指標と目標
2025年度までの指標と目標
2025年度まで、事業活動を通じて重点的 に取り組むべき課題を「事業活動マテリアリティ」、良き企業市民を目指して企業活動全体で取り組む課題を「全社活動マテリアリティ」として定め活動を推進してきました。
2025年度までのTOPPANグループのマテリアリティ
| テーマ | SDGsとの関係 | |
|---|---|---|
| 事業活動マテリアリティ （事業活動を 通じて重点的に 取り組む課題） |
環境 （サステナブルな地球環境） |
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| まち （安全安心で豊かなまちづくり） |
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| ひと （心と身体の豊かさと人のエンパワーメント） |
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全社活動マテリアリティ （良き企業市民を 目指して 企業活動全体で 取り組む課題） |
環境配慮・持続可能な生産 |
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| 従業員の健康・働きがい |
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事業活動マテリアリティ
- 環境（サステナブルな地球環境）
- まち（安全安心で豊かなまちづくり）
- ひと（心と身体の豊かさと人のエンパワーメント）
事業活動マテリアリティの3つのグループは、それぞれが「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」に貢献するものです。
また各グループが相互につながることで、その活動はさらに広がっていきます。
全社活動マテリアリティ
- 環境配慮・持続可能な生産
- 従業員の健康・働きがい
全社活動マテリアリティの2つのグループは事業活動の基盤として、事業活動マテリアリティの3つのグループをしっかりと支えます。
事業活動マテリアリティにおける指標と目標および実績
「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動内容と実績
TOPIC 脱炭素社会の実現
「温室効果ガス削減に貢献する製品・サービス」の事例
環境に配慮した製造方法による脱アルミ化・電子レンジ対応パッケージ
有機溶剤の使用を抑える水性フレキソ印刷とノンソルベントラミネートを組み合わせることで、一般的なアルミ仕様パウチと比較して、パッケージ製造時のCO₂排出量を約21％削減※しました。さらに揮発性有機化合物（VOC）の排出量も低減します。このような環境適性に加え、電子レンジ対応という機能性を両立したパッケージソリューションとして、脱炭素社会の実現に貢献しています。
今後も本パウチの提供を進め、トイレタリーの液体用途などにも活用の幅を拡げることで、環境に配慮したパッケージ生産のスタンダードな方式のひとつとしていきます。
- ※
- TOPPANによる、一般的なアルミ仕様パウチと本パウチの比較算出。CO₂排出量の算定範囲はパッケージに関わる①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄
TOPIC 私らしく生きられる安全な社会の創造
「生活を豊かにするサービス数」の事例
顔認証と分散型ID技術を活用したデジタル学生証の開発
TOPPANエッジ（現TOPPAN株式会社）は、CloakOne®で培った顔認証技術と、デンマークの暗号技術ソフトウェア企業Partisia
Applications
ApSの持つ分散型ID技術、そしてスマートフォンのNFC認証を掛け合わせた「デジタル学生証」の共同開発を進めています。
自己主権型アイデンティティ（SSI）※の考え方を取り入れることで利用者自身がパーソナルデータを管理しながら、安全かつ利便性の高い本人確認を実現し、プライバシー保護とデータ利活用の両立を目指しています。2025年度の沖縄科学技術大学院大学（OIST）での実証を通じて、グローバル展開も視野に入れながら、今後も教育分野における安全・安心なデジタルIDサービスの社会実装を推進していきます。
- ※
- 自己主権型アイデンティティ（SSI）：個人情報の保存や使用方法について管理主体が介在することなく、個人が自分自身のアイデンティティをコントロールできるようにすることを目指す考え方。管理者を介さずに自分自身でアイデンティティ情報を管理できることを重視する点が特徴
TOPIC 革新的なヘルスケアサービスによる健康への貢献
「健康に貢献するサービス」の事例
3D細胞培養技術「invivoid®」による医療への貢献
TOPPANホールディングスは、大阪大学大学院工学研究科の松﨑典弥（まつさきみちや）教授と共同開発した3D細胞培養技術「invivoid®」を活用し、一人ひとりの患者さまに最適な治療法を提供する個別化医療の実現に取り組んでいます。
患者由来の細胞から生体に近い人工組織を体外に作製することで、抗がん剤の効果予測や創薬研究を支援し、より効果的で患者負担の少ない医療への貢献を目指しています。
2026年3月には、世界最高水準のがん研究施設が集結するテキサス・メディカル・センター（TMC）を拠点に新会社を設立し、米国の医療機関や製薬企業との連携を通じてグローバルでの事業開発を推進しています。
全社活動マテリアリティにおける指標と目標および実績
環境配慮・持続可能な生産
持続可能な社会の実現に向け、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」に基づき、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体で取り組んできました。
脱炭素社会への貢献
エネルギー使用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネルギーの利用、普及促進に積極的に取り組み、2050年度にScope1+2および3における温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| Scope1+2における温室効果ガス削減 （2017年度比） |
32.7%削減 （再エネ比率2.5%） |
28.7%削減 （再エネ比率3.5%） |
42.5％削減 （再エネ比率8.3%） |
54.6%削減 （再エネ比率25%） |
| Scope3における温室効果ガス削減 （2017年度比） |
17.3%削減 | 11.2%削減 | 16.1%削減 | 54.6%削減 |
生物多様性の保全
自然資本の持続可能な利用に向けて、生物多様性への脅威の縮小や世界の陸域・海域の30%保護を目指す目標に取り組み、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指します。
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 用紙原料の調達における合法性100% | 100%※1 | 79.7%（重量割合）※2 50%（社数割合）※2 |
100%※2 | 2025年度 100%※2 |
| 社内外自然共生地域の保全への貢献※3 | 4% | 4% | 5.7% | 10% |
- ※1
- TOPPAN株式会社
- ※2
- TOPPANグループ全体
- ※3
- TOPPAN株式会社および製造設備を保有する子会社の拠点面積を基準に設定
TOPIC 生物多様性の保全
「社内外自然共生地域の保全への貢献」の事例
自然共生サイト認定の取得による生物多様性保全の推進
2026年3月に、TOPPAN芝川サイト（静岡県富士宮市）が環境省等の地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」に認定され、TOPPANグループで3拠点目の認定となりました。地域のNPOと連携した生物モニタリングや植生管理を継続し、生物多様性の保全を推進しています。
さらに、自社所有地外の敷地における保全活動にも貢献できるよう、各事業所向けの保全活動ガイドラインの策定や、外部活動への参加を促進する仕組みの構築を進め、「製造拠点面積10％に相当する社内外自然共生地域の保全への貢献」の実現を目指しています。
資源循環型社会への貢献
循環型社会形成を重要な経営課題と位置付け、事業活動に伴って生じる廃棄物などの排出抑制、排出される廃棄物などの再使用・再資源化により、2050年度に廃棄物のゼロエミッションを目指します。
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 廃棄物最終埋立量（2017年度比） | 43.4%削減 | 50.0%削減 | 39.6%削減 | 60%削減 |
| 廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（2017年度比） | 6%pt減少 | 1%pt減少 | 3%pt減少 | 9%pt増 |
水の最適利用
安全な水は生産活動や生物多様性保全に必要な資源のため、水ストレスの高い事業所の節水対策と排水の汚染防止に取り組み、最適な水利用の実現と水質汚染防止による水質改善に貢献します。
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 水リスクの高い拠点※1の取水量削減目標達成拠点数 | 0%（0件）※2 | 71%（5件） | 67%（2件）※3 | 50%以上（4件） |
| 規制値超過による行政措置 | 0件 | 1件 | 0件 | 0件 |
- ※1
- 水ストレス40%超の拠点
- ※2
- リスク評価方法見直し中
- ※3
- 水目標設定時の対象拠点が持分法適用会社となり、対象が減少
従業員の健康・働きがい
中長期の重点施策である事業ポートフォリオ変革に向け、DX事業の推進・生活系事業の海外展開（SX事業・ グローバル事業の展開）・新事業の創出に注力しています。これを支える人財の確保や育成を重要な経営課題と認識し、TOPPANグループの中長期的な価値創造に資する「人財」への投資や様々な人事諸施策を推進 してきました。
人財開発プログラムの構築
多彩な人財開発プログラムの実施や、人財のグループ内流動化施策を展開し、事業ポートフォリオ変革を支える人財の確保・育成に努めています。また、次世代を担う経営者人財の育成のためのプログラムも展開しています。
Erhoeht-X®従事人財
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| Erhoeht-X®従事人財※ | 5,664名 | 5,941名 | 6,241名 | 6,000名 |
- ※
- 「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」とは、TOPPANグループが全社を挙げ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです
- 集計の見直しに伴い2023年度の数値を修正しました
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
違いを変革の原動力に変えていくダイバーシティ＆インクルージョンを重要視し、女性活躍や性の多様性に関する取り組みを推進するとともに、従業員の仕事と育児、介護の両立を支援する施策を実施しています。
ジェンダー格差の解消
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 管理職に占める女性管理職比率※ | 12.3% | 12.9% | 15.3％ | 14.7% |
- ※
- TOPPANグループ全体（海外含む）
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 男女別 管理・監督職者比率※1 |
女性0.81：男性1.00 | 女性0.79：男性1.00 | 女性0.86：男性1.00 | 男女間の格差をなくす |
| 男性社員の 育児休業取得率※2 |
88.6% | 88.8% | 85.2% 
|
90.0%※4 |
| 10年在籍率の 男女別割合※3 |
女性1.00：男性1.00 2012年度入社 女性0.86：男性1.00 2013年度入社 女性0.95：男性1.00 2014年度入社 女性1.24：男性1.00 |
女性1.04：男性1.00 2013年度入社 女性0.95：男性1.00 2014年度入社 女性1.24：男性1.00 2015年度入社 女性0.97：男性1.00 |
女性0.96： 男性1.00 2014年度入社 女性1.24：男性1.00 2015年度入社 女性0.97：男性1.00 2016年度入社 女性0.79：男性1.00 |
男女差をなくす |
- ※1
- 2025年度実績は、TOPPAN株式会社において2026年3月末現在在籍する2007年〜2016年の定期採用者のうち管理・監督職者の割合から算出、男性管理・監督職者比率を1とした場合の男女の管理・監督職者比率の差異
- ※2
- 2025年度実績は、TOPPAN株式会社において2025年度（2025年4月〜2026年3月）に子が生まれた男性社員を分母、当該年度に育児休業を取得した男性社員を分子として算出（公表義務化の法令に合わせた取得率の算出方法）
- ※3
- 2025年度実績は、TOPPAN株式会社において2014年〜2016年度定期採用者（高専卒・大学・院卒）の、それぞれ入社10年後在籍率の平均を算出、男性在籍率を1とした場合の男女の在籍率の差異
- ※4
- 男性社員の育児休業取得率の目標値は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に合わせ、修正
- ※
-
第三者保証対象指標には を付しています
仕事と育児の両立支援
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| はぐくみアートサロン参加率※ | 13.6% | 30.7% | 34.5% | 45.0% |
| はぐくみセミナー管理職受講率※ | 75.1% | 97.0% | 112.7% | 100% |
| はぐくみサークル参加率※ | 9.3% | 12.3% | 13.8% | 10.0% |
- ※
- TOPPAN株式会社単体
- ※
- はぐくみセミナー管理職受講率は、管理職者数に対するのべ受講回数で算出しているため、100%を超える場合があります
従業員のWell-being
多彩な能力・キャリアをもつ人財を活用するため、TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度を導入し、企業価値向上と従業員のモチベーションを一致させる新たな制度設計を進めています。また、従業員や家族の健康づくりや、従業員一人ひとりの心と身体のコンディション向上のための各種プログラムを実施しています。
従業員エンゲージメント
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| エンゲージメントスコア※（2021年度比） | 0.3pt向上 | 0.4pt向上 | 2025年度よりグローバル基準に拡大実施（新基準：全体平均51p） | 2025年度よりグローバル統一基準に改定して国内外グループ会社にて実施 |
| 健康リスク値※（2021年度比） | 1.0pt改善 | 2.0pt改善 | 2.0pt改善 | 6.0pt改善 |
| コンディション危険判定※（2021年度比） | 2.2pt改善 | 0.0pt改善 | 0.2pt改善 | 4.0pt改善 |
- ※
- 国内の連結TOPPANグループ各社
重症化予防
| 評価指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員 | 重症化リスク※ | 肥満リスク | 28.0% | 28.7% | 22.0% | 20.0% |
| 高血圧リスク | 10.8% | 10.7% | 8.5% | 8.0% | ||
| 糖尿病リスク | 10.3% | 10.8% | 8.5% | 8.0% | ||
| 脂質リスク | 28.7% | 29.0% | 31.0% | 28.0% | ||
| 検診※ | 婦人科検診受診率 | 78.7% | 74.9% | 70.0% | 75.0% | |
| 家族 | 検診※ | 家族特定検診受診率 | 83.5% | 83.8% | 88.0% | 95.0% |
- ※
- TOPPAN株式会社単体
TOPIC 従業員の健康・働きがい
「従業員のWell-being」の事例
健康経営宣言の改定
TOPPANグループは2025年10月、健康経営宣言を改定し、会社と従業員が一体となってWell-beingを追求する姿勢を明確化しました。従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮しながら挑戦を続けることが、ひいては組織全体のパフォーマンス向上と社会価値の創出、持続的な企業成長につながるという考えを掲げています。
今回の改定では、TOPPANグループのPurpose &
Valuesとの整合を図るとともに、グローバル展開を見据えて、各国・各社の法令や文化に応じて重点項目を設定できるものとしました。
重点項目には、健康診断やストレスチェックを活用した心理的安全性の高い職場環境の構築を盛り込み、治療と仕事の両立支援を新たに明記することで、安心・安全な職場環境づくりを推進しています。
本宣言で示す通り、健康確保に向けた従業員の自律的な行動を促し、健康経営を一層推進していくことで、従業員やその家族のWell-being実現を目指していきます。
2026年以降の指標と目標
2026年度に見直したマテリアリティに対応する指標と目標については、今後の取り組みや社内での検討状況を踏まえ開示内容の充実を図っていきます。