々な側面からものを見る力を育成し、多様性への理解や社内コミュニケーションの活性化を図っています。

新入社員研修でのオンラインアートサロンの様子

働きながら家族を介護することへの不安を解消し、安心して仕事に専念できる環境をつくるため、労働組合と協議し、両立支援制度を整備しています。介護に関する社員アンケートの結果を踏まえ、制度適用要件の緩和、柔軟な働き方の整備、経済的支援、情報提供の4つの観点で、制度の充実を図るとともに、介護を事由とする新幹線通勤を一部認めています。
従業員の理解促進と不安解消に向けて、仕事と介護の両立を支援するポータルサイトを開設しているほか、「仕事と介護の両立支援セミナー」を継続的に開催し、積極的な情報提供に努めています。本セミナーでは、法人契約を結んでいる専門相談窓口から講師を招き、一般的な介護に関する知識から、仕事と介護の両立のポイントまでを説明するとともに、会社から、介護休業や介護勤務短縮など制度の説明、法改正の内容、介護に関するポータルサイトの紹介などを行っています。
また、一人ひとりの事情や悩みに沿った対応の強化に向けて、オンラインの個別相談会や、制度利用に関する個別の意向確認の運用を行っています。
今後も介護に対する社員の不安をやわらげ、安心して仕事に取り組める環境を整備していきます。

仕事と介護の両立支援各種制度における4つの観点

性別を問わず、誰もが健康に働き続けられ、能力に応じて活躍できることを基本的な考え方として、女性の活躍推進を進めています。特に、女性の管理職、経営層へのステップアップをTOPPANグループ全体の課題と捉え、働き方改革や両立支援制度などの環境整備のほか、心理面の底上げに資する取り組みとして、2024年度より「Torch Lightプログラム^※」を展開しています。初年度に参加した女性管理監督職層によって抽出されたステップアップの足かせとなる「管理職の働き方」の改革、「管理職のキャリア形成方法」の多様化を2025年度のプログラムの重点課題とし、参加者を男性管理職にも拡大し、セミナー、グループディスカッションを通じて、管理職のあり方を見直し、新たな管理職像の輩出に向けた土台を築きました。
2025年度からは、女性のキャリア支援を目的とした、企業横断型の「クロスメンタリング」に参画し、業界を超えて、女性のリーダー育成にも取り組んでいます。
また、女性の健康課題を切り口に、男女の相互理解と不調の根本解決に向けた具体的な行動を促す情報提供を行い、性別問わず、心身・キャリアともに良い状態を目指す活動も展開しています。
さらに、女性活躍の推進も含めた、D&I全般にわたる課題を経営課題と位置付け、その本質的な理解を深め、行動変容と風土改革につなげるため、役員層に対して、D&I経営セミナーや研修を実施しています。
2025年度は、人財の生活背景の多様化を切り口に、経営としての「働き方改革」へのかかわり方に関するセミナーを実施し、トップ自らが自拠点の課題を捉え、トップと従業員双方の行動変容を促す仕組みを構築しました。
引き続き、女性活躍をはじめとしたD&I の推進をグループ全体の経営課題として、加速させていきます。

※

Torch Lightプログラム：
女性管理職をはじめ、多様な管理職の経験と知恵が集まり、次の世代につながることを1本の松明（Torch Light）がたくさん集まって、大きな灯になるように例えています

女性管理・監督職者数推移（4月時点）（TOPPAN株式会社）

外部評価

TOPPANホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に3年連続で選定されました。「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」とは、「なでしこ銘柄」との併設として、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業を評価するものです。

TOPPANグループでは、障がいの有無にかかわらず、皆が共生し合える職場環境を目指して、障がい者の雇用を積極的に進めています。個々の能力を活かせる職域の拡大にあたっては、各社・各拠点の事例を水平展開しながら、グループ全体で雇用を推進しており、特例子会社東京都チャレンジドプラスTOPPANとも連携し、新たな事業の開拓や定着支援活動も行っています。また、スポーツ専従社員としてパラスポーツで活躍している従業員もいます。

障がい者雇用のモデルケースともなっているエレクトロニクス滋賀工場では、ハローワークや近隣の高等養護学校と連携しながら、障がい者の雇用を進めている

特例子会社東京都チャレンジドプラスTOPPANとの連携

TOPPANグループの全国各拠点に常駐し、オフィスサポート業務を行っています。各種データ入力や資料の電子化、名刺作成、社内便やPCキッティング作業のほか、カフェの運営など、多岐にわたる業務を遂行しています。さらに、除菌や清掃、工場内の緑化美化活動のサポートなども行い、職場全体の生産性向上や、環境整備の一翼を担っています。
また、TOPPANグループの紙器工場から排出されるEPパックの損紙を材料に「手すき」で紙をつくり製品化する事業を「紙すき工房」として展開しています。製品ラインナップの拡大や、オーダーメイドの抄紙販売のほか、「出張紙すき体験プログラム」として、環境活動やエコ教育など、TOPPANグループの得意先企業とのコラボレーション企画も展開しています。
2024年度からは、菜園事業（小豆沢チャレンジファーム）を本格スタートし、バリアフリー相応の環境を整えて、従業員が安心して働ける事業を展開しています。定期的に、TOPPANグループの各拠点で野菜販売会を開催するほか、店舗やスーパー等に納入を行い、試験的に外部での販売活動も行っています。
さらに、特例子会社の知見やノウハウを活かし、コンサルティング事業や情報発信事業を担う、ユニバーサル研究所を立ち上げ、バリアフリー情報サイト「らくゆく」の運営や、障がい当事者のリアルがわかる「調査レポート」、動画制作などの情報発信も行っています。
今後も、多様な人財の能力やスキルを高め、活かし合える環境づくりを目指して、事業を拡大していきます。

障がい者雇用（TOPPANホールディングス^※1）

※1

TOPPANホールディングス、特例子会社（東京都チャレンジドプラスTOPPAN株式会社）、およびグループ適用会社4社（TOPPAN株式会社、TOPPANコミュニケーションプロダクツ株式会社、TOPPANパッケージプロダクツ株式会社、TOPPANエレクトロニクスプロダクツ株式会社）の計6社合算

※2

雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規定による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6月1日時点）を分母にしています

TOPPANグループはD&Iを実現するため、「経営」「働きがい」「ビジネス」という3つの観点からこれに取り組み、三位一体で推進しています。「ビジネス」の領域では、ユニバーサルデザイン（UD）を「D&Iを具体化させる視点」と捉え、製品・サービスの企画・開発に積極的に採用しています。
歴史的には、1999年に「パッケージUDコンサルティング事業」を開始。2001年に「TOPPANユニバーサルデザイン6原則」を制定し、各事業分野で多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供してきました。2010年には「TOPPANユニバーサルデザイン宣言」を制定。「6原則」も「7原則」として改定し、この原則のもとコミュニケーション、パッケージデザインの両領域で「対応指針」を定めました。2020年には、UD関連ビジネスを「D&Iソリューション」としてアップデートし、その対応領域を拡大し続けています。

コミュニケーションデザイン実績

LiveTra®
スタンドアローン型自動同時通訳システム

LiveTra®は、話者の音声を自動で区切り、シームレスに翻訳を実行することができる自動同時通訳システムです。講演やイベント、パネルディスカッションにおいてディスプレイや端末に登壇者の発信を自動かつ同時的に翻訳し表示することが可能です。専用PCのみで完結するスタンドアローン構成によって、通信環境を必要とせず、固有の専門用語の登録にも対応しています。
2025年に開催された「大阪・関西万博」においては様々なパビリオン等で同時通訳機として活用され、「言葉の壁」のない未来のコミュニケーション環境の実現に貢献しました。
また、熊本市にある「熊本城ミュージアムわくわく座」では、バーチャルリアリティ映像をもとに実施されるお城ガイド等の演目について、多言語同時通訳表示の実証実験を行い、外国人来場者の体験価値向上を実証しました。（現在は常設設置に移行）

ユニバーサルデザインメーリング製品
視覚障がい者にも配慮された「誰一人取り残さない」通知物への取り組み

TOPPANは、視覚情報に頼らない情報伝達手段として「点字」や「音声コード^※」を付与し、視覚障がいのある方に配慮したメーリング製品を提供しています。自治体の通知物や保険会社のご案内など、公共性の高い分野で幅広い実績があります。
2025年度の戸籍法改正に伴う振り仮名収集通知では、法務省が音声コードを推奨したことで、多くの自治体にTOPPANの製品が採用されました。法務省の様式では、世帯ごとの氏名の振り仮名を1通ごとに可変で読み上げます。さらにTOPPANは、圧着はがきを開封する前に、差出人や通知内容を外側から音声コードで確認できる独自の仕様を開発し、特許を取得しています。
今後も、誰もが等しく情報を受け取れるユニバーサルデザインの推進に貢献していきます。

※

音声コード：二次元コードをスマートフォン等で読み取ることで、文章を合成音声で出力する技術。TOPPANは日本視覚障がい情報普及支援協会（JAVIS）が開発した「Uni-Voice」を採用しています

パッケージデザイン実績

エアホールドパウチ®
持ちやすく注ぎ出しやすい、自立型パウチ

エアホールドパウチ®とは、パウチのサイド片側に空気を縦方向に注入することで自立性を向上させた口栓付きスタンディングパウチです。
注入した空気が柱の役割を果たすため、パウチ上部が前後に折れることなく店頭での美しい陳列を可能にすると同時に、より持ちやすくなり生活者にとってのユーザビリティも向上。使用後は空気を抜くことで簡単に小さく丸めて廃棄でき、ごみ出しの負担も軽減します。
本体にはTOPPANが独自に開発した透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」を使用しており、プラスチックボトルやアルミ容器と比較して、環境負荷の低減に貢献できます。
本製品はウェルネオシュガー株式会社の「ささっと!砂糖」等に採用されています。片手で持ちやすく、持ち手を強く握っても中身が吹き出さない設計や適したサイズの口栓により、スプーンを使わず直接適量を振り出せる高い利便性向上を実現しています。

Re:meaning®
生体反応予測AIと長年のUD知見を融合したパッケージ情報最適化サービス

社会の多様化に伴い、安全や健康に直結するパッケージの「公平かつ包括的な情報伝達」が重視されています。「Re:meaning®（リミーニング）」は、TOPPANが開発した生体反応予測AIと長年のUD知見を融合したパッケージ情報最適化サービスです。TOPPANが開発した独自の「ニューロデザイン®AI評価」によるクリエイティブ閲覧時の生体反応予測と、長年のコンサル実績で蓄積された「人の知」を融合。AI評価に加え、購入・使用・保管・廃棄までの各フェーズに沿って、情報伝達の課題を徹底的に抽出し、数値だけでは捉えきれない生活者の行動課題を見つけ出し、多様な誰もが直感的に理解できる最適なレイアウトを導き出します。
株式会社はくばくの「大麦ベビーおかゆ」でも本サービスが活用され、課題抽出と改善ポイントの特定を実施しました。本サービスの提供により、あらゆる生活者へ的確に情報を届ける、真のユニバーサルデザインパッケージの実現に貢献します。