Governance ガバナンスリスクマネジメント

グローバルな政治・経済情勢の変化や数々の紛争、気候変動に伴う環境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、加えて、強制労働をはじめとする人権課題等、企業を取り巻くリスクが多様化、複雑化し不確実性の時代となっています。
全世界で幅広い事業を展開しているTOPPANグループにとって、こうした中から影響の大きい、重要性の高いリスクを的確に認識し、適切に管理し、未然に防ぐことや対応策を講じることは、非常に重要な経営課題であると認識し、年1回のリスクアセスメントを通じて「重大リスク」として把握しています。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理体制に基づき、情報収集を迅速に行い、総合的かつ戦略的に対応することで損失を最小限におさえ、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

TOPPANグループでは、全社的リスク管理体制の第一線である事業会社が各事業に重大な影響を与えうるリスクの洗い出しとその対応策を検討します。次に第二線であるTOPPANホールディングス内の各コーポレート機能部門が、それらのリスクの発生頻度と発生した場合のインパクトの強弱を評価し、対応策の十分性・実効性についても検証します。中間期には期初に立てたリスク対応策について、最新のリスク関連動向を踏まえた上で、進捗状況チェックと適宜見直しを行っています。第三線である経営監査室は、第一線、第二線が適正に機能しているかを分析評価しています。分析評価した内容は、代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しています。
上記プロセスを経て、特に経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リスク」とし、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）の下部に設置されたコーポレートESGプロジェクトのひとつである「リスクマネジメントWG」（リーダー：リスク管理担当役員、メンバー：リスク担当者、事務局：法務本部コンプライアンス部）で検討し、同委員会の承認を受ける形で毎年度、決定しています。「重大リスク」検討においては、当社が選定している「マテリアリティ」への対応、各事業会社におけるリスクアセスメント結果、社会情勢、中長期視点での顕在化の可能性などを踏まえています。
リスクマネジメントWGは、サステナビリティ推進委員会に対しては定期的に活動を報告しており、同推進委員会では、独立社外取締役も参画する「TOPPANグループESG経営推進会議」と連携して、独立的・客観的視点を踏まえたリスクマネジメントに関する議論が行われています。
リスクマネジメントWGは、リスク管理担当役員の監督のもと、事業部門とは独立したプロジェクトとしてリスクマネジメント活動を推進しています。
2024年度は19項目を重大リスクとして定めました。なお、それぞれのリスクは、コーポレート機能部門を中心に対応計画を策定し、徹底した管理を実施しています。さらに、これらリスクへの対応状況については、定期的にリスク管理担当役員から取締役会へ報告しています。
なお、不確実性の時代となり、これまで以上に「平時のリスクマネジメント」の重要性が増していることを踏まえ、全社的リスクマネジメント体制のさらなる強化を進めました。具体的には、2024年4月1日より、新たにChief Risk Officer（CRO）を任命し、それを補佐する部署としてリスク統括部署（GRC本部）を新設しました。
CROの指揮のもと、リスク管理手続きやリスクマネジメントを議論する会議体のあり方を含め、全社リスク管理体制の検討、見直しを図り、監督側（取締役会レベル）、執行側（経営会議レベル）の双方にリスク管理について討議する委員会を設置する予定です（2024年10月1日予定）。これまで、リスクマネジメントWGはサステナビリティ推進委員会傘下の位置付けでしたが、本委員会は独立した組織となります。

2024年度重大リスク

TOPPANグループでは、「重大リスク」を毎年見直しており、事業に重大な影響を与える可能性のある新興リスクも識別・管理しています。洗い出した新興リスクについては、短期・中長期の観点から検討を行い、対策を講じています。
2024年度の重大リスクにおいては、「1. 気候変動および生物多様性の損失に関するリスク（うち、生物多様性リスク）」「19. 海外に関するリスク（うち、地政学リスク）」が、当社の考える新興リスクです。
「1. 気候変動および生物多様性の損失に関するリスク（うち、生物多様性リスク）」に関しては、工場・倉庫など国内外に170カ所以上の拠点を有するTOPPANグループは直接操業によって生物多様性にインパクトを与える可能性があります。また年間100万tを超える紙を調達しているTOPPANグループにおいては、木材を含む自然資本に関しての依存が大きく、潜在的なリスクがあると認識しています。
「19. 海外に関するリスク（うち、地政学リスク）」に関しては、2023年度の海外売上比率が35％であるTOPPANグループは、中近東、アフリカなどへの事業拡大にも取り組んでいる中、現地での法規制違反、公務員への贈賄や国際カルテルなどの不法行為によるペナルティリスクや紛争の勃発、激化、長期化による事業停止、撤退などの影響を受ける可能性があり、潜在的なリスクがあると認識しています。
「1」「19」を含む重大リスクの詳細・対応策は、「事業等のリスク」を参照ください。