Environment 環境公害防止

汚染防止の取り組み

各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よりも厳しい自主基準値を設定し、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染の未然防止に取り組んでいます。
大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙が発生する設備では、適正に燃焼が起こる条件下での運転を行っています。また、大気汚染防止法の規制対象設備については、回収装置で回収した有機溶剤の再使用や、燃焼装置の適正管理による排ガス処理効率の向上に努めています。
水質汚染の防止については、事業所ごとに水の使用量や汚染状況に応じた排水処理施設を設置しています。排水量が多いエレクトロニクス事業分野の事業所では、排水リサイクルシステムを活用した水の回収・再生により、取水量と排水量の削減に努めています。
また、水質汚濁防止法の規制対象設備は、法に基づく構造基準の遵守、点検を実施しています。さらに、規制対象外の設備も含め、劣化状態の確認、更新を行い、薬液などの漏えいによる土壌・地下水汚染の未然防止に取り組んでいます。

教育

公害防止に対する教育は、事業所の全従業員に対して実施する「一般教育」、環境に著しい影響をおよぼす原因となる作業および可能性のある作業を行う全ての従業員に対して実施する「特定作業教育」、さらに発生が予測される緊急事態について、被害の拡大を防止するために「緊急事態対応訓練」を行っています。

2022年度実績

社内環境データベースを活用して、法令・条例・協定などで定められている規制値超過のリスクの把握を行い、リスクが高い項目について事前に対応することで、規制値超過の未然防止を図りました。
しかし、2022年度は、法令・条例・協定などで定められている規制値超過が水質については、BODに関して2事業所で2件、n-Hexに関して1事業所で1件、BOD・n-Hex・SS（同一原因）に関して1事業所で1件、大気については、VOCに関して1事業所で1件、合計5件発生し、いずれも設備やその管理方法の見直しなど、迅速に是正対策を行っています。是正対策後も新たな管理手順の標準化などを行い、再発防止に努めています。なお、水量（使用量、排出量）に関しての問題は確認されていません。
また、生産活動で想定される緊急事態への対応訓練もその都度見直し、環境汚染の予防と未然防止に取り組んでいます。
2022年度に寄せられた苦情や問い合わせは、0件になりました。今後も継続して近隣の方々と十分なコミュニケーションを図りながら、管理の質的向上を推進していきます。

土壌、地下水汚染の浄化状況

再開発に伴う法令条例などへの対応としての土壌汚染対策状況

土壌汚染対策法では、敷地の一定規模の工事や解体時に土壌調査を行い、自然由来のものであっても汚染が確認された場合は、対策工事等の対応を行うことが求められています。なお、事業所の再構築はこうした法要求に該当する場合があるため、法に基づく土壌調査を行い、汚染が確認された場合は、対策工事を実施しています。
2022年度は対象となる対策工事等はありませんでした。