戦略

TOPPANグループは、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上のため、優先的に取り組むべき経営重要課題をマテリアリティと定義し、事業を通じた社会課題解決を推進しています。
これまで、SDGsへの貢献を見据えた2019年のマテリアリティ定義や2020年の「TOPPAN Business Action for SDGs」策定を通じて、SDGsへの取り組みを推進してきました。
2026年度からの「中期経営計画2028」に伴い、グループ理念「TOPPAN’s Purpose & Values」のもと、社会潮流や外部環境を踏まえてマテリアリティも見直し、新たに策定しました。新たなマテリアリティは、2031年度の目指す姿「True Value Transformation　事業・人財・資本を磨き 世界に真の価値を提供する」の実現に向けた基本方針と一貫した経営課題として選定しています。
これに基づき、情報ソリューション、生活・産業、エレクトロニクスの3つのセグメントにおいては、展開する各事業において価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上につなげるサステナビリティ経営を実践します。
具体的には、新体制であるビジネスユニット（BU）が主体となり、マテリアリティと中期経営計画2028の重点施策である「事業ポートフォリオ変革」「コーポレート改革」「バランスシート改革」を実行します。各事業の高付加価値化や次世代ニーズを捉えた新事業の創出、成長領域への人財・リソースの最適配置を推進することで、社会基盤を支える高収益な競争優位性を確立し、持続可能なグローバル社会への貢献をさらに加速させていきます。

近年、資本市場における企業価値向上への要請の高まりに加え、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化や、人々の価値観の多様化など、企業を取り巻く外部環境は大きく変容しています。
このような不確実性が高く変化の激しい時代において、TOPPANグループが持続的な成長を実現するためには、顕在化した課題に対して変革を加速させることが求められます。
このような背景を踏まえ、2031年度の目指す姿「True Value Transformation」の実現に向け、新たに9つのマテリアリティ（経営重要課題）を策定しました。それぞれの重要課題の解決によってTOPPANグループが目指す姿を見据えながら、社会価値と経済価値を創造していきます。

9つのマテリアリティを通じたSDGs目標達成への貢献

TOPPANグループは、持続可能な社会の実現に向け、新たに特定した9つのマテリアリティ（重要課題）ごとにコミットするSDGs目標を設定しています。
さらに、取り組みの進捗を管理・評価するため、各目標に連動した具体的な指標と目標の定義を進めています。

2026年度からのTOPPANグループのマテリアリティ

TOPPANグループは、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、優先的に取り組むべき経営重要課題をマテリアリティと定義し選定しています。今回の新たなマテリアリティの特定にあたっては「ダブルマテリアリティ評価」のアプローチを採用しました。これにより、「企業活動そのものが環境や社会に与える影響（インパクト）」と、「環境や社会の課題が企業の財務状況に与える影響（リスクや機会）」という2つの側面から、課題の重要性をより網羅的かつ客観的に評価しています。

事業の実態と経営戦略の双方を網羅的に反映させるため、また、外部有識者との定期的な意見交換や各種イニシアチブへの参画を通じて得られたステークホルダーの視点も踏まえ、TOPPANグループではダブルマテリアリティの考え方に基づき、具体的に以下のプロセスとステップで評価・選定を行っています。

プロセス1. サステナビリティトピックスの抽出・評価方針の策定

• Step 1. サステナビリティトピックスの抽出：
  ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）等のサステナビリティ開示基準、社会課題、業界動向などを踏まえ、評価対象となるサステナビリティトピックスを抽出
• Step 2. 評価方針の策定：
  抽出したトピックスをもとに、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、インパクトマテリアリティおよび財務マテリアリティの評価基準、評価方法を整理・設定

プロセス2. 社会インパクトおよび事業リスク・機会（IRO）の評価と特定

• Step 3. ボトムアップアプローチによる評価：
  各事業部門において自部門の事業活動やバリューチェーンを踏まえ、インパクト・リスク・機会（IRO）を抽出し、各IROについてインパクトの深刻度・発生可能性および財務影響・発生可能性の観点から評価を実施し、重要なIROを特定
• Step 4.トップダウンアプローチによる評価：
  中長期経営戦略を踏まえ、全社経営視点から重要なIROを追加し、全社として重要なIROを整理

プロセス3. マテリアリティ（経営重要課題）の特定

• Step 5. プロセス2の評価結果をもとに、ダブルマテリアリティの観点から優先度を評価し、TOPPANグループが優先的に取り組むべきマテリアリティ（経営重要課題）を特定

プロセス4. 経営での審議

• Step 6. 特定したマテリアリティについて、サステナビリティ推進委員会において経営層による審議を実施

プロセス5. 取締役会での承認

• Step 7. 中期経営計画2028とともに経営会議および取締役会で審議・承認を経て、9つのマテリアリティを決定

基本的な考え方

TOPPANグループは、ステークホルダーの皆さまに対して自らの意見を発信し、適切な情報開示を行うとともに、皆さまの声に耳を傾け、建設的な対話を通じて相互理解を深めていくことが大切であると考えています。また近年、国内だけでなく世界各地で事業を拡大していることから、そのバリューチェーンは年々グローバル化が進んでいます。こうした中で私たちが持続可能な成長・発展を続けるためには、変化する社会からの要請や多様化するステークホルダーの皆さまからの期待やニーズを把握し、企業活動に反映していくことが重要です。
この考えのもと、TOPPANグループは事業活動に特に影響を与えるステークホルダーとして、お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主・投資家、社会・地域社会、行政・自治体といった皆さまとのコミュニケーションの強化に努めています。これらのエンゲージメントの内容は、担当部門や各種委員会などを通じて、経営層にフィードバックされています。
TOPPANグループは今後も各国・地域の法令遵守、多様な文化を尊重しながら、グループ全体でエンゲージメント強化の施策を推進していきます。

お客さまとのかかわり

TOPPANグループは、創業以来、「人間尊重」の基本精神に基づき、お客さまのご要望に真摯に対応してきました。高品質な製品・サービスの開発・提供を通じて満足と信頼を獲得するため、双方向のコミュニケーションおよび強固な品質保証体制の構築を進めています。

1）多角的なカスタマーサポートとフィードバック・チャネルの整備

お客さまからのご意見やお問い合わせを幅広く収集し、迅速に対応するため、日々の営業活動や展示会・セミナーの開催に加え、デジタルチャネルの拡充を図っています。TOPPANホールディングスWebサイトには、総合的な窓口として「お問い合わせフォーム」を常設し、ステークホルダーからの各種相談やフィードバックを適時・適切に各担当部門および経営層へ共有・連携する体制を維持しています。

2）顧客満足度調査の実施と製品・サービスへの反映

3）ISO9001に基づく苦情・クレーム処理と是正措置の徹底

万が一、お客さまからの苦情やクレームが発生した場合には、各事業会社の品質保証部門が迅速に対応の窓口となり、国際規格である「ISO9001」に則った是正処置管理規定に沿って行動します。単なる対症療法にとどまらず、本質的な原因を徹底的に究明した上で適切な対策を講じ、標準化による再発防止（是正措置）をサプライチェーン全体を通じて実行しています。また、品質保証センターがこれらのクレーム・品質ロス情報を毎月集約・モニタリングし、グループ全体でガバナンスと品質マネジメントシステムの実効性を継続的に強化しています。

4）多様性に配慮したユニバーサルデザインとウェブアクセシビリティの推進

TOPPANグループは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）をビジネスへ具現化する重要な視点として「ユニバーサルデザイン（UD）」を位置付け、製品・サービスの企画・設計・開発プロセスに「TOPPANユニバーサルデザイン7原則」を積極的に組み込んでいます。
また、全ての人が年齢や障がいの有無にかかわらず、分け隔てなく情報にアクセスし利用できるよう、自社Webサイトの「ウェブアクセシビリティ方針」を定め、JIS X 8341-3への準拠など見やすさと使いやすさに配慮したデジタルインフラの設計・維持に努めています。このUDやアクセシビリティの視点を用いた診断・開発ノウハウは、お客さまの広報・販促媒体のアクセシビリティ向上をトータルにサポートする「でんたつクリニック®」や「シームレスデザイン」などのソリューションビジネス（D&Iソリューション）としても広く社会へ展開されています。

ビジネスパートナーとの信頼関係構築

TOPPANグループは、持続可能な調達（サステナブル調達）活動を推進するためには、ビジネスパートナーの皆さまとの協力関係、信頼関係が重要かつ必要不可欠であると認識し、ビジネスパートナーの皆さまとの継続的なコミュニケーション強化を図っています。
「TOPPANグループサステナブル調達ガイドライン」をサプライチェーン全体に周知し、運用し、監査、是正するサイクルを回すプロセスにおいて、ビジネスパートナーの皆さまと継続的に対話し、相互理解を深めています。また、取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くことを目的に、全てのビジネスパートナーが利用できる通報窓口として「TOPPANグループサプライヤーホットライン」を設置しています。さらに、調達部門が「TOPPANグループサステナブル調達ガイドライン」にある「調達基本方針」に沿った適正な対応ができているかについて、ビジネスパートナーへの聞き取り調査（モニタリング）を実施しています。
2022年9月に公表した「パートナーシップ構築宣言」では、ビジネスパートナーの皆さまとの連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構 築するための重点項目を定めました。

従業員とのかかわり

「人間尊重」「労使パートナーシップ」の考え方

TOPPANグループでは「従業員の健康・働きがい」を第一に考え、事業所ごとに様々な取り組みを労使や健康保険組合などと一体になって行っています。労使共催レクリエーションや健康増進活動も含めた様々なイベントの実施、社内部活動の推進などを通して、コミュニケーションの活性化やグループの一体感醸成に取り組んでいます。

従業員エンゲージメント調査を実施

TOPPANグル―プでは、サステナビリティ経営のマテリアリティとして「事業を通じた価値提供による社会課題解決」と「経営基盤の強化」を掲げており、そのひとつとして「従業員の健康・働きがい」を選定しています。
経営戦略の実現に向けて、従業員エンゲージメントを高める取り組みにより、従業員がやりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組める環境を醸成することで、人財活用の基盤を整え、TOPPANグループの持続的な成⾧とイノベーションの創出、ひいては企業価値向上につなげることが重要と捉えています。
2025年度は、グローバル展開の急拡大に合わせ、TOPPANグループ全体のさらなる成長と真のグローバル企業への変革を目指し、海外現地法人を含めたグループ全体での統一サーベイを実施しました。
2025年6月末グループ人員55,784名に対しサーベイ参加法人は国内49社海外76社計125社43,218名（カバー率77％）、サーベイ回答者数は39,209名（回答率91％）となり、初めての統一サーベイとしては高い参加率を実現でき、従業員の会社への高い期待を実感することができました。
今回のサーベイでは、目指すべき組織の方向性として、TOPPANグループの人的資本ポリシーよりサーベイの主要指標を設定しました。「成長と革新」「組織の信頼性」の独自指標では、従業員の成長とキャリア形成支援、イノベーションを後押しする基盤があるか、安心・安全な組織環境を築いているか、すなわち【挑戦するカルチャー】の醸成度合いを測ります。そしてその結果として高まる「エンゲージメント」の3つを主要指標として設定し、これらのスコアを年次の統一サーベイで定点観測、結果を分析、抽出された課題に対して改善アクションを推進し、従業員エンゲージメントを高めるというサイクルを回すことで企業価値向上の原動力としていきます。

サーベイの結果としては、グループ全体のエンゲージメントスコアが51%と、ベンチマーク指標^※の日本平均：61%を下回る結果となりましたが、海外拠点のスコアは77%とベンチマーク指標^※のグローバル平均：73％を上回る結果となり、グループ全体の成長を牽引している実態が明らかになりました。これらは真の課題を浮き彫りにした貴重なデータと捉え、改善アクションに活かしていきます。

※

Qualtrics LLCの外部ベンチマーク「グローバル平均」「日本平均」「製造業平均」等との比較

エンゲージメントと合わせて重視している2つの指標については、「組織の信頼性」を示すスコアは68%と高水準にあり、経営の透明性や上司への信頼など、これまで培ってきた経営基盤の強さを確認できました。「成長と革新」のスコアは55%と、エンゲージメントを上回り、私たちの挑戦する風土が根付いていることを示しています。この強固な組織基盤と、成長への意欲、海外拠点の高い水準を伸びしろに、働きがいのある環境整備をグループ一丸で加速させていきます。

TOPPANグループエンゲージメントサーベイ2025　実施概要

株主・投資家とのコミュニケーション

TOPPANグループは、株主・投資家の皆さまとの長期的な信頼関係構築を重要と考え、投資判断に必要な企業情報を適時・公平・継続的に提供しています。また、制度的な情報開示にとどまらず、自主的な情報開示を充実させ投資家の理解を促すとともに、建設的な対話を通じて相互理解を深めています。
アナリストや機関投資家に対し、四半期ごとに決算説明会を開催しています。2025年度は事業戦略説明会を実施し、各セグメントの責任者である役員より成長領域の事業戦略について説明しました。
また、アナリストや機関投資家を対象とした施設見学会などを開催し、TOPPANグループの事業理解促進に努めました。
さらに2026年度には、「中期経営計画2028」の発表と連動したIR-Dayを開催し、事業セグメントごとに具体的な戦略を説明しました。
その他、個別取材対応やスモールミーティングの開催、証券会社主催のカンファレンスへの参加、海外 IRなど、機関投資家との直接面談をし、業績や戦略の説明を行っています。これらの面談にはマネジメントも参加し、資本市場との対話の充実を図っています。
ESGに関するテーマの対話にも積極的に取り組み、それらを通じて得た機関投資家の意見を経営に反映しています。こうした取り組みを継続することで、2025年度のアナリスト・機関投資家との面談実績は年間約450件となり、株主・投資家とのエンゲージメントを強化しております。
このような開示～対話～経営へのフィードバックのサイクルを回すことで、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

ステークホルダーエンゲージメント

エンゲージメントのテーマと活動事例

お客さま

ビジネスパートナー^※

※

サプライヤーや協力会社を「ビジネスパートナー」と表記しています

従業員

株主・投資家

社会・地域社会

行政・自治体