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推進体制

TOPPANグループの環境保全活動に関する責任を負う最高機関は、取締役会です。取締役会が選任した担当役員のもと、環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会への報告が行われ、活動を推進しています。
事業(本)部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者とする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業(本) 部における環境保全活動を推進しています。
環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加するエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理を行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー推進による脱炭素社会への貢献についてはエネルギー分科会といった形で必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

TOPPANグループ環境マネジメント組織図
環境マネジメント組織図

気候変動リスク対応

気候変動関連のリスクと機会については、シナリオ分析を実施するためサステナビリティ推進委員会の下部に関連部門が参画した地球環境WGを設置し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、主に財務面のインパクト評価を実施しています。
また、パリ協定の実現に向けた活動を推進する各業界団体と協業し、「気候変動」「低炭素化」などの地球温暖化対策に積極的に取り組んでいきます。

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環境マネジメントシステムはISO14001に基づき仕組みを構築しています。
ISO14001による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援および運用、評価、改善というPDCAサイクルを回すことで改善を進めるものです。
また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001認証機関によるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査(順法監査)、各事業所による内部環境監査を実施しています。
・ISO14001認証取得状況:94事業所(166自社事業所中)

残りの72事業所についてもエコロジーセンターにより、その環境保全活動について、監督・評価されています

パフォーマンスデータは環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集計、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っています。パフォーマンスデータは、Web等により公表を行っています。
特に環境目標については、エコロジーセンターが全社目標から事業所の単年度目標を策定、取締役会の承認を経て年次活動に展開することで、事業所の環境保全活動の重要な管理指標として、推進管理が行われています。また土壌・地下水汚染に対するモニタリング結果はエコロジーセンターにて取りまとめ公表しています。

ISO14001:2015のマネジメントサイクル

ISO14001:2015のマネジメントサイクル

環境教育

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。
実施内容は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングがあります。階層別研修では、集合研修やeラーニングを実施しています。

環境教育の実績(2023年度)
教育・研修名 受講者数
新入社員研修「一般環境教育」(教育) 499名
eラーニング「TOPPANグループのサステナビリティ(持続可能性)への取り組み」 21,749名
eラーニング「2023年度環境部門担当者教育」 590名
TOPPANチャレンジスクール(15コース) 51名
TOPPANビジネススクール(7コース) 257名
「内部環境監査員研修」プログラム 135名

環境コミュニケーション

TOPPANグループ内外への啓発活動や地域社会との共生活動を通して、ステークホルダーとともに環境に取り組む意識を共有する活動が「環境コミュニケーション活動」です。産官学民とのコラボレーション、Webサイトでの情報開示、地域の自治体や近隣住民に向けた環境報告書「サイトエコレポート」の発行、近隣住民への環境活動報告、展示会への出展、環境コンソーシアムへの参加などの活動を展開しています。

「サイトエコレポート」事例

従業員へのインセンティブ

気候変動に関するインセンティブとして、従業員向けにはエコガード表彰制度があります。本制度は、環境関連の温室効果ガス排出量削減を含む環境負荷削減目標への達成貢献に対して、金銭的インセンティブを付与する制度です。

ISO14001認証取得状況(2024年3月31日現在55システム94事業所)

TOPPANグループ ISO14001認証取得実績
事業(本)部/会社/事業所 認証機関 登録年月
エレクトロニクス事業本部 JQA 1998.7
生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 〔(株)トッパン建装プロダクツ 柏工場、幸手工場〕 GCC 2000.3
情報系製造事業部 在京サイト SAI GLOBAL 2002.2
(株)トッパンパッケージプロダクツ 福崎工場 〔トッパンプラスチック(株) 福崎工場を含む〕 JQA 2002.7
滝野サイト JQA 2002.10
凸版物流(株) 〔小豆沢サイト、あたごサイト、川口サイト、相模原サイト、沼津サイト、関宿サイト〕 GCC 2002.10
(株)トッパンパッケージプロダクツ 群馬センター工場 JQA 2003.7
(株)トッパンパッケージプロダクツ 水戸工場 GCC 2004.1
(株)トッパンコミュニケーションプロダクツ 福山工場 GCC 2004.10
東日本事業部 GCC 2005.3
総合研究所 JQA 2005.5
北海道事業部 〔札幌工場、千歳工場〕 GCC 2005.6
トッパンプラスチック(株) 幸手工場 SAI GLOBAL 2006.12
(株)トッパンパッケージングサービス 〔嵐山工場、九州工場〕 JQA 2007.2
(株)トッパンパッケージプロダクツ 相模原工場 SAI GLOBAL 2007.3
西日本事業本部九州事業部 GCC 2008.10
(株)トッパンテクノ〔本社、関西支店〕 SAI GLOBAL 2009.3
(株)トッパンパッケージングサービス 袖ヶ浦ビバレッジ工場 SAI GLOBAL 2009.4
(株)トッパンパッケージプロダクツ 深谷工場 GCC 2010.3
中部事業部 JQA 2010.12
(株)トッパンエレクトロニクスプロダクツ 高知工場 BUREAU VERITAS 2008.2
(株)リーブルテック 〔本社および埼玉工場〕 JCQA 2001.7
(株)トッパンインフォメディア 福島工場 〔滝野工場、相模原工場含む〕 JUSE 2001.11
TOPPANエッジ(株)八王子R&Dセンター JQA 2004.3
トッパン・フォームズ東海(株) JQA 2004.8
トッパン・フォームズ関西(株) JQA 2007.4
トッパン・フォームズ西日本(株) JQA 2005.1
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株) JQA 2011.9
図書印刷(株) Intertek 2003.5
タマポリ(株) 群馬工場 JQA 2011.2
タマポリ(株) 三田工場 JQA 2012.1
タマポリ(株) 栃木工場 JQA 2017.8
海外子会社 ISO14001認証取得実績
グループ会社 認証機関 登録年月
Toppan Photomasks, Inc. Round Rock Site LRQA 2001.11
Toppan Photomasks France S.A.S. LRQA 2000.10
Toppan Chunghwa Electronics Co., Ltd. SGS 2003.10
Toppan Sensing Electronics (Shanghai) Co., Ltd. SGS 2007.2
Toppan Leefung Packaging (Shanghai) Co., Ltd. NQA 2008.7
TOPPAN Leefung Printing (Beijing) Co., Ltd. ZDHY 2009.11
TOPPAN Leefung Specialty Printing (Dongguan) Co., Ltd. ZYC 2009.5
TOPPAN Leefung Packaging (Dongguan) Co., Ltd. Intertek 2016.5
TOPPAN Leefung Label Printing (Dongguan) Co, Ltd. CQC 2012.11
TOPPAN Leefung Printing (Dongguan) Co., Ltd. HKQAA 2009.3
PT. Indonesia Toppan Printing LRQA 2004.11
Toppan Photomasks Korea Ltd. LRQA 2005.2
Toppan Photomasks Co., Ltd., Shanghai LRQA 2005.2
Ortustech (Malaysia) Sdn. Bhd. BUREAU VERITAS 2014.9
Toppan Security Systems Pte. Ltd. TUV 2010.8
Giantplus Technology Co., Ltd. Bade Plant (T1) SGS 2008.1
Giantplus Technology Co., Ltd. Bade Plant (T2) SGS 2018.5
Giantplus Technology Co., Ltd. Hsinchu Plant SGS 2013.3
Kunshan Giantplus Optronics Display Technology Co., Ltd. SGS 2012.6
Siam Toppan Packaging Co., Ltd. TUV 2002.4
Gravity Group IND. LLC URS 2015.2
Toppan Speciality Films Private Ltd. BSI 2009.5
Interflex Scotland Ltd. BSI 2004.12

イニシアチブへの参画と外部との協働TOPへ戻る

考え方

TOPPANグループはサステナビリティに関する国内外の団体やイニシアチブ、ステートメント等に積極的に参画・賛同し、持続可能な社会の実現に向け協働活動に取り組んでいます。

マネジメント体制

TOPPANグループは、TOPPANホールディングス株式会社の代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティの重要課題や取り組み施策について議論を行っております。その結果は経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ経営についての総合的な意思決定を行っています。また、取締役会では、サステナビリティの取り組み施策や進捗等について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っています。
所属する団体やイニシアチブにおいては、その活動と当社方針とに一貫性や整合性が保たれているかどうか、定期的に確認しております。また、その活動を通じて取り組みに貢献しております。対策が不十分と判断された場合には、加盟企業と協力して対策強化を提案してまいります。対策の不足や乖離が大きい場合には当該団体・イニシアチブ等への参画継続可否含め、妥当性を検討します。

イニシアチブへの参画について

TOPPANグループは、1990年代に環境保全への意識が地球規模で高まったことを受け、1992年環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を定め、活動を推進してきました。気候変動に対しては、2019年2月にSBT認定を取得し、パリ協定の目標を達成するために、温室効果ガス排出削減を推進しております。2021年には「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までのScope1+2および3における温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとともに、当社のSDGs全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」のKPI(Key Performance Indicators)を見直し、「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」として新たな数値目標を設定しました。また、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」では脱炭素のみならず、生物多様性への貢献、資源循環社会への貢献、水の最適利用についても目標を設定し、環境課題全般への取り組みを強化しています。
環境課題の解決に向け、当社グループやバリューチェーンだけでなく、外部団体・イニシアチブ等と協働し、より広い範囲に活動を拡大することが重要と考えています。

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