サステナビリティガバナンス

TOPPANグループでは、サステナビリティ経営のガバナンス高度化と実効性ある事業実装を加速させるため、従来の体制を再編し、2026年度より「監督機能」と「執行機能」を明確に分離・独立させた推進体制を構築しています。

1）サステナビリティ委員会および取締役会

取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会（監督機能）」は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役・監査役に加え、独立社外取締役および社外監査役で構成されています。外部視点を取り入れた監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会で審議されたサステナビリティに関する重要なテーマの審議・監督を行い、取締役会へ報告・提言する役割を担っています。
取締役会は、サステナビリティ委員会および経営会議からの定期的な報告に基づき、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを継続的に監督するとともに、サステナビリティ経営における総合的な意思決定を行っています。

2）サステナビリティ推進委員会および経営会議

サステナビリティ戦略をグループ全体へ実装するための意思決定機関として、代表取締役社長を委員長とし、経営会議出席役員で構成する「サステナビリティ推進委員会（執行機能）」を設置しています。
同委員会で策定された施策のうち、経営上の重大な判断を伴う重要事項については、TOPPANホールディングスの経営会議における審議を経て、最終的な執行判断を行います。

3）マテリアリティ推進プロジェクト

2026年4月のグループ組織再編、ビジネスユニット（BU）制への移行に伴い、サステナビリティ経営の実効性をさらに高め、日々の事業活動と一体となった取り組みとするため、各BUが主体となってマテリアリティを推進・執行する運用体制へと移行しています。具体的には、サステナビリティ推進委員会の傘下に、マテリアリティへの取り組みを推進する「マテリアリティ推進プロジェクト」を設けています。同プロジェクトは、CSO（最高戦略責任者）をプロジェクトオーナーとし、TOPPANホールディングスの機能部門およびグループの事業会社（各BU）で構成されています。各種サステナビリティの取り組みについて、計画から実行に至るプロセスを統括・指導する「推進機能」を担い、下部に設置する各ワーキンググループ（WG）からの定期報告や相談に対する指示・指導を行うとともに、サステナビリティ推進委員会への定期報告を実施しています。
2026年度は4つのWGを設置し取り組みを推進しています。

４）各種ワーキンググループ（WG）

マテリアリティ推進プロジェクト内の「実行」の機能として下記の各種WGを設置しています。各WGはTOPPANホールディングスとTOPPANグループの事業会社で構成されています。

KPI推進WG

マテリアリティKPIの設定からグループ全体で取り組む体制として新設しています。社会要請や事業推進の変化に伴い、マテリアリティの見直しを年次で実施し、自社事業におけるマテリアリティ設定の適正さを担保します。

サステナビリティ情報基盤構築WG

2028年6月から開示義務対応（想定）となるSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準に対応すべく、全連結子会社からのマテリアリティKPIの実績値集計～開示に向けたシステム基盤構築のための体制として新設しています。集計方法・集計結果値に関する義務要件である第三者保証認証を見据えたガバナンス体制の構築も担います。

統合型_移行計画WG

社会的要請が高まる「気候」「自然」「人的資本」に関する統合的な戦略策定から実行、開示への対応として、2025年度までの「地球環境WG」と「人的資本WG」の活動を統合し、強化させるために新設しました。
社会的要求の高い「気候」を軸に、「自然」「人的資本」を包括的に捉えた戦略・実行計画の策定、実行、外部開示を推進します。

サステナブル調達ガイドラインWG

昨年度までのSCM（サプライチェーンマネジメント）WGを継承し、人権・環境リスクや法規制強化に対応できる持続可能な供給体制とグローバルガバナンスの確立に向けた「TOPPANグループサステナブル調達ガイドライン」の定着・促進をさせるために新設しました。
海外連結子会社を含む全グループの取引会社を対象とし、サプライチェーンにおけるリスク評価・是正改善の支援を行います。

５） コーポレートレポート編集委員会

TOPPANグループのサステナビリティ推進を含めた価値創造の考え方・取り組みをステークホルダーに的確に伝えるために、各種情報開示レポート（有価証券報告書、統合レポート、サステナビリティデータブック等）で整合の取れた開示内容を企画・編集するコーポレートレポート編集委員会を設置しています。本委員会は情報開示をもとにしたステークホルダーとの対話でいただいたご意見を社内に共有する役割も担い、サステナビリティ推進の取り組みと情報開示の好循環を創り出す取り組みをしています。

TOPPANホールディングスおよびTOPPAN株式会社における役員の変動報酬（業績連動型賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬）には、財務指標に加えて、ESG経営の推進に向けた非財務指標（CO₂排出量削減、従業員エンゲージメント）を設定しています。これにより、短期的な業績向上だけでなく、社会的価値の創造や中長期的な企業価値向上への取り組みを役員のインセンティブに反映しています。

TOPPANグループでは「事業部業績評価制度」において、評価項目のひとつとして「温室効果ガス排出量削減目標」や「再生可能エネルギー導入比率」 に対する達成度が設定されています。
また、事業部業績評価制度は、事業部を担当する事業部従業員（執行役員、管理職含む）の賞与を決める評価要素に組み込まれています。