方針・体制・研究開発費｜TOPPANホールディングス株式会社

社会課題が複雑化・多様化し未来の予測が困難な現在、企業はより柔軟な対応と新しいことへのチャレンジが求められています。TOPPANは1900年の創業以来培ってきた印刷テクノロジーをベースに、様々な社会課題と向き合い、社会に新しい価値を提供すべく技術を常に進化させてきました。

これからもDX（デジタル変革）とSX（サステナブル変革）をキーコンセプトに、最新技術を積極的に活用する創業時からのDNAを引き継ぎながら、社会やお客さまのデジタル革新のご支援および自社におけるデジタル変革を推進し、持続可能なよりよい未来を築くための努力を続けます。

またDX/SX関連事業だけでなく、中期的な経営課題の1つとして将来の成長の糧となる研究テーマをより多く立ち上げ、競争優位性のある「ビジネスモデル/テクノロジー」を核とした新事業の創出に取り組んでいます。

今後もグループでのシナジーや、様々な企業・研究機関とのオープンイノベーションも推進しながら、「社会的価値創造企業」としてこれからも社会の変化に対する感性を磨き、他に先んじて「未来の価値」を形にすることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

部門横断的に技術行政基盤を構築するミッションを負った技術戦略室、研究・新事業開発・戦略投資の機能を有し、破壊的イノベーション領域で新事業創出を図る事業開発本部、さらには各事業会社の技術開発部門が相互に連携し、マーケットを見据えながら研究開発に取組んでいます。

また研究開発を推進するにあたり、戦略的な知的財産の活用やTOPPANグループのシナジー、さらにはお客様や外部研究機関との共創を通じて、急速に変化する社会や環境に対応した価値創造を展開してまいります。

事業ポートフォリオの変革実現に向け、 2020-2022年度を「基盤構築フェーズ」、2023-2025年度を「成果獲得フェーズ」と位置付け、2020年度より優先的に研究開発資源を投入する重点投資領域を定義し新事業創出に向けた研究開発を進めています。

2023年度以降の成果獲得につなげるための種まきとして、社会課題や技術トレンドに対応した重点投資領域とそれを支える環境整備等の基盤構築の研究開発予算を強化し、技術力向上と事業創出のスピードアップを図っています。

当社は、以下の体制のもと、公的研究費の適正な運営・管理を行います。