マネジメント体制

推進体制

TOPPANグループの環境保全活動に関する責任を負う最高機関は、取締役会です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会への報告が行われ、活動を推進しています。
ビジネスユニット(BU)およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者とする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携してBUにおける環境保全活動を推進しています。
環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加するエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理を行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー推進による脱炭素社会への貢献についてはエネルギー分科会、といった形で必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

気候変動リスク対応

気候変動関連のリスクと機会については、シナリオ分析を実施するためサステナビリティ推進委員会の下部に関連部門が参画した「統合型_移行計画WG」を設置し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、主に財務面のインパクト評価を実施しています。
また、パリ協定の実現に向けた活動を推進する各業界団体と協業し、「気候変動」「低炭素化」などの地球温暖化対策に積極的に取り組んでいきます。
なお、加盟する業界団体がパリ協定の目標に整合した活動を行っているかについては、定期的にレビューしています。万が一、業界団体の姿勢と当社の気候変動に対する姿勢に不整合が確認された場合は、同団体へのエンゲージメント(改善の働きかけ)の実施など、適切な対応を行います。

TOPPANグループ環境マネジメント組織図
取締役会を頂点とし、エコロジーセンター担当役員、同センターを経て、BU環境管理部門および事業所へと繋がる階層構造。各事業所に環境管理責任者、エコガード推進委員会、分科会を配置する構造。

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムはISO14001に基づき仕組みを構築しています。
ISO14001による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援および運用、評価、改善というPDCAサイクルを回すことで改善を進めるものです。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001認証機関によるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査(順法監査)、各事業所による内部環境監査を実施しています。
・ISO14001認証取得状況:98事業所(170自社事業所中)

※
残りの72事業所についてもエコロジーセンターにより、その環境保全活動について、監督・評価されています

パフォーマンスデータ(詳細は「データ対象範囲および第三者保証対象指標」を参照)は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集計、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っています。パフォーマンスデータは、Web 等により公表を行っています。
特に環境目標については、エコロジーセンターが全社目標から事業所の単年度目標を策定、取締役会の承認を経て年次活動に展開することで、事業所の環境保全活動の重要な管理指標として、推進管理が行われています。また土壌・地下水汚染に対するモニタリング結果はエコロジーセンターにて取りまとめ公表しています。

ISO14001:2015 のマネジメントサイクル

外部・内部の課題や利害関係者のニーズを取り込み、コミットメントや環境方針、組織の責任・権限による主導でPDCAサイクル全体を回すことで、環境マネジメントシステム(EMS)の意図した成果を創出する流れが示されている。

ISO14001 認証取得状況(2025年度時点52システム98事業所)

TOPPANグループ ISO14001認証取得実績

事業(本)部/事業所 認証機関 登録年月
TOPPAN(株)エレクトロニクス事業本部 JQA 1998.7
テクセンドフォトマスク(株) JQA 2024.9
TOPPAN(株)生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 GCC 2000.3
TOPPAN(株)情報コミュニケーション事業本部 在京サイト SAI GLOBAL 2002.2
(株)トッパンパッケージプロダクツ 福崎工場 JQA 2002.7
TOPPANグループ 滝野サイト JQA 2002.1
TOPPANロジスティクス(株) GCC 2002.1
TOPPANパッケージプロダクツ(株) 群馬センター工場 JQA 2003.7
TOPPANパッケージプロダクツ(株) 水戸工場 GCC 2004.1
TOPPANコミュニケーションプロダクツ(株) 福山工場 GCC 2004.10
TOPPAN(株) 東日本事業部 GCC 2005.3
TOPPANホールディングス(株) 総合研究所 JQA 2005.5
TOPPAN(株) 東日本事業本部 北海道事業部 GCC 2005.6
TOPPANプラスチック(株) 幸手工場 SAI GLOBAL 2006.12
(株)トッパンパッケージングサービス 嵐山工場 JQA 2007.2
TOPPAN(株)西日本事業本部 九州事業部 GCC 2008.1
TOPPANテクノ(株) SAI GLOBAL 2009.3
TOPPANパッケージングサービス(株) 袖ヶ浦ビバレッジ工場 SAI GLOBAL 2009.4
TOPPAN(株)生活・産業事業本部 GCC 2010.3
TOPPAN(株)中部事業部 JQA 2010.12
(株)リーブルテック JCQA 2001.7
TOPPANインフォメディア(株) JUSE 2001.11
TOPPANコミュニケーションプロダクツ(株) 滝山工場 JQA 2004.8
タマポリ(株) 群馬工場 JQA 2011.2
タマポリ(株) 三田工場 JQA 2012.1
タマポリ(株) 栃木工場 JQA 2017.7
(株)T&Tエナテクノ滋賀 JQA 2013.3

海外子会社 ISO14001認証取得実績

グループ会社 認証機関 登録年月
PT.TOPPAN PLASINDO LESTARI LRQA 2004.11
SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD. TUV 2002.4
Toppan Speciality Films Pvt. Ltd. BSI 2009.5
Tekscend Photomask Chunghwa Inc. SGS 2003.10
TOPPAN SENSING ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD. SGS 2007.2
Tekscend Photomask Round Rock Inc. LRQA 2001.11
Tekscend Photomask Korea Inc LRQA 2005.2
Tekscend Photomask Company Limited,Shanghai Xuhui LRQA 2005.2
Tekscend Photomask France S.A.S. LRQA 2000.10
TOPPAN Leefung Printing (Beijing) Co., Ltd ZDHY 2009.11
TOPPAN Leefung Printing (Dongguan) Co., Ltd HKQAA 2009.3
TOPPAN Leefung Packaging (Dongguan) Co., Ltd DEKRA 2016.5
TOPPAN Leefung Specialty Printing (Dongguan) Co., Ltd. ZYC 2009.5
TOPPAN Leefung Packaging (Shanghai) Co.,Ltd. NQA 2008.7
TOPPAN DARUI PACKAGING (SHANGHAI) CO., LTD. NQA 2022.8
TOPPAN Leefung Medical Material (Shanghai) Co., Ltd NQA 2022.8
TOPPAN Leefung Label Printing (Dongguan) Co., Ltd. CQC 2012.11
Toppan Next Tech Pte Ltd (Joo Koon) TUV 2010.8
GRAVITY GROUP INDUSTRY L.L.C URS 2015.2
Ortustech (Malaysia) Sdn.Bhd BUREAU VERITAS 2014.9
InterFlex Group UK Head Office& England Facility BSI 2004.12
InterFlex Group Scotland Facility BSI 2004.12
TOPPAN Flexible Packaging(Thailand) Co.,Ltd. TUV 2024.3
Skymark Packaging International Limited BSI 2024.8

環境教育

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。実施内容は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングがあります。階層別研修では、集合研修やeラーニングを実施しています。

環境教育の実績(2025年度)

教育・研修名 受講者数
新入社員研修「一般環境教育」(教育) 449名
eラーニング「TOPPANグループのサステナビリティ(持続可能性)への取り組み」 26,665名
「2025年度環境部門担当者教育」 207名
TOPPANチャレンジスクール(11コース) 517名
TOPPANビジネススクール(26コース) 1,001名
「内部環境監査員研修」プログラム 148名

環境コミュニケーション

TOPPANグループ内外への啓発活動や地域社会との共生活動を通して、ステークホルダーとともに環境に取り組む意識を共有する活動が「環境コミュニケーション活動」です。産官学民とのコラボレーション、Webサイトでの情報開示、近隣住民への環境活動報告、展示会への出展、環境コンソーシアムへの参加などの活動を展開しています。

従業員へのインセンティブ

気候変動に関するインセンティブとして、従業員向けにはエコガード表彰制度があります。本制度は、環境関連の温室効果ガス排出量削減を含む環境負荷削減目標への達成貢献に対して、金銭的インセンティブを付与する制度です。

イニシアチブへの参画と外部との協働

考え方

TOPPANグループはサステナビリティに関する国内外の団体やイニシアチブ、ステートメント等に積極的に参画・賛同し、持続可能な社会の実現に向け協働活動に取り組んでいます。

イニシアチブへの参画について

TOPPANグループは、1990年代に環境保全への意識が地球規模で高まったことを受け、1992年環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を定め、活動を推進してきました。2009年4月には、この地球環境宣言をTOPPANグループ全体の活動の基本理念、現在の「TOPPANグループ地球環境宣言」へと改め、国内・海外の各拠点において、より積極的に地球環境保全へ取り組むこととしました。
気候変動に対しては、2019年2月にSBT認定を取得し、パリ協定の目標を達成するために、温室効果ガス排出削減を推進しています。2021年には「TOPPANグループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までのScope1+2および3における温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとともに、「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」として新たな数値目標を設定しました。また、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」では脱炭素のみならず、生物多様性への貢献、資源循環社会への貢献、水の最適利用についても目標を設定し、環境課題全般への取り組みを強化しています。
環境課題の解決に向け、当社国内・海外のグループやバリューチェーンだけでなく、外部団体等と協働、環境イニシアチブの提言に賛同して情報開示に取り組み、より広い範囲に活動を拡大する事が重要と考えています。

気候変動イニシアチブ(2026年4月現在)

その他イニシアチブ(2026年4月現在)

循環経済に関するイニシアチブ

自然資本・生物多様性に関するイニシアチブ