Social 社会サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方TOPへ戻る
TOPPANグループは、グループ理念「TOPPAN’s Purpose & Values」を共通の指針とし、サプライチェーンにおける人権尊重を含めた企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために、サプライチェーン全体での持続可能な調達(サステナブル調達)活動を推進しています。また、この活動を通じて、TOPPANグループとサプライヤーや協力会社(以下、ビジネスパートナー)の皆さま双方の企業価値を向上させることも目指しています。
具体的には、TOPPANグループはサプライチェーン全体に「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を周知し、運用し、監査、是正するサイクルを回し、ビジネスパートナーの皆さまと協力して持続可能な調達活動をさらに加速していきます。
サステナブル調達ガイドラインの構成
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」は、調達を主管とする部署のみならず事業活動として物品・サービスを取りそろえる全ての部署が守るべき「調達基本方針」と、ビジネスパートナーの皆さまに遵守を要求する「サステナブル調達基準」で構成されています。
「サステナブル調達基準」は「法令遵守と国際規範の尊重」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」「管理体制の構築」の9項目から構成されています。
併せて、「TOPPANグループ人権方針」「TOPPANグループ環境方針」「パートナーシップ構築宣言」に基づき、「サプライチェーンにおける人権尊重」「生物多様性の保全」「ビジネスパートナーの皆さまとの望ましい取引慣行の遵守」「ビジネスパートナーの皆さまへのBCP(事業継続計画)策定への助言等の支援」にも取り組みます。この取り組みを通じて、ビジネスパートナーの皆さまとの共存共栄を目指します。
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の構成
TOPPANグループで調達活動に関わるすべての労働者が基本とする方針です。
私たちは、すべてのサプライヤー様・業務委託先様※に対して公平に窓口を開放します。
私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。
私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
私たちは、市場ニーズに応えるためQCD(品質、コスト、供給)を追求します。
私たちは、サプライヤー様・業務委託先様※との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
私たちは、サステナブル調達への取り組みをサプライチェーン全体で推進します。
サプライヤー・業務委託先※の皆さまへお願いする項目です。
1. 法令遵守と国際規範の尊重
2. 人権・労働
3. 安全衛生
4. 環境
5. 公正取引・倫理
6. 品質・安全性
7. 情報セキュリティ
8. 事業継続計画
9. 管理体制の構築
- ※
- 本ガイドラインにおいて「業務委託先」とは「協力会社」を意味します
推進体制・仕組みTOPへ戻る
TOPPANグループのサステナブル調達の取り組みは、執行役員である経営企画本部長が責任を担っています。サステナビリティ推進委員会は、 具体的なサステナブル調達の取り組み施策を検討・審議し、経営会議を通じて取締役会に報告します。取締役会はサステナブル調達についての総合的な意思決定を行っています。また、取締役会では、サステナブル調達の取り組み施策、目標設定および進捗について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っています。SCM(サプライチェーンマネジメント)WGの生産管理・購買・企画・人事労政他の各部門と事業会社の関係部門は、各業種のビジネスパートナーと緊密に連携しながら施策を進めます。調達を主管とする部署のみならず、事業活動として物品・サービスを取りそろえる全ての部門でサステナブル調達に取り組みます。
推進体制
関係部門とビジネスパートナーの業種
関係部門 | 主な業種 |
---|---|
生産管理 | 製造委託 |
購買 | 仕入先 |
企画 | 業務委託 |
総務 | 人材派遣 |
サプライチェーンの概要
TOPPANグループの2023年度カテゴリー別ビジネスパートナーの社数比率は以下の通りです。
業種カテゴリー別ビジネスパートナーの社数比率
※ FTSEの業種分類に準拠
主要なビジネスパートナーの選定
TOPPANグループは、以下の考え方で主要なビジネスパートナーを選定しています。この評価は新規および既存のビジネスパートナーに適用されます。まず、継続的な取引のあるビジネスパートナーの業種情報から国別・業種別にESGリスクを評価します。次に調達金額の90%を占めるまたは国別・業種別リスクの高いビジネスパートナーを「主要なビジネスパートナー」として主要4業種別に選定します。
国別リスクはグローバル・スレイブリー・インデックス等を参照して特定しています。業種別リスク(セクター別リスク)はFTSE(Financial Times Stock Exchange)の業種分類に基づきリスク評価しています。製造業・サービス業・印刷業といった詳細なセクターに応じたESGリスク(大気・土壌・水などの汚染、労働者の人権等)を考慮しています。
主要なビジネスパートナー選定の考え方
サステナブル調達への会社方針と施策
会社方針 | 方針(詳細) | 想定されるリスク | 管理施策・管理指標 (KPI)対象 |
対象 |
---|---|---|---|---|
TOPPANグループ人権方針 | 人権尊重への取り組み | サプライチェーン上の強制労働・ハラスメントなどの人権問題 | 人権方針の周知・遵守確認 | 主要なビジネスパートナー※ |
TOPPANグループ サステナブル 調達ガイドライン |
調達基本方針 | コンプライアンス違反(下請法違反など)、 社会倫理の逸脱 |
調達部門のコンプライアンス教育 | TOPPANグループ内:関係部門 |
調達部門のサステナブル調達ガイドライン教育 | TOPPANグループ内:関係部門 | |||
調達部門のコンプライアンスに関するモニタリング調査の実施と評価 | 主要なビジネスパートナー※ | |||
サステナブル調達基準 | サプライチェーン上の社会問題化した製品事故・ 環境問題・法令違反・原材料の供給不足など |
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を 定めた同意書・取引基本契約書・売買基本契約書の締結、進捗率 |
主要なビジネスパートナー※ | |
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守状況の 自己評価アンケート |
主要なビジネスパートナー※ | |||
パートナーシップ構築宣言 | 災害時のビジネスパートナーとの事業継続 | 地震、風水害等の自然災害による資材、設備の供給停止 | ビジネスパートナーの事業継続力の向上(BCPアンケート・勉強会) | 主要なビジネスパートナー※ |
ビジネスパートナーとの 望ましい取引慣行の遵守 |
価格決定方法、金型管理などのコスト負担、支払条件、知的財産、 働き方改革などの取引慣行是正が進まないことによる社会的信用の失墜 |
望ましい取引慣行の遵守教育(パートナーシップ構築宣言、 取引関連法規の教育) |
TOPPANグループ内:関係部門 | |
TOPPANグループ環境方針 | 製品含有化学物質の管理 | 原材料への有害物質の混入による製品安全性の低下 | TOPPANグループ原材料含有化学物質管理基準の周知 | 主要なビジネスパートナー※ |
生物多様性の保全 | 生物多様性への影響が大きいと考えられる「森林資源」からの紙の 原材料である木材の供給停止による製紙メーカー操業停止 |
紙の原料となる森林資源の持続可能な利用のため、合法的に伐採 された木材であることの確認 |
取引のある全ての製紙メーカー | |
印刷用紙の供給停止と印刷事業の中断 | 森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドラインの周知 | 主要なビジネスパートナー※ |
- ※
- 主要なビジネスパートナーとは、調達金額90%を占めるまたは国別・業種別リスク
の高い継続的な取引があるビジネスパートナーのことです
サステナブル調達のための取り組みTOPへ戻る
サステナブル調達ガイドラインの展開
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」をサプライチェーン全体に拡げるため、2022年度から主要なビジネスパートナーと連携して次の施策に取り組んでいます。
・「サステナブル調達ガイドライン」説明会の実施
・「サステナブル調達ガイドライン」遵守の協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書の締結
・ビジネスパートナーへの「サステナブル調達基準」の自己評価アンケートと是正に向けた活動
・ビジネスパートナーの「大規模災害発生時のBCP策定」への取り組み状況確認
また、原材料含有化学物質管理基準を定め、サプライチェーン全体で製品含有化学物質の管理に取り組んでいます。
調達基本方針(調達部門のコンプライアンス推進)
サステナブル調達の取り組みは、TOPPANグループとビジネスパートナーとの信頼関係の上に成り立つものです。取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くことを目的として「サプライヤーホットライン」を設置しています。これは全てのビジネスパートナーが利用できる通報窓口です。
さらに、TOPPANグループでは調達部門が調達基本方針に基づく適正な対応ができているかどうかをビジネスパートナーへの聞き取り調査(モニタリング)で確認しています。
生物多様性の保全への取り組み
TOPPANグループは「TOPPANグループ環境方針」に基づき、天然資源の持続的な利用に取り組んでいます。原材料調達においては、原材料投入量の7割を占める「紙」の持続的な利用に積極的に取り組むため「用紙調達ガイドライン」を定めています。
さらに、森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認を製紙メーカーと連携して行っています。
主な活動・関連情報TOPへ戻る
主要なビジネスパートナーの選定
サステナビリティへの取り組みをサプライチェーン全体に拡げるため、主要なビジネスパートナーを選定し、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を促進しています。
また、TOPPANグループの原材料投入量の7割を占める「紙」の調達に関しては、購入金額比率で90%以上を占める主要な製紙メーカーを選定し「紙の原料となる木材の合法性調査」により森林資源の持続的な利用の促進に取り組んでいます。
主要なビジネスパートナーの社数
項目 | 2023年度 | |
---|---|---|
社数 | 全調達金額に占める割合※1 | |
主要な1次ビジネスパートナー | 2,919 | 94% |
主要な2次ビジネスパートナー(製紙メーカー)※2 | 24 | − |
主要なビジネスパートナー※3 | 2,943 | − |
- ※1
- 主要な1次ビジネスパートナーとの取引金額
- ※2
- 1次ビジネスパートナーではない、主要なビジネスパートナー
- ※3
- 1次と2次の合計
ビジネスパートナーとの調達ガイドライン遵守の協力同意書・契約書の締結
サステナビリティへの取り組みをサプライチェーン全体に拡げるため、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を定めた協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書の締結を進めています。2025年度までに主要なビジネスパートナーの90%との締結を目指しています。「取引基本契約書」「売買基本契約書」の中では、ビジネスパートナーの皆さまに「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守をお約束していただいています。本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるビジネスパートナーに是正措置を求め、一定期間内に是正されない場合は取引基本契約・売買基本契約の該当条項より、当該ビジネスパートナーとの契約解除など取引を見直します。
環境分野では、個別に「原材料含有化学物質管理基準」や「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」などを設け、遵守を求めています。
例1)協力同意書 本文(抜粋)
サステナブル調達の趣旨を理解し、TOPPANグループ各社との取引において、サステナブル調達基準を尊重するとともに、当該調達基準またはこれと同等の自社基準等を遵守するものとします。
例2)取引基本契約書(抜粋)
第41条(法令遵守および企業の社会的責任の推進)
調達、製造、販売、廃棄等すべての事業活動を通じて、サステナブル調達ガイドラインを遵守し、自社の取引先に対しても、当該ガイドラインまたは乙の定める同様のガイドラインの遵守を要請するものとする。
協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書 取得社数
2023年度 | ||
---|---|---|
目標 | 2,943 | |
実績 | 2,068 | |
締結率 | 71% | |
業種内訳 | 製造委託 | 658 |
仕入先 | 1,072 | |
業務委託 | 337 | |
人材派遣 | 1 |
ビジネスパートナーへの自己評価アンケート
TOPPANグループでは、ビジネスパートナーの皆さまの環境・社会・ガバナンス関連の活動を理解・把握するとともに、ビジネスパートナーの皆さまご自身で調達ガイドラインの遵守状況を確認・改善していただくことを目的に自己評価アンケートを実施しています。自己評価アンケートは、RBA(Responsible Business Alliance)やJEITA(電子情報技術産業協会)等が定める国際的な人権・サステナビリティに関する行動規範やガイドライン、評価項目を参考に作成しています。アンケート結果はビジネスパートナーにフィードバックし、必要であれば是正の要請を行います。
また自己評価アンケート結果を踏まえ、当社従業員および委任先コンサルタントによる現地調査と是正改善手引きを行っています。
2023年度アンケートでは、「人権・労働」項目の「ハラスメント通報窓口の設置」「労働時間の管理」「適切な賃金の支払い」などを評価しました。「ハラスメント通報窓口の設置なし」との回答が15%ありました。評価のフィードバックでは、「アンケート評価」「業界平均」「詳細な改善項目」「改善施策」を各社にフィードバックしました。また、重大な人権侵害にかかわる実態はありませんでした。
アンケート評価の低かった4社には、当社従業員により現地調査を行いました。
自己評価アンケートの設問項目(抜粋)
取得している国際認証/方針と規定の策定
1.法令遵守と国際規範の尊重
2.人権・労働
3.安全衛生
4.環境
5.公正取引・倫理
6.品質・安全性
7.情報セキュリティ
8.事業継続計画
9.管理体制の構築
自己評価アンケート取得社数・現地調査社数
2023年度 | ||
---|---|---|
目標 | 2,943 | |
実績 | 1,952 | |
取得率 | 67% | |
業種内訳 | 製造委託 | 674 |
仕入先 | 919 | |
業務委託 | 356 | |
人材派遣 | 3 | |
フィードバック※1 | 468 | |
是正対象※2 | 4 | |
現地調査※3 | 4 | |
是正措置が取られたことの確認※4 | 1※6 | |
取引停止※5 | 0 |
- ※1
- 自己評価アンケートの評価、リスクの低減策、推奨する改善策をフィードバックした社数
- ※2
- 実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価されたビジネスパートナーの社数
- ※3
- 実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価されたビジネスパートナーのうち現地調査を行った社数
- ※4
- 実際にまたは潜在的な負の影響が大きいと評価されたビジネスパートナーのうち是正措置が取られたことを確認した社数
- ※5
- 実際にまたは潜在的な負の影響が大きいために取引を停止したビジネスパートナーの社数
- ※6
- 是正未完了の3社についても、継続して是正措置に取り組んでいただいています
自己評価アンケートのフィードバック
アンケートに回答いただいたビジネスパートナーには、総合評価と各項目の評価結果をフィードバックします。
アンケート評価
総合評価の社数比率です。他社評価との位置付けを確認できます。
事例イメージ
業界別平均
項目ごとに自社の評価点と業界別平均点を比較することで自社の位置付けを確認できます。
事例イメージ
項目別の詳細評価事例
特にご確認いただきたい項目をお伝えしています。
- 要確認項目:
- ご確認・ご対応いただきたい項目
- 活動の推進:
- サステナビリティ活動を推進していただきたい項目
- リスク要因:
- リスクとしてご確認・ご対応いただきたい項目
- 重要管理設問:
- 優先してご対応をお願いする項目
事例イメージ
項目 | 項目名 | 要確認項目 | 活動の推進 | リスク要因 | 重要管理 設問 |
---|---|---|---|---|---|
1. 法令遵守と国際規範の尊重 | 1. 法令遵守と国際規範の尊重 | ||||
2. 人権・労働 | 2-1 強制労働の禁止 | ||||
2-3 適切な労働時間管理 | |||||
4. 環境 | 4-1 環境許可と報告 |
項目別の改善施策事例
参考となる改善施策事例を提示しています。
事例イメージ
環境に関する 許認可の不備 |
改善策として、適用される最新の法規制の内容を 情報収集するとともに、法令遵守のための体制・ 仕組みを社内で整備する必要があります。 |
---|
現地調査による改善支援
2023年度は項目ごとに具体的な改善支援を行いました。改善の実施による是正も確認しています。
項目 | 対象社数 | 人権・ 労働 |
安全 衛生 |
環境 | 公正取引 ・倫理 |
品質・ 安全性 |
情報 セキュリティ |
事業 継続計画 |
管理体制 の構築 |
合計 件数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
現地調査改善支援 | 4社 | 9件 | 7件 | 1件 | - | 2件 | 1件 | 3件 | - | 23件 |
是正措置が取られたことの確認 | 1社 | 1社 | 1社 | - | - | - | - | 1件 | - | 3件 |
ビジネスパートナーの事業継続計画力の向上
(BCPアンケート・勉強会)
ビジネスパートナーが大規模自然災害などによって被災した場合に、いち早く生産活動を再開できるよう事前の準備が必要です。TOPPANホールディングスは2023年10月に公表した「パートナーシップ構築宣言」で、災害発生時の事業継続の観点からビジネスパートナーの皆さまのBCP(事業継続計画)策定支援を表明しています。主要なビジネスパートナーにBCPアンケートを実施し、BCP勉強会を開催しています。
2023年度は、211社にアンケートを実施し、そのうち22社がオンラインでのBCP勉強会に参加し討議を行いました。
BCPアンケート実績
アンケート実績 | 勉強会参加社数 | 勉強会に参加し アンケート評価が 上がった社数 |
勉強会に参加し アンケート評価が 上がった社数(累計) |
||
---|---|---|---|---|---|
2021年度 | 1次 サプライヤー |
63 | 14 | 2 | 6 |
2次 サプライヤー |
122 | 6 | 1 | 9 | |
計 | 185 | 20 | 3 | 15 | |
2022年度 | 1次 サプライヤー |
25 | 7 | 2 | 8 |
2次 サプライヤー |
223 | 73 | 9 | 18 | |
計 | 248 | 80 | 11 | 26 | |
2023年度 | 1次 サプライヤー |
119 | 16 | 4 | 12 |
2次 サプライヤー |
92 | 6 | 3 | 21 | |
計 | 211 | 22 | 7 | 33 |
TOPPANグループのサステナブル調達ガイドライン教育
「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」は、事業活動を行う上で必要となる物品・サービスを取りそろえる全ての部署を対象とします。そのため関係部門および主要なビジネスパートナーへの「調達ガイドラインの周知教育」を行っています。
また、TOPPANホールディングスは、2023年10月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、ビジネスパートナーとより良い関係構築および取引の健全化に継続的に取り組むことを宣言しました。
調達部門は、「パートナーシップ構築宣言」の教育とともに、調達基本方針の「国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行う」ことを遵守するために、「取引関連法規」に関する教育を受講しています。
TOPPANグループ内関係部門へのサステナブル調達ガイドラインの周知教育
教育実績 | 2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
|
---|---|---|---|---|
内訳 | 生産管理 | 327名 | 653名 | 781名 |
購買 | 168名 | 302名 | 259名 | |
企画 | ー | 1,019名 | 311名 | |
総務 | ー | 155名 | 141名 | |
受講人数 合計 | 495名 | 2,129名 | 1,492名 |
主要なビジネスパートナーへの調達ガイドライン周知教育
目標 | 2023 年度 実績 |
||
---|---|---|---|
内訳 | 製造委託 | 269 | |
仕入先 | 186 | ||
業務委託 | 161 | ||
人材派遣 | 14 | ||
合計 | 630社 | 630社 |
「パートナーシップ構築宣言」「取引関連法規」の教育
受講人数 | 2023年度 |
---|---|
調達部門を含む発注部門 | 6,480名 |
調達部門のコンプライアンスに関するモニタリング調査
調達部門が調達基本方針に基づく適正な対応を取れているかどうかを確認するため、主要なビジネスパートナーへ定期的な聞き取り調査(モニタリング)を実施しています。2023年度は、ホールディングス化に伴う準備と、下請法対象となる可能性のあるサプライヤーへの声掛けを中心に活動した結果、モニタリング調査は実施致しませんでした。2024年度は確実に実施してまいります。
モニタリング実績
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|
回答いただいたビジネスパートナーの社数 | 17 | 10 | 10 | 0 |
累計社数 | 151 | 161 | 171 | 171 |
紙の原料となる木材の合法性調査
TOPPANグループは2024年4月に「TOPPANグループ環境方針」を策定しました。この方針では「用紙調達における森林資源について、森林破壊ゼロの達成に努めること」を定めています。原材料投入量の7割を占める「紙」の調達では、「紙の原料となる木材の合法性調査」により森林資源の持続可能な利用の促進に取り組んでいます。
今回の調査では、TOPPANグループ環境方針に則り、主要事業会社であるTOPPAN株式会社が購入する国内外の製紙メーカーの100%にあたる全24社35拠点について調査を実施し、その全ての木材が合法的に採取されたものであることを確認しました。
紙の原料となる木材の合法性調査実績
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|
調査した会社数 | 13 | 13 | 10 | 24 |
購入金額比率 | 90.0% | 91.8% | 97.4% | 100% |
合法性を確認した割合 | 100% | 100% | 100% | 100% |