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TOPPANグループでは、脱炭素社会への貢献に関して以下を基本的な方針としています。
地球全体に及ぶ気候変動は、企業活動や世界中の人々のくらしに大きな影響を与えています。そのためTOPPANグループは、脱炭素社会への貢献を経営の一環として重要な課題と位置付け、TOPPANグループ地球環境宣言に基づいて、持続可能な社会に貢献するという姿勢を堅持し、責任ある国際社会の一員として、その解決に努めます。
TOPPANグループの脱炭素社会への貢献活動は、エネルギーの使用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネルギーの利用、普及促進に積極的に取り組んでいきます。

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温室効果ガス削減の取り組み

脱炭素社会への貢献のために、CO₂を含む温室効果ガスの排出総量の削減に取り組んでいます。Scope1(自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出)に対しては、長時間使用しているユーティリティ設備の計画的かつ高効率な設備への更新の実施や、半導体製造プロセスから排出される温暖化係数の高いガスの除害装置設置や低い温暖化係数のガスへの代替を行っています。
Scope2(自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出)に対しては、省エネ活動や太陽光パネルをはじめとした再生可能エネルギーの導入による電力使用量の低減のほか、CO₂排出係数が低い電力契約の検討を進めています。
また、2023年度に導入したインターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)により、さらなる省エネ・再生可能エネルギー設備の導入を推進していきます。
TOPPANグループの物流機能を担う凸版物流株式会社では、荷主であるグループ会社各社と連携し、輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、車両のエネルギー消費原単位の改善とCO₂排出量削減に取り組んでいます。
また、TOPPANホールディングスは一般社団法人日本印刷産業連合会における会員活動を通じ、「気候変動」「低炭素化」などに業界を挙げて取り組んでいます。特に地球環境委員会環境マネジメント部会環境自主行動計画推進WGに参加し、低炭素社会、循環型社会、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に向けた活動を通じて、印刷業界の脱炭素化対策に貢献しています。
2023年5月には、経済産業省が2050年カーボンニュートラル実現と社会改革を見据えて設立した「GX-League」に参画しています。
経済社会システム全体の変革のため、GX(グリーントランスフォーメーション)に積極的に取り組む企業や行政、大学・公的研究機関、金融機関等と協力し、WGでの議論や得られる知見を活用し、気候変動を含む環境課題への取り組みを加速させていきます。

エネルギーマネジメントプログラム

エネルギーマネジメントは脱炭素社会への貢献の取り組みの一環として、ISO14001の枠組みの中でエネルギー効率を把握し、目標化して改善の進捗管理を実施しています。具体的には、エネルギー消費の監視と測定を行い、省エネルギーのための施策を実施しています。さらに、環境への影響を評価し、エネルギー効率の向上に向けた具体的な目標を設定し、その進捗を定期的に評価・管理しています。
このような取り組みを通じて、組織はISO14001の要件に適合しながら、エネルギー効率の向上を図り、脱炭素社会への貢献を実現しています。ISO14001の枠組みを活用することで、継続的な改善を実現し、エネルギーマネジメントを効果的に推進しています。

エネルギーパフォーマンスを改善する機会を特定するためのエネルギー監査
エネルギー監査は、組織のエネルギー消費を評価し、効率化や削減のための具体的な施策を特定するための重要な手法です。エネルギー監査は、省エネ法の要求事項に基づき、事業所単位のエネルギー総括表により個々の設備のエネルギー消費量及び全体使用量に対する比率を年1回見直す形で実施しています。これにより設備の増減の影響なども反映させることで改善の機会を特定しています。また、月次の電力、都市ガスなど各種エネルギーの消費量の全社管理システムへの入力、報告を通じて著しい増減を早期に把握して必要に応じて臨時のエネルギー監査を実施しています。

省エネルギーに取り組むための定量化された目標
TOPPANグループ2030年度中長期環境目標達成のために、単年度のScope1,2の目標を取締役会の承認を得て設定しています。この中で省エネルギーによるエネルギー使用量削減は年0.8%を設定しており、この目標は本社エコロジーセンターにより事業所単位の目標に分割され、事業所ではその目標達成のためのエネルギー削減目標を設定しています。

エネルギー使用量削減のための行動
エネルギー使用量削減のために、リアルタイムの電力使用量をモニタリングし、可視化することで、従業員や関係者がエネルギー消費の状況を把握しやすくしています。これにより、無駄なエネルギー使用を特定し、効率的なエネルギー管理を実現することができます。さらに、エネルギー使用量のデータを分析し、無駄なエネルギー使用を特定し、改善のための施策を実施することが可能となります。また、エネルギー効率の低下した老朽化設備については本社エコロジーセンターでリスト化しており、計画的に高効率機への転換を図るように指導を行っています。

エネルギー消費削減の進捗状況の評価
エネルギー消費削減の進捗状況は本社エコロジーセンターが各事業所からマネジメントシステムを通じて月次のエネルギー実績の報告を受け、前月比や目標に対する達成度などを確認しています。これを元に月次のエネルギー消費削減の進捗状況を集約、評価しています。経営層へは定期的に実績の報告を行い、目標の進捗に対する経営層からの監督、フィードバックを受けています。

クリーン・エネルギーまたはグリーン・エネルギーの利用
TOPPANグループ2030年度中長期環境目標では再エネ比率6.5%を目標として設定しています。この達成に向けて再エネ電力の調達、低炭素電力の調達を推進しています。

エネルギー消費削減のための技術革新や研究開発への投資
技術革新による高いエネルギー消費削減効果のある設備への投資促進のためにICP(インターナルカーボンプライシング)制度を導入しています。

ICP制度概要

社内炭素価格 130USドル/t-CO₂(導入時)
適用範囲・方法 設備投資によるCO₂増減量に対し、社内炭素価格を適用し、CO₂削減効果の高い施策に優先投資する。

エネルギー消費削減の意識を高めるための従業員に向けたエネルギー効率に関する研修
従業員に対するエネルギー消費削減の意識を高めるための教育は、全社の環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた教育の中に含まれています。内容は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングがあります。階層別研修では、集合研修やeラーニングを実施しています。

TOPIC

TOPPANグループ 2030年度中長期目標達成に向けた取り組み

(株)トッパンパッケージプロダクツ福崎工場の遮熱塗料(2023年8月)

兵庫県神崎郡福崎町にある軟包装印刷の拠点、(株)トッパンパッケージプロダクツの福崎工場では、ICP制度を活用し、870m2の折版屋根にTOPPANグループで取り扱っているTPK遮熱塗料®を塗工しました。これにより太陽光を効率よく反射し、夏場の室内空調負荷を低減することで、年間のCO2排出削減量は△6t-CO2の見込みとなっています。

遮熱塗料塗工後の折版屋根

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温室効果ガス排出量

Scope1+2 温室効果ガス排出量(TOPPANグループ中長期環境目標対象)
Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分は①各事業所で電気を購入している電気事業者固有の係数、②政府・自治体公表の係数、③IEA公表の最新係数の順で得られた係数に基づき算定しています。電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています
Scope3 温室効果ガス排出量(TOPPANグループ中長期環境目標対象)
2017、2022年度の実績値について2023年度実績の集計方法と合わせる様に見直しを実施し、修正しました(修正前の2017年度実績は7,365千t、2022年度実績は5,929千tでした)

Scope1,2,3

TOPPANグループでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリを可視化し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2023年度実績に基づき全グループ分のScope3を算定しました。その結果、TOPPANグループが購入した製品の製造(カテゴリ1)やそれらの輸送(カテゴリ4およびカテゴリ9)、TOPPANグループが販売した後の製品の廃棄(カテゴリ12)など、原材料使用量に起因する排出量割合が高いことがわかりました。

Scope3の算定
Scope1, 2, 3温室効果ガス排出量(千t-CO₂e)
Scope1,2およびScope3のカテゴリ

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温室効果ガス種類別比率(CO₂換算での比率)
温室効果ガス排出源別比率(CO₂換算での比率)
(注)
  • Scope1および2について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分は①各事業所で電気を購入している電気事業者固有の係数、②政府・自治体公表の係数、③IEA公表の最新係数の順で得られた係数に基づき算定しています。電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています
  • グループ含む国内事業所、海外事業所の2023年度温室効果ガス排出量に関しては、エネルギー起源CO2のほか、非エネルギー起源温室効果ガス(ドライアイスの使用由来、コージェネレーションシステムでの燃料使用由来、ドライエッチング由来の、CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3)の調査を実施し、その結果を基にCO2 換算値で全体に占める割合が0.01%以上のものを計上しました
フロン類の算定漏洩量(2023年度)
国内事業所 1,411t-CO2e
海外事業所 1,851t-CO2e
(注)
国内事業所については、2015年4月施行のフロン排出抑制法に基づき算定
海外事業所については、同法律に準じる方式で算定
2023年度環境目標・実績・評価
管理目標 管理項目 2023年度
環境目標 実績 達成率 評価
脱炭素社会への貢献 CO₂排出量の削減 Scope1+2排出量 1,109千t 1,044千t 105.9% S
Scope3排出量 6,041千t 5,710千t 105.5% S

評価基準
S・・・目標を大幅に上回る成果があった(達成率% ≧ 105)
A・・・目標を達成できた(100 ≦達成率%<105)
B・・・積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった(70 ≦達成率%<100)
C・・・取り組みが不十分(達成率%<70)
達成率:200-(実績値 / 目標値)× 100[%]

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エネルギー使用量

海外のグループ子会社まで含めた全グループ分の把握を行い開示しています。

エネルギー使用量の推移
電力使用量の推移
2023年度実績より再生可能エネルギー由来電力を含んだ値となっています
都市ガス使用量の推移
灯油使用量の推移
再エネ由来電力量および再エネ比率
年度 再エネ由来電力量(GWh/年) 比率(%)
2021 11.10 0.67
2022 20.22 1.19
2023 41.81 2.52
再エネ由来(再生可能エネルギー由来)電力量は、TOPPANグループの拠点に設置されている再生可能エネルギー発電施設(太陽光・水力発電)における総発電量とオフサイトPPA事業者および小売電気事業者から調達している再生可能エネルギー電力量の合計値です
再エネ比率(再生可能エネルギー由来電力比率)とは総電力使用量に対する再生可能エネルギー由来の電力量の割合を示します
委託貨物車両の燃費効率推移

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