リスクマネジメント | TOPPANホールディングス株式会社

基本的な考え方
推進体制
危機意識の醸成

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グローバルな政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、加えて、強制労働をはじめとする人権課題等、企業を取り巻くリスクが多様化、複雑化しています。
幅広い事業を展開しているTOPPANグループにとって、こうしたリスクを的確に認識し、適切に管理し、未然に防ぐことは、非常に重要な経営課題であると認識し、年1回のリスクアセスメントを通じて「重大リスク」として把握しています。
また、これらのリスクが顕在化しないよう対応策を実施するとともに、万が一、顕在化した場合には、危機管理体制に基づき、情報収集を迅速に行い、総合的かつ戦略的に対応することで損失を最小限におさえ、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

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事業（本）部、子会社、グループ会社によって管理すべきリスクが異なることから、TOPPANグループでは、それぞれの事業主体ごとにリスクマネジメントを実施しています。
具体的には、毎年リスクアセスメントとして、各事業におけるリスクの見直しを行い、発生頻度と発生した場合のインパクトの強弱による評価をした上で、その対応策を検討しています。また、中間期には期初に立てたリスク対応策の進捗状況をチェックしています。
特に経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リスク」とし、事業（本）部、子会社、グループ会社におけるリスクアセスメント結果や社会情勢、中長期視点での顕在化の可能性などを踏まえて、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）の下部に設置されたコーポレートESGプロジェクトのひとつである「リスクマネジメントWG」（リーダー：リスク管理担当取締役、メンバー：本社主管部門リスク担当者、事務局：法務本部コンプライアンス部）で検討し、同委員会の承認を受ける形で毎年度、決定しています。
さらにサステナビリティ推進委員会に対しては定期的に活動を報告しており、同推進委員会では、独立社外取締役も参画する「TOPPANグループESG経営推進会議」と連携して、独立的・客観的視点を踏まえたリスクマネジメントに関する議論が行われています。
なお、リスクマネジメントWGは、リスク管理担当取締役の監督のもと、事業部門とは独立したプロジェクトとしてリスクマネジメント活動を推進しています。

リスク管理体制図

2023年度は25項目を重大リスクとして定めました。なお、それぞれの重大リスクは、本社主管部門を中心に対応計画を策定し、徹底した管理を実施しています。さらに、これらリスクへの対応状況については、定期的にリスク管理担当取締役から取締役会へ報告しています。

2023年度重大リスクと対策

	重大リスク	主な対応策
1	地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害	BCP / BCM
2	気候変動リスク	TCFD提言に沿った気候変動関連情報開示
3	市場環境の変化に関するリスク社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展、サステナブルな社会の実現に向けたニーズの高まりなどの変化に対する施策が不十分の場合	DX事業、国内SX・海外生活系事業、新事業（フロンティア）の３つを成長事業に掲げた事業ポートフォリオ変革を推進
4	戦略的提携、投資および企業買収に関するリスク提携関係の継続ができない場合、期待した効果が得られない場合	デューデリジェンス・モニタリング強化、改善プラン策定、等
5	研究開発に関するリスク事業化や上市のタイミングの遅れなどにより成果をもたらさなかった場合	進捗確認、ステージアップ判断、リスク把握による遅延の防止
6	事業の発展を支える人財の確保	人財
7	円滑な資金調達	資金調達手段と調達期間の分散健全な財務体質の維持・強化資金計画の見直し
8	グループ統制に関するリスク	「関係会社管理規程」の運用コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」の浸透
9	厳しい市場競争および価格競争製品開発競争激化、価格競争激化により製品・サービスの優位性を維持できない場合や価格の下落	DX事業領域へのリソース投入、開発力の強化 BXの推進、ハイブリッドBPOの構築、サステナブル包材のモノマテリアル化とグローバル市場での拡大
10	資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等	部門の連携を通じた販売促進による回転効率の向上資産の品質と管理状況の定期的なチェック
11	債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）	与信管理規程に基づく与信限度額設定、定期的な与信見直し回収遅延、信用不安の場合の債権保全策
12	市場性のある有価証券における時価の変動	政策保有株式の定期的検証、保有先の財務状況等の把握
13	外国為替相場の変動	リスク管理のガイドライン制定為替予約等のヘッジ手段の活用
14	情報セキュリティにおけるリスク（サイバー攻撃、情報漏洩）	情報セキュリティ
15	ITシステムの停止に関するリスク（生産ライン、デジタルサービス等）	重要なITシステム構築時のガイドラインを策定業務影響範囲の確認、復旧優先度や復旧手順の確認および訓練の実施
16	製品の品質に関するリスク安全性が損なわれた製品が市場に流出した場合製品の自主回収を行う場合	総合品質保証
17	調達におけるリスク取引先の被災や倒産、事故や人権問題、環境規制違反、地政学リスクによる混乱などによる、供給の中断、供給量の大幅な不足、納期の遅延、原材料やエネルギー価格の高騰などが起こる場合	サプライチェーンマネジメント
18	有害物質の漏洩・汚染リスク	化学物質管理
19	廃棄物に関するリスク廃棄物処理事業者の不法投棄や不適切な処理等	循環型社会形成
20	人権リスク	人権
21	火災および労働災害	健康と安全 / ワークライフバランス BCP / BCM
22	労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）	人権
23	特許権や著作権等の知的財産権の侵害他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性、グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性等	グローバルな視点も含めた他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察国や地域に合わせた権利取得を行うことで強固な知的財産ポートフォリオを構築
24	不祥事（重大な不正、不適切な行為等）・コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）	コンプライアンスの徹底
25	海外ビジネスに関するリスク（規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前各項に含まれない事項）	マネジメント全般について「あるべき姿」を示し、それに基づき、各海外子会社とともに体制・仕組みの構築と遵守・運用・実践を推進社内監査や会計監査を通じたガバナンス体制の構築第三者機関が提供する事業環境リスク評価システムを活用したリスク評価実施　等

※: 詳細については、有価証券報告書をご参照ください。

危機管理体制

TOPPANグループは、「危機管理に関する規程」に基づき、それぞれのリスクごとに主管部門を定め、当該主管部門を中心に対応する「主管部門別危機管理体制」を構築しています。
また、万が一リスクが顕在化した場合には、影響を最小におさえるよう各事業主体と本社主管部門が連携して対応するとともに、重大な事案については取締役会に報告されています。さらに、緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、主管部門の担当役員、監査役および弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し、事態の収拾を図ります。

危機管理連絡会

各部門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を設置しています。平時においては定期的に連絡会議を開催し、情報の共有化を図っています。リスクが顕在化した際には、関連部門を緊急招集し、事態の対処および再発防止策を検討します。

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危機管理に関する規程をはじめリスク一覧や、各リスクの主管部門体制などの関連資料を社内ポータルサイトに掲載し、従業員が常に最新版を閲覧、確認できるようにしています。
また、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、自然災害、感染症、労働災害、環境問題、コンプライアンス違反などのリスクに関しては、主管部門別危機管理体制に基づき、各主管部門が中心となり、従業員への定期的な教育や監査を行い、注意喚起や危機意識の醸成を図っています。
また、TOPPANグループ役員へのリスクマネジメント教育としては、TOPPAN グループ各社の役員がESG、SDGs テーマの共有・連携を通じて課題認識を深める場「TOPPANグループESG経営推進会議」において、リスクマネジメントに関する外部有識者によるセミナーが開催されております。
本会議は、社外取締役もメンバーとなっており、リスクマネジメントについてインプットするとともに、経営層による活発な議論も行われております。
(リスクマネジメントに関するセミナー/勉強会は毎年定期的に開催予定）

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