基本的考え方

TOPPANグループでは、「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知財戦略を推進して事業における競争優位性の確保に努めています。
 知財戦略活動は、事業計画および研究開発計画に基づき立案されるものと考え、知財戦略をマーケット志向と研究開発活動により一層密着させその成果の知財化を推進していきます。この活動を推進することで、事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、積極的に経営に貢献できるものと考えています。

TOPPANグループ知的財産活動基本方針

  1. TOPPANグループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開します。
  2. TOPPANグループは、創出した知的財産の戦略的な活用によりグループ経営の実行や社会課題の解決、事業利益の増大を通じて企業価値向上に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。
  3. TOPPANグループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。
  4. TOPPANグループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切でかつ正当な権利行使を行います。
  5. TOPPANグループは、保有する商標を適切かつ正確に使用することによりブランド価値向上に貢献します。

知財体制

事業戦略・研究開発戦略と知財戦略を一体化させ全社で知財強化を推進できる体制の構築を目指し、「知財強化プロジェクト」を発足して知財活動のあるべき姿を議論してまいりました。その結果、知的財産機能の強化が必要と判断し、法務・知財本部から独立する形で2022年4月より知的財産本部が発足しました。

また、事業(本)部内に新たに知財の戦略部門を設け、知的財産本部の戦略部門と連携して知財戦略活動を推進する体制構築を進めています。各事業部門の責任者等から構成される知財強化プロジェクトが知財活動全体を掌握することで、全社横断的な知財課題の解決を進めています。

知財強化プロジェクト

知財戦略

事業関連部門が事業計画に沿った独自の知財戦略を立案し実行できる体制を目指しており、当該体制構築のために以下の施策を実行しています。

  • ・仮説した事業計画から技術開発の方向性を決定する知財分析(ポジショニングの把握等)
  • ・事業優位を獲得する技術開発に連動した知財ポートフォリオ、競合が保有する障害知財のクリアランスに必要な知財戦略の立案・実行

知財戦略策定の際には当社独自の「知財戦略シート」を戦略部門・技術部門・知財部門が合同で作成し、市場環境や技術動向、知財状況から当該事業の自社の強みを洗い出し、出願・権利化の攻めどころを見出す活動を行っています。

事業(本)部

知財教育・人材育成

当社では、知的財産本部が中心となり、全社員向けの知的財産教育に取り組んでいます。知的財産に関する定期的なニュースの発行、社員の経験やレベルにあわせたeラーニングや集合教育の実施により、社員一人ひとりの知的財産に関する知識の向上とその活用を積極的に推進しています。

また、知財リソースが不足している出資先企業に対して、知的財産本部員が発明相談や出願支援などの各種知財サポートを行っています。
 さらに、取引先やお客さまである地域の中小企業に対するサービスの一環として知的財産本部員が先方企業に訪問して、特許や商標などの知財研修を行っており、こうした取り組みを通じて、お客様とのより一層の信頼構築を図っています。

外部表彰

令和4年度知財功労賞(特許庁長官表彰)受賞

当社は、これまでの知財活動が評価され、経済産業省特許庁が主催する令和4年度「知財功労賞」において、知財活用企業(特許)として特許庁長官表彰を受賞致しました。

今後も引き続き事業戦略・研究開発戦略と一体化した知財戦略活動を推進し、事業ポートフォリオの変革による企業価値向上に努めてまいります。

令和4年度知財功労賞(特許庁長官表彰)受賞

知的財産権の取得状況

※出願件数等は、2022年度末時点の凸版印刷株式会社の数字であり、社内集計手法の変更により増減する可能性があります。

保有特許件数の推移(国内)
保有特許(国内)の事業分野別ポートフォリオ
特許出願件数の推移(国内)
外国出願(PCT出願)件数の推移
意匠出願件数の推移(国内)
商標出願件数の推移(国内)

製品・サービスに活用される知的財産

具体的な知的財産の活用事例を、各商材・サービス毎に、動画で紹介いたします。

知的財産の取り組み
ICカード
エアホールドパウチ®
GL FILM®
Shufoo!®
LC MAGIC®
ホログラム
Smart NANO®

当社の知的財産に関する取り組みの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
サステナビリティレポート 知的財産