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TOPPANグループでは、脱炭素社会への貢献に関して以下を基本的な方針としています。
地球全体におよぶ気候変動は、企業活動や世界中の人々のくらしに大きな影響を与えています。そのためTOPPANグループは、脱炭素社会への貢献を経営の一環として重要な課題と位置付け、TOPPANグループ地球環境宣言に基づいて、持続可能な社会に貢献するという姿勢を堅持し、責任ある国際社会の一員として、その解決に努めます。
TOPPANグループの脱炭素社会への貢献活動は、エネルギーの使用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネルギーの利用、普及促進に積極的に取り組んでいきます。

取り組みTOPへ戻る

温室効果ガス削減の取り組み

脱炭素社会への貢献のために、CO₂を含む温室効果ガスの排出総量の削減に取り組んでいます。Scope1(自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出)に対しては、長時間使用しているユーティリティ設備の計画的かつ高効率な設備への更新の実施や、半導体製造プロセスから排出される温暖化係数の高いガスの除害装置設置や低い温暖化係数のガスへの代替を行っています。
Scope2(自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出)に対しては、省エネ活動や太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギーの導入による電力消費量の低減の他、CO₂排出係数が低い電力契約の検討を進めています。
また、2023年度における設備投資からは、インターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)を導入し、さらなる省エネ・再生可能エネルギー設備の導入を推進していきます。
TOPPANグループの物流機能を担う凸版物流株式会社では、荷主であるグループ会社各社と連携し、輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、車両のエネルギー消費原単位の改善とCO₂排出量削減に取り組んでいます。
また、凸版印刷株式会社は一般社団法人日本印刷産業連合会における会員活動を通じ、「気候変動」「低炭素化」などに業界を挙げて取り組んでいます。特に地球環境委員会環境マネジメント部会環境自主行動計画推進WGに参加し、低炭素社会、循環型社会、VOC排出抑制に向けた活動を通じて、印刷業界の脱炭素化対策に貢献しています。

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温室効果ガス排出量

Scope1+2 温室効果ガス排出量(TOPPANグループ中長期環境目標対象)
Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分はIEAによる国別係数を用いています。
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。
環境目標の見直しに伴い、2017年度実績値を修正しました。(修正前の2017年度実績は1,373千tでした。)
Scope3 温室効果ガス排出量(TOPPANグループ中長期環境目標対象)
環境目標の見直しに伴い、2017年度実績値を修正しました。(修正前の2017年度実績は6,122千tでした。)

Scope1,2,3

TOPPANグループでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリを可視化し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2022年度実績に基づき全グループ分のScope3を算定しました。その結果、TOPPANグループが購入した製品の製造(カテゴリ1)やそれらの輸送(カテゴリ4およびカテゴリ9)、TOPPANグループが販売した後の製品の廃棄(カテゴリ12)など、原材料使用量に起因する排出量割合が高いことがわかりました。

Scope3の算定
Scope1, 2, 3温室効果ガス排出量(千t-CO₂e)
Scope1,2およびScope3のカテゴリ

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温室効果ガス種類別比率(CO₂換算での比率)
温室効果ガス排出源別比率(CO₂換算での比率)
(注)
  • Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分はIEAによる国別係数を用いています。
    電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。
  • グループ含む国内事業所、海外事業所の2022年度温室効果ガス排出量に関しては、エネルギー起源CO2のほか、非エネルギー起源温室効果ガス(焼却炉による廃棄物焼却由来、廃棄物燃料の燃焼由来、ドライアイスの使用由来、コージェネレーションシステムでの燃料使用由来、ドライエッチング由来の、CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3)の調査を実施し、その結果を基にCO2 換算値で全体に占める割合が0.01%以上のものを計上しました。
2022年度環境目標・実績・評価
管理目標 管理項目 2022年度
環境目標 実績 達成率 評価
脱炭素社会への貢献 CO₂排出量の削減 Scope1+2排出量 1,117千t 1,115千t 100.2% A
Scope3排出量 5,651千t 5,929千t 95.1% B

評価基準
S・・・目標を大幅に上回る成果があった(達成率% ≧ 105)
A・・・目標を達成できた(100 ≦達成率%<105)
B・・・積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった(70 ≦達成率%<100)
C・・・取り組みが不十分(達成率%<70)
達成率:200-( 実績値 / 目標値) × 100[%]

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エネルギー消費量

海外のグループ子会社まで含めた全グループ分の把握を行い開示しています。

エネルギー消費量の推移
電力消費量の推移
これらとは別に、再生可能エネルギー由来電力を消費しています。
都市ガス消費量の推移
灯油消費量の推移
再エネ由来電力量および再エネ比率
年度 再エネ由来電力量(GWh/年) 比率(%)
2021 11.10 0.67
2022 20.22 1.19
再エネ由来(再生可能エネルギー由来)電力量は、TOPPANグループの拠点に設置されている再生可能エネルギー発電施設(太陽光・水力発電)における総発電量と小売事業者から調達している再生可能エネルギー電力量の合計値です。
再エネ比率(再生可能エネルギー由来電力比率)とは総電力消費量に対する再生可能エネルギー由来の電力量の割合を示します。
委託貨物車両の燃費効率推移

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