サプライチェーンマネジメント

TOPPANグループは、グループ理念「TOPPAN’s Purpose & Values」を共通の指針とし、サプライチェーンにおける人権尊重を含めた企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために、2022年に「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、これに基づきサプライチェーン全体での持続可能な調達（サステナブル調達）活動を推進しています。また、この活動を通じて、TOPPANグループとサプライヤーや協力会社（以下、ビジネスパートナー）の皆さま双方の企業価値を向上させることも目指しています。
近年、企業の人権課題、労働安全衛生、環境等の取り組みについて、社会的な関心や要求が高まり、サプライチェーンマネジメントとして、より具体的かつ幅広い対応が求められていると認識しています。
こうした国際的な法令・開示規制の最新動向や社会からの要請に応えるため、2026年4月に「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を改訂し、第4版を発行いたしました。本改訂では、「労働者の健康管理」「温室効果ガスの削減目標設定」「水の最適利用」「利益相反の禁止」「サイバー攻撃に対する防御」など、持続可能な調達に向けた基準を拡充しました。さらに、重大な違反時に改善に向けたご協力が得られない場合の「取引継続の見直し」を新たに明記しました。
サプライチェーン全体に本ガイドラインを周知、運用、監査、是正するサイクルを回し、ビジネスパートナーの皆さまと協力して持続可能な調達活動をさらに推進してまいります。

サステナブル調達ガイドラインの構成

「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」は、調達を主管とする部署のみならず事業活動として物品・サービスを取りそろえる全ての部署が守るべき「調達基本方針」と、ビジネスパートナーの皆さまに遵守を要求する「サステナブル調達基準」で構成されています。
「サステナブル調達基準」は「法令遵守と国際規範の尊重」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」「管理体制の構築」の9項目から構成されています。
併せて、「TOPPANグループ人権方針」「TOPPANグループ環境方針」「パートナーシップ構築宣言」に基づき、「サプライチェーンにおける人権尊重」「生物多様性の保全」「ビジネスパートナーの皆さまとの望ましい取引慣行の遵守」「ビジネスパートナーの皆さまへのBCP（事業継続計画）策定への助言等の支援」にも取り組みます。この取り組みを通じて、ビジネスパートナーの皆さまとの共存共栄を目指します。

TOPPANグループは事業ポートフォリオの変革に伴い、事業拡大や海外展開を行っており、国・環境・社会・ガバナンス・業種ごとのリスクを想定した上で、幅広いビジネスパートナーとの間に持続可能なサプライチェーンを構築するという課題に取り組んでいます。このため、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき、主要なビジネスパートナーの選定、ガイドラインの教育、自己評価アンケートと評価を定期的に実施します。必要であれば、現地アセスメントを通じて人権・安全・環境面の是正を確認します。また、BCP（事業継続計画）策定の支援、森林保全活動と持続可能な用紙調達などにも協働して取り組み、サステナブル調達を推進しサプライチェーンを強化します。

主要なビジネスパートナーの選定

TOPPANグループは、継続的な取引のあるビジネスパートナーを以下の観点で評価し、いずれかに該当する場合「主要なビジネスパートナー」として選定します。主要なビジネスパートナーには「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を求め、サプライチェーン全体のサステナブル調達を推進していきます。

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国別ESGリスク
グローバル・スレイバリー・インデックス、EBRD（European Bank for Reconstruction and Development：欧州復興開発銀行）の国別指標などを参照し、リスクの高い国を特定します。

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業種別ESGリスク（セクター別リスク）
FTSE Russellの業種分類などに基づき、リスクの高い業種を特定します。さらに、製造業・サービス業・印刷業といった詳細なセクターごとに、大気・土壌・水などの環境汚染、労働者の人権、木材等のコモディティ特有リスク、管理体制といったESGリスクを考慮します。

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ビジネスにおける重要性
製造委託、仕入先、業務委託、人材派遣といった取引区分ごとに、前年の取引総額の上位90％を占めるビジネスパートナーを特定します。

サステナブル調達ガイドライン遵守の同意締結

サステナブル調達活動をサプライチェーン全体に広げるため、TOPPANグループでは「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を遵守していただける、ESGの観点で優れた主要なビジネスパートナーと優先的に取引しています。
取引にあたっては同ガイドラインの遵守を定めた協力同意書や取引基本契約書、売買基本契約書を締結しています。これらの契約書により、主要なビジネスパートナーの皆さまに同ガイドラインの遵守をお約束していただいています。
2025年度には、主要なビジネスパートナーにおける締結率は96.8％（社数ベース）となりました。

例１）協力同意書　本文（抜粋）

サステナブル調達の趣旨を理解し、TOPPANグループ各社との取引において、サステナブル調達基準を尊重するとともに、当該調達基準またはこれと同等の自社基準等を遵守するものとします。

例２）取引基本契約書（抜粋）

第41条（法令遵守および企業の社会的責任の推進）調達、製造、販売、廃棄等すべての事業活動を通じて、サステナブル調達ガイドラインを遵守し、自社の取引先に対しても、当該ガイドラインまたは乙の定める同様のガイドラインの遵守を要請するものとする。

本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるビジネスパートナーに是正処置を求め、一定期間内に是正されない場合は取引基本契約・売買基本契約の該当条項により、当該ビジネスパートナーとの契約解除など取引を見直します。
環境分野では、個別に「原材料含有化学物質管理基準」や「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」などを設け、遵守を求めています。
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を定めた協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書の締結実績は以下の通りです。

協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書　締結社数

サステナブル調達ガイドライン教育

「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」は、事業活動を行う上で必要となる物品・サービスを取りそろえる全ての部署を対象とします。そのため関係部門へ周知教育を行っています。

関係部門への「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」 周知教育

主要なビジネスパートナーに向けて、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知教育を行っています。
2025年度は「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン説明会」と「自己評価アンケートフィードバック説明会」を実施し、合計372社が参加しました。

主要なビジネスパートナーへの「サステナブル調達ガイドライン」周知教育

発注部門・営業部門には、「パートナーシップ構築宣言」の教育とともに、調達基本方針の「国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行う」ことを遵守するために、「取引関連法規」に関する教育を行っています。

TOPPANグループ内　発注部門・営業部門への「パートナーシップ構築宣言」「取引関連法規」の教育

自己評価アンケートと評価の実施

TOPPANグループは、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した責任ある調達を推進しております。その取り組みの一環として、主要なビジネスパートナーの皆さまに対し、「サステナブル調達基準」に関する自己評価アンケートへのご協力をお願いしています。ともに持続可能なサプライチェーンを構築するため、ご回答いただいたビジネスパートナーの皆さまには、アンケートの評価結果をお伝えしています。
このアンケートは、RBA（Responsible Business Alliance） やJEITA（電子情報技術産業協会）等が定める国際的な人権・サステナビリティに関する行動規範やガイドライン、評価項目を参考に作成しています。

自己評価アンケートの設問項目（抜粋）

• 取得している国際認証／方針と規定の策定

1.
法令遵守と国際規範の尊重
2.
人権・労働
3.
安全衛生
4.
環境
5.
公正取引・倫理
6.
品質・安全性
7.
情報セキュリティ
8.
事業継続計画
9.
管理体制の構築

ご回答いただいたアンケート結果は、TOPPANグループ内で評価・分析を行い、そのフィードバックを個々のビジネスパートナーの皆さまにお伝えしています。これにより、ビジネスパートナーの皆さまには、ご自身の取り組み状況や改善の余地がある分野を具体的に把握していただき、サステナビリティ向上に向けた継続的な対話と協働を促進しています。
この活動を通じて、サプライチェーン全体でのリスク低減と持続可能性の向上を図っていきます。

自己評価アンケート取得社数・フィードバック社数

※

自己評価アンケートの評価、リスクの低減策、推奨する改善策をフィードバックした社数

自己評価アンケートのフィードバック

自己評価アンケートに回答いただいた主要なビジネスパートナーには、各社ごとに「スコア分布」「業界別平均」「詳細な改善項目」「改善施策」をフィードバックし、必要であれば改善の要請を行います。
2025年度は、「人権・労働」項目の「ハラスメント通報窓口の設置」「労働時間の管理」「適切な賃金の支払い」などを評価しました。「ハラスメント通報窓口の設置」で「設置なし」などと回答したビジネスパートナーが9社ありました。フィードバックを行う際、個別にリスクへつながる恐れのある回答として指摘しています。
また、重大な人権侵害にかかわる実態はありませんでした。

現地アセスメントと技術支援プログラム

自己評価アンケートの結果に基づき、TOPPANグループの従業員が現地アセスメン トを実施し、技術支援を行っています。ビジネスパートナーの皆さまの環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み水準の向上に向けて、「現状評価としての自己評価アンケートの実施」、「評価説明会の実施と現地アセスメントにおける改善策の立案支援」、「改善計画の進捗・是正完了確認および再アンケートと評価」という一連のプロセスからなる技術支援プログラムを、通常6カ月以上をかけて継続的に展開しています。
2025年度は、アンケートの総合評価が低かった5社に対し、TOPPANグループの従業員が現地アセスメントを行いました。その際、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の各項目に沿った具体的な改善支援を実施しています。
その結果、是正対象5社のうち3社で是正処置が完了しました。これら3社に対しては、再アンケートにより評価が改善したことを確認し、評価結果のフィードバックまでの一連の技術支援プログラムを完了しました。残り2社も引き続き本プログラムを通じた改善に取り組んでおり、取引停止に至った事例はありませんでした。
これまでの現地アセスメントでは、「ハラスメント相談窓口の設置」や「職場のリスクアセスメント」などの「人権・労働」「安全・衛生」などに関する20社97件のリスク課題が発見されました。これらの課題に対し、ビジネスパートナーと協力して改善に取り組み、18社94件の是正完了を確認しています。残り2社についても、未完了となっている3件の改善に引き続き取り組んでいただいています。
この技術支援プログラムでは、「人権・労働」に関係する長期的な改善への取り組みとして、就業規則・労使協定・賃金規程・社内規則などの改訂についての支援を行いました。これまでに累計20社に対して支援を展開し、そのうち18社33件について、再アンケートにより評価が改善したことを確認し、評価結果のフィードバックまでの一連のプログラムを完了しました。

現地アセスメント実施・是正状況

※1

実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価された主要なビジネスパートナーの社数

※2

実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価された主要なビジネスパートナーのうち現地アセスメントを行った社数

※3

実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価された主要なビジネスパートナーのうち是正処置が取られたことを確認した社数

※4

実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価された主要なビジネスパートナーのうち、技術支援プログラムを完了し、再アンケートにより評価が改善したことを確認してフィードバックを行った社数

※5

実際にまたは潜在的な負の影響が大きいために取引を停止した主要なビジネスパートナーの社数

※6

是正未完了の2社についても、引き続き技術支援プログラムを通じた改善に取り組んでいただいています

※7

2023年度〜2025年度の累計実績

現地アセスメントによる改善支援対象項目の内訳

※

2023年度〜2025年度の累計実績