中期経営計画｜TOPPANホールディングス株式会社

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全社として目指す姿

TOPPANグループは、2027年3月期から始まる「中期経営計画2028」（2026年4月～2029年3月）を新たに策定いたしました。

今中期経営計画期間、および次の中期経営計画の計6ヶ年の目指す姿を、「True Value Transformation　事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供する」と定めるとともに、その実現に向け、マテリアリティについても新たに策定いたしました。

3つのセグメントにおいては、展開する各事業において価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上に繋げるサステナビリティ経営を実践してまいります。

中期経営計画2028の全体像と目指す姿の図。頂点に『TOPPAN’s Purpose & Values』があり、その下に『2031年度の目指す姿』として『True Value Transformation 事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供する』と掲げられています。その下段に『新マテリアリティ』として4つの項目が並びます。・『価値を届ける』：✓顧客課題解決を通じた社会基盤への貢献。✓将来市場を見据えた技術開発と新事業創出力の強化。・『人を活かす』：✓成長事業に貢献する人財のリソース最適化。✓従業員の健康・働きがい。・『信頼を高める』：✓グローバル経営管理の高度化。✓データセキュリティの高度化。・『未来を護る』：✓気候変動対応及び資源循環・自然共生への貢献。✓コンプライアンス・ガバナンスの徹底。✓人権の尊重。最下段には『各セグメントのあり方』として3つ記載されています。・『情報ソリューション』：リアルとデジタルの総合力でビジネスプロセスを「変革」する確かな「解(ソリューション)」の提供を通じて顧客課題・社会課題を解決する。・『生活・産業』：脱炭素・資源循環の課題に貢献するサステナブルなプロダクトをグローバルに提供することで安全・安心で快適な社会を実現。・『エレクトロニクス』：半導体の高効率・省電力化を支えるキーデバイスの供給により人々の暮らしが豊かになるスマート社会と持続可能な地球環境の実現に貢献。

経営目標・中期経営計画2028の重点施策

最終年度の2028年度にNon-GAAP ROE9%、GAAP ROE8％、Non-GAAP営業利益1,450億円、GAAP営業利益1,300億円を目標とし、達成に向けて収益力の飛躍的な向上と、資本効率を徹底的に追求する取り組みを進めてまいります。また、その先の持続的な成長の実現に繋げ、2031年度にはNon-GAAP ROE11.5%、GAAP ROE10％、 Non-GAAP営業利益2,100億円、GAAP営業利益2,000億円の水準を目指してまいります。

目標達成のため、今中期経営計画3ヶ年で実行すべき重点施策を、①「事業ポートフォリオ変革」による各セグメントの高収益化、②「コーポレート改革」による全社販管費率の抑制、③「バランスシート改革」による資産効率の改善といたしました。

経営目標の推移を示す階段状の図。左下から右上へと目標値が上がっています。 1段目『前中計2025』：Non-GAAP ROE 5.4%、ROE 4.9%、Non-GAAP営業利益 941億円、営業利益 671億円。 2段目『中期経営計画2028』：Non-GAAP ROE 9.0%、ROE 8.0%、Non-GAAP営業利益 1,450億円、営業利益 1,300億円。 3段目『目指す姿2031』：Non-GAAP ROE 11.5%、ROE 10.0%、Non-GAAP営業利益 2,100億円、営業利益 2,000億円。成長を示す上向きの矢印部分には『収益力の飛躍的向上と資本効率の徹底追求』『持続的な成長の実現』と書かれています。その下には『中期経営計画 2028の重点施策』として3つの施策が挙げられています。・「事業ポートフォリオ変革」による各セグメントの高収益化・「コーポレート改革」による全社販管費率の抑制・「バランスシート改革」による資産効率の改善

2031年度においては、各セグメントの利益構成は同水準の規模になることを目指してまいります。

エレクトロニクス系については、2028年度時点では、次世代半導体パッケージ事業への開発投資によるコストが先行するため、全体としては僅かな成長に見えますが、先行コストを除くと既存のFC-BGAの成長によりしっかりと利益を拡大させてまいります。2031年度においては、さらに利益は飛躍的に向上する見通しです。

また、今中期経営計画期間では、売上約1,700億円、利益約100億円規模の構造改革の実施を組み込み、ポートフォリオを転換に取り組んでまいります。

セグメント別Non-GAAP営業利益推移（単位：億円）を示すブロックグラフ。各セグメントの利益額と営業利益合計比率の推移です。【情報ソリューション】FY2025は534（42%）、FY2028は780（39%）、FY2031は900（33%）。【生活・産業】FY2025は508（41%）、FY2028は860（42%）、FY2031は960（34%）。【エレクトロニクス】（※FY2025はフォトマスク事業の営業利益を除く）FY2025は210（17%）、FY2028は370（19%）、FY2031は900（33%）。【調整】FY2025はマイナス442、FY2028はマイナス420、FY2031はマイナス400。さらにその下には点線で仕切られ『構造改革対象』として、FY2028で『マイナス100億円規模（売上：マイナス1,700億円規模）』、FY2031で『マイナス200億円規模（売上：マイナス2,000億円規模）』と記載されています。FY2031では情報ソリューション、生活・産業、エレクトロニクスの3セグメントの利益規模が同水準になることが示されています。

重点施策①　事業ポートフォリオ変革

各セグメントの主要事業を4象限に位置づけ、「安定的拡大事業」に位置づける事業から創出されたキャッシュを、「重点的成長事業」と「戦略的注力事業」に配分していくことで、利益拡大の好循環サイクルを実現してまいります。

並行して、「改善・転換事業」を中心に、収益性・効率性の改善に向けた構造改革を進めてまいります。

また、今期より導入した「ビジネスユニット制」により、エリア別から事業別管理へ体制を移行したことで、業績・リソースの見える化を図ります。あわせて、ROICによる事業管理をさらに強化し、業績管理や投資判断などの指標で活用を進めてまいります。

各事業の位置づけを示す4象限マトリクスの図。縦軸は事業の分類で、上から以下の4つです。・『重点的成長事業』：競争優位性がありグローバルで成長、積極的な投資を実行。・『戦略的注力事業』：次期中計で重点成長事業へ、先行投資による技術開発を推進。・『安定的拡大事業』：安定的にキャッシュを創出、一定の投資を行い、より高い収益性・効率性を目指す・『改善・転換事業』：構造改革を実行し、収益性・効率性の改善を実行横軸は4つの領域で、『情報ソリューション』『生活・産業』『エレクトロニクス』『新事業』です。各領域に属する事業は以下の通りです。【情報ソリューション】重点的成長事業：セキュア、戦略的注力事業：IoTソリューション、安定的拡大事業：マーケティング、BPO、証券・事務系印刷。改善・転換事業：情報系印刷、情報系その他。【生活・産業】重点的成長事業：海外パッケージ。安定的拡大事業：国内パッケージ、建装材。【エレクトロニクス】重点的成長事業：半導体関連（FC-BGA）。戦略的注力事業：半導体関連（次世代パッケージ）、ディスプレイ関連（次世代）。安定的拡大事業：半導体関連（その他）、ディスプレイ関連（反射防止フィルム）。改善・転換事業：ディスプレイ関連（その他）。【新事業】戦略的注力事業：ヘルスケア、環境・エネルギー、センシング。また、安定的拡大事業と改善・転換事業の間に赤い境界線が引かれており、右下に『ROICによる事業管理の強化・業績管理・投資判断・評価』と記載されています。

＜セグメント別戦略＞

TOPPANグループは、新中期経営計画のもと事業ポートフォリオの変革を進めながら、以下の3つのセグメントにおいて売上および利益の拡大を図ってまいります。

各セグメント（情報ソリューション事業、生活・産業事業、エレクトロニクス事業）の売上高、Non-GAAP営業利益および率の推移、ならびに戦略の方向性を示す図。【情報ソリューション事業】売上高はFY2025実績9,232億円、FY2026計画9,660億円、FY2028計画9,850億円で、CAGR（年平均成長率）は2%です。 Non-GAAP営業利益および営業利益率は、FY2025が534億円（6%）、FY2026が610億円（6%）、FY2028が780億円（8%）です。戦略の方向性は『優位性の磨き上げ（リアル×デジタル×AI）による高収益化』『既存印刷事業の収益性・効率性改善』です。【生活・産業事業】売上高はFY2025実績7,230億円、FY2026計画8,270億円、FY2028計画9,150億円で、CAGRは8%です。 Non-GAAP営業利益および営業利益率は、FY2025が508億円（7%）、FY2026が640億円（8%）、FY2028が860億円（9%）です。戦略の方向性は『SX戦略の推進による収益力強化』『安定需要の取込みとグローバル連携によるシナジー創出』です。【エレクトロニクス事業】売上高はFY2025実績1,863億円、FY2026計画1,620億円、FY2028計画2,300億円で、CAGRは7%です。 Non-GAAP営業利益および営業利益率は、FY2025が341億円（18%）、FY2026が240億円（15%）、FY2028が370億円（16%）です。グラフには『次世代半導体パッケージ除く』場合の利益率も示されており、FY2025が19%、FY2026が20%、FY2028が22%と併記されています。戦略の方向性は『半導体パッケージ事業での高収益化・高成長の実現』『低収益事業の構造改革実施』です。

重点施策②　コーポレート改革

「コーポレート改革」では、販管費率の抑制に取り組んでまいります。販管費率は、間接部門業務の効率化に加え、事業売却などの構造改革効果も含め、2025年度の19.8％から、3ヶ年で2ポイントレベルの改善を目指します。

コーポレート改革による販管費率の抑制を示す図。左側に『販管費率推移』(単位：%)の折れ線グラフがあります。2015年から2025年まで右肩上がりで推移し、FY2025は19.8%に達しています。そこから2028年に向けて右肩下がりの大きな矢印が描かれています。右側には施策がテキストで記載されています。『中計目標：販管費率2ptレベルの改善(FY2025:19.8%)』■HD・事業部の間接部門の人員再配置の実施■間接部門業務の効率化・集約化・業務・人員を集約し共通化・効率化により業務量30%削減。・外部委託費用の圧縮。※販管費率の改善には構造改革効果も含む。『実現に向けた取り組み』 ①人財マネジメント改革による適正配置の推進（✓人財要件の明確化 ✓人財スキルの可視化 ✓自律的チャレンジの促進）。②全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化（✓経営システムの効率化・高度化への変革の加速 ✓全社業務のAI変革ネットワークの構築）。

重点施策③　バランスシート改革

「バランスシート改革」では、保有資産の見直しを徹底して進め、2028年度までに総資産の20%を目標に保有資産の圧縮を目指します。創出された資金と構造改革の推進により、自己資本の追加的な圧縮を進めるとともに、利益計画と投資計画の進捗に応じた有利子負債の絶対額管理を重要指標としてバランスシート全体の管理を徹底して進めてまいります。

バランスシート改革の図解。左側に2026年3月末のバランスシート（総資産25,600億円）の構成図があります。資産側は、①手元流動性4,400、②流動資産7,300、③固定資産10,500、④投資有価証券3,400。負債・純資産側は、A 有利子負債5,300、その他負債6,200、B 純資産14,100（うち自己資本13,300）です。この2026年3月末のバランスシートから『28年度総資産』に向けて『総資産20%圧縮』するという矢印が描かれています。右側には施策がテキストで記載されています。【バランスシート改革主要施策】①手元流動資金の圧縮（✓海外の金融子会社の更なる活用により海外子会社の資本集約を促進）。②売掛債権・棚卸資産等の運転資本の循環適正化（✓全社ベースでの運転資本圧縮施策によるキャッシュ創出施策の推進）。③生産拠点の統廃合促進・ノンコア事業の縮小と撤退促進（✓事業ポートフォリオ変革の推進に伴う保有資産の効率性向上）。④政策保有株式の売却加速（✓政策保有株式の連結純資産比率を28年度で7%未満まで削減）。【重要視する指標】(A)有利子負債の有効活用と適切な上限管理（✓利益計画と投資計画の進捗に応じた有利子負債の絶対額管理）。(B)自己資本のコントロール（✓内部調達資金と構造改革の推進による追加的な自己資本圧縮の追求 ✓総還元性向100%以上の実施）。

キャッシュアロケーション方針

「持続的成長に向けた投資の強化」、「構造改革の推進」、「安定的な株主還元の実現」の基本方針のもと、今中期経営計画の3ヶ年のキャッシュアロケーションの方針としては、営業キャッシュフロー4,500億円以上と総資産の20％圧縮を目標としたバランスシート改革から創出するキャッシュを原資として、約5,000億円の投資キャッシュフローと株主還元・構造改革に充当してまいります。