TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：麿　秀晴、以下 TOPPANホールディングス）、BPS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：渡辺　正毅、以下 BPS）、株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 穂隆、以下 Lentrance）、東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：渡辺　能理夫、以下 東京書籍）、株式会社帝国書院（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤　清、以下 帝国書院）、株式会社新興出版社啓林館（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐藤　諭史、以下 啓林館）の6社は、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」を2023年9月6日に設立しました。この度、本協議会が2024年3月1日より一般社団法人化し、「一般社団法人 こども未来教育協議会」として本格的に活動を開始します。
　活動の第1弾として、協議会各社のコンテンツやビューアーが利用できる教科書ポータル「EduHub®」の提供をTOPPANグループより2024年3月21日から開始します。提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みを2月1日より受け付けています。今後も本協議会では、デジタル教科書の活用促進に向けて、多くの企業・団体の参加を募ります。 

開発の背景

　「GIGAスクール構想」の推進により、2024年度以降は、小学校5年生から中学校3年生までの全児童生徒に対して英語のデジタル教科書を提供され、その他の教科についても段階的な導入が予定されています。しかし、デジタル教科書が本格導入されるなかで、児童生徒は複数のデジタル教科書・教材を授業中に簡単に開くことができず、使いづらさが生じたり、教職員は転入・転出・入学などの情報を何度も各教材システムに登録する作業が負担になったりと、教材やサービスの多様化により課題が生じています。
　これらの課題を見据え、教科書ポータルを基盤としたこども中心の教育DXの実現を目的に2023年9月にTOPPANホールディングス、BPS、Lentrance、東京書籍、帝国書院、啓林館の6社が参画する「こども未来教育協議会」を設立し、この度一般社団法人化による本格活動を開始しました。
　今回、協議会の参画各社が協働し、TOPPANグループより提供を開始する「EduHub®」は、教科書を起点に様々な教育サービスを繋ぐ教科書ポータルです。「EduHub®」から教科書・教材の利用開始に必要なIDを発行することで、教科書発行者・教材会社ごとに繰り返していたユーザ登録作業を1つに集約できます。サービス併用による煩雑さの解消とともに、分野横断的な学びや探究的な学びなど、デジタルならではの利点を活かした教育DXを推進。児童生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現に取り組みます。

「EduHub®」の特長

・登録支援機能　
　これまでは、デジタル上で利用する教科書や教材ごとに児童生徒一人ひとりのID発行を行う必要があり、教職員の業務負荷となっていました。本ポータルでは、校務支援システムなどに登録した児童生徒情報を「EduHub®」に読み込むことで、デジタル教科書・教材の利用開始に必要なIDを一括発行できます。

・Web利用者台帳管理機能
　これまで様々なファイルで管理していた各デジタル教科書の利用者情報を、「EduHub®」上に集約し、一括管理することが可能です。利用者情報の修正や追加もファイルを都度開くことなく、「EduHub®」の画面上で可能となり、情報の散在を回避し、データガバナンスの強化に繋がります。

・スムーズなデジタル学習を推進する各種機能を実装
　これまでデジタル教科書を使用する際は教科書ごとに異なるアプリを開く必要がありました。「本棚機能」では、「EduHub®」に対応する全ての教科書・教材が一覧表示され、教科書・教材をクリックすると個々のアプリの本棚を挟まず、すぐに目的の教科書を開くことが可能です。また、学校で既に利用しているID・パスワードで、「EduHub®」へのシングルサインオンができます。学習eポータルなどの各種学習サービスとの連携も視野に、スムーズなデジタル学習や教育DXを実現します。

「EduHub®」利用料

・教育委員会、学校設置者、学校（教職員、児童生徒）は無償で利用可能です。

「EduHub®」の利用申し込みについて

・受付期間：2024年2月1日から開始しています。
・利用申し込み方法：以下のWEBサイトより申し込みが可能です。
　申し込みURL：https://eduh.jp/

「こども未来教育協議会」公式サイト

　https://kodomoedu.jp/
※2024年3月18日より上記公式サイトからも、企業・団体の参加申し込みが可能となります。

今後の目標

　こども未来教育協議会は、今後も教科書発行者・教育ICT関連事業者などの参加を募り、ICTを活用した教育・学習支援サービスの開発やコンテンツの拡充を図りながら、サービスの連携や教育データの活用検討などを行い、全国の小中学校の教育DXを推進します。

以　　上