健康と安全 / ワークライフバランス

TOPPANグループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という信念のもと、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切だと考えています。
それを実現するため、TOPPANホールディングスは、従業員の労働、そして健康と安全に関する取り組みを労働組合や健康保険組合（以下、健保）と連携しながら進めています。
特に、健康と安全については、「健康経営宣言」（2015年制定・2025年改定）、「安全衛生・防火基本方針」（2010年制定･2025年改定）に基づきそれぞれの取り組みを進めています。
「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで行われている取り組みや計画を見える化・体系化することで整理し、今後の方針として明確化したものです。この「健康経営宣言」では、ワークライフバランスも含めた従業員や家族の健康づくりの推進、健康関連事業を通じた世の中全ての人々の健康づくり支援による社会貢献、この2つを軸として打ち出しています。
また、「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに向けて、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象に、「安全は全てに優先する」を第一義に制定された方針です。毎年ゼロ災害を目標に取り組んでいます。

労使のパートナーシップ

TOPPAN株式会社とTOPPAN労働組合は、「労使は共通のパートナー」という考え方に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組んでいます。経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開催しています。
なお、TOPPAN株式会社はユニオンショップ制を採用しており、原則として管理職を除く一般社員は、労働組合に加入しています。

労働組合員数（国内）

※ 対象組合：TOPPAN労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン、TOPPANクロレ労働組合

健康経営推進協議会

全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、「安全衛生・防火基本方針」に則り、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。

「安全道場」

危険を理解・体感できる「安全道場」は、川口・滝野・福岡の3工場に加え、2017年度には海外事業所（中国、タイ）にも開設しました。また2020年度に群馬センター工場、2021年度に滋賀工場に安全道場を開設しました。これで国内では川口安全道場を含めて、5拠点に安全道場が開設され、TOPPANグループとしての安全活動をより強化し、災害予防活動を継続しています。
外部企業・団体向けについては、川口の安全道場を中心に受け入れており、他安全道場については、個々に相談の上、対応しています。
川口安全道場には、体感アイテムとして、VR（バーチャルリアリティ）での危険体感や粉塵爆発、化学物質との接触による危険体感も導入しています。

海外拠点における「安全道場」の活動

2017年10月にタイ・サイアムトッパン、2018年1月に中国・トッパンリーフォン東莞工場に「TOPPANグループ安全道場（以下、安全道場）」を開設しました。
海外2カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を活かし、また海外事業所の実情に合わせた展示、体感設備の導入と、運用体制の構築を行っています。運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて養成し、定期的に現場オペレーターを集めて、安全教育を実施しています。また、2019年5月には米国の4事業所で、2020年5月からはインドネシア、タイにて安全道場体感機によるキャラバンを実施し、安全に強い人財の育成を行いました。
安全道場開設以降の体感受講者数は国内外合わせて、のべ38,443名を超えました。2020年度以降はコロナ禍による休場等により、外部企業・団体からの安全道場の体感受講者は年間200名程度にとどまっていますが、これまでに1,395社、のべ10,064名の方々に受講いただいています。
また、バーチャルとリアルの体感コンテンツとして、2019年にVR技術を活用した、安全体感コンテンツを制作しました。
国内55拠点で安全道場VRキャラバンを実施。従業員27,527名が体感するなど、道場に来場せずとも、安全体感ができる環境を整え、一人ひとりの安全意識向上に寄与しています。

従業員の安全意識向上施策

TOPPANホールディングスの人事労政部門と製造統括部門で構成する「安全プロジェクト」ではグループの製造拠点で働く従業員の災害リスク軽減を推進するべく、各事業所を定期的に訪問し、安全活動の確認と、現場のパトロールを実施しています。
また、全国に選任している安全師範を中心に全国の安全担当者への基礎教育などを行う「勉強会」、事業所間で各工程の安全対策について議論する「分科会」など、リモート会議により全国を接続し、様々な形でグループの製造部門における安全教育や作業の標準化などに取り組んできました。現在は、コロナ禍において取り組んできたリモートでの取り組みに加え、現地で視察を兼ねた勉強会や、現場での安全ミーティングといったリアルでの活動も並行して実施し、グループ全体の安全活動に取り組んでいます。

TOPPANグループ健康保険組合とのコラボヘルス

TOPPANグループでは、健保の協力・連携によって行う、健康度向上を目的とした各種取り組みである「コラボヘルス」を推進しています。全国51カ所に診療所を設置し、社員の健康をサポートすることに加え、「健康保険組合の保健事業を推進する健康づくり」の浸透を目的としたヘルスケア推進委員を各事業所にて選任しています。具体的な活動としては家族の健康診断受診率向上施策や自然の中で個人や組織の活力アップに効果を発揮する森林セラピー活動の推進など、事業所と健康保険組合が強力なタッグを組み、それぞれの特徴や強みを活かした独自の取り組みを行っています。

ISO45001認証資格の取得

会社、産業医、健康保険組合が連携し、一次予防から三次予防、さらに「睡眠力」アップによる心身のコンディション向上や「対話力」アップといった「ゼロ次予防」を推進して、「メンタル不調者を出さない職場づくり」に取り組んでいます。
社内教育では、FFS理論、アドラー心理学、臨床美術（アートサロン）などの理論と手法、コンディションに関する最先端の研究など、外部の専門家の知見を積極的に活用して職場の課題とニーズに合わせたカリキュラムや教材開発を行っています。またハラスメント防止、リモートワークにおけるケア、といった今日的な課題にも対応しつつ、新入社員研修、階層別研修、事業所別研修、職場勉強会、海外赴任前研修などの研修を展開しています。
メンタルヘルス不調によってやむを得ず休業した場合にも、療養専念期→復職準備期→復職検討期→復職支援期と一人ひとりの回復状況を丁寧に確認しケアしていくことで、就業と治療の両立をサポートしつつ再燃・再発の防止に努めています。

独自開発した「3Dストレスチェック＆ケア®」

専門家の監修のもと、ストレスチェックとメンタルヘルス不調者に関するデータ検証を重ねた結果、標準的なストレス判定に加えて、生活習慣の乱れによるコンディション低下と、公私の大きな環境変化がメンタルヘルス不調につながるリスクであることを確認しました。
この知見を基に独自のアルゴリズムによる「3Dストレスチェック＆ケア®」を開発し、よりきめ細かいリスク判定を実現するとともに、個人を特定せずに動画教材への誘導などのケアを自動的に提供する仕組みを確立しました。さらに、新卒2年目までの社員には年に2回のストレスチェックの機会を提供し、ケアを充実させています。
2022年度からはプレゼンティーイズムを測定する設問（東大1項目）、2024年度からはアブセンティーイズムを測定する設問（アンケート形式）を加え、心身のコンディションと生産性という視点でも把握を行っています。
「3Dストレスチェック＆ケア®」で得られたデータは集団分析にも活用され、職場環境改善に役立てられています。

プレゼンティーイズム^※（国内関係会社32社）

※

WHO（世界保健機関）によって提唱された健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標。プレゼンティーイズムとは、欠勤には至っておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態。病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価する方式で、実績が80％の場合、プレゼンティーイズム損失割合は20％となる

※

測定方法は東大1項目をストレスチェックに組み込んで実施

アブセンティーイズム^※（国内関係会社32社）

※

WHO（世界保健機関）によって提唱された健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標。アブセンティーイズムは健康問題による仕事の欠勤（病欠）を意味する

※

測定方法は1年間に病気やけがで休んだ日数の申告

TOPPAN株式会社では、2019年より、労使で柔軟な働き方の実現に向け協議を重ね、2020年10月1日より、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つの勤務形態を包括した「リモートワーク制度」を導入しています。また、イノベーションの創出に向け、2018年には「スマートワーク勤務制度（フレックス）」を導入し、裁量労働によるフルリモート勤務の実現など、柔軟な働き⽅の実現を目指し、勤務制度を導入・改定しました。
2023年にはスマートワーク勤務制度とリモートワーク制度を再び改定し、適用要件を緩和、さらに、選択的週休3日も実現しました。制度を整備するだけでなく、社員が自ら目標を設定し、責任をもってその目標を実行し成果につなげていくとともに、関係する社内外の様々な人々との協力関係を維持・向上させることをゴールとして、ニューノーマルな働き方の定着に向けた教育も継続しています。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの推進に向けて、継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っています。
また、休暇の取得促進に向け、職場風土のあり方も含めて事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検討・展開しています。休暇取得促進の目標値として、従業員の年次有給休暇の最低取得日数を年10日と設定しています。なお、勤続30年の従業員に対し、永年勤続表彰として表彰金贈呈とリフレッシュ休暇を付与し、長年の功労に報いるとともに、従業員の心身のリフレッシュを図っています。

ワークライフバランスの充実を図る制度や取り組み

独身寮、従業員食堂、保養施設、運動施設の設置に加え、財形貯蓄と融資からなる財形制度、従業員持株会、各種団体保険制度の運用による資産形成補助、仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充、疾病時の病気欠勤・休職制度、退職金・企業年金制度、ライフサポート制度の充実や、余暇開発・健康保持増進・ライフデザイン支援事業を行うTOPPANグループ福祉会^※の運営などを通して、従業員やその家族のワークライフバランスの充実を図っています。また、2020年7月1日から同性パートナーや事実婚パートナーも配偶者関連制度を適用することとし、慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を開始しました。

※

TOPPANグループ福祉会
会社と従業員が「共創の理念」に基づいて設立した互助会であり、会員ならびにその家族の相互扶助を基本理念とし、安心した生活を送ってもらうための福利厚生事業を行っています

一般事業主行動計画の公表について

TOPPAN株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
一般事業主行動計画とは、企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

独身寮

TOPPANグループでは、ワークライフバランス向上の観点から、主要拠点への通勤時間の短縮と、安心かつ快適な住環境を整えることを目的に、独身寮の再整備を実施しています。次世代型独身寮では、TOPPANグループの住居用商材を導入し、住空間において快適に日々の生活を過ごすことを可能にしました。併せて、防音効果を施したシアタールームや共用ラウンジも設置することで、入居者同士のコミュニケーションを図る環境を整えています。また、2025年には年齢に応じた家賃補助の仕組みも導⼊しました。

主な休暇・休業制度

主な休暇・休業制度／ワークライフバランスと次世代育成支援策

TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度

TOPPANグループは、多彩な能力・キャリアをもつ人財の適切な処遇、従業員のスキルアップ・キャリア形成、若手の抜擢、高年齢社員の活躍、チャレンジできる環境の提供等を目指し、人事諸制度の改革を進めています。
TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度は、全職種統一の職能等級制度から職群別の要素を取り入れた等級制度に再構築し、また年功制の排除の観点から、各等級における在位年数も撤廃した制度です。社員の処遇の根幹である等級制度の改定により、多彩な能力・キャリアをもつ人財の活用が進んでいます。人事評価の指標には、新たな項目として「持続可能な社会の実現」「 ダイバーシティ」「人権の尊重」「社会的価値の創造」を加え、成長や行動革新のための方向性を示すことで、組織全体のパフォーマンス向上を目指しています。
また、グループシナジーの創出に向けた人財戦略のひとつとして、TOPPANホールディングス株式会社・TOPPAN株式会社・TOPPANエッジ株式会社・TOPPANデジタル株式会社の人事諸制度の統合を進め、人的資本側面でのグループ経営基盤の構築を実行してまいりました。その結果、2026年4月1日からの事業会社統合も大きな支障なく進捗しました。今後、より一層の人財流動性を高め、企業価値向上を目指していきます。

副業・兼業制度

TOPPANグループでは従業員が副業・兼業を行うことを、原則として認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務および誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には、認めていません。
TOPPANグループでは、2025年度144名が利用しました。

TOPPANグループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」において、「労働安全衛生に関するリスク（火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等）」を特定しており、その対応策として、IS045001の認証の取得・適用範囲拡大、安全勉強会や「安全道場」などの教育、制度拡充による働き方改革の推進などの取り組みを進めています。

労働災害データ

「安全はすべてに優先する」を第一義にTOPPANグループ全体での災害ゼロを目標に安心・安全な職場環境づくりを推進しています。

データの推移

2025年の詳細データ

※

集計期間は暦年（1月～12月）

※

集計範囲は社員、パート・アルバイト等の直接雇用者

※1

100万のべ実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す

※2

1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す

※3

2022年：旧凸版印刷株式会社および事業（本）部管轄子会社（国内）計30社
2023年：TOPPAN株式会社および事業（本）部管轄子会社（国内）計13社
2024年・2025年：TOPPAN株式会社および事業（本）部管轄子会社（国内）計12社
TOPPAN株式会社の算出対象者はグループ内出向者を含むTOPPAN株式会社籍の社員、旧凸版印刷株式会社と人員構成は同様である

※4

2022年：旧凸版印刷株式会社および国内関係会社30社
2023年：TOPPANホールディングス国内関係会社46社
2024年：TOPPANホールディングス国内関係会社41社および連結対象外であるTOPPANグループ健康保険組合
2025年：TOPPANホールディングス国内関係会社39社および連結対象外であるTOPPANグループ健康保険組合

※5

対象範囲は海外現地法人100社

※

集計区分の変更について
ホールディングス体制への移行に伴い、集計対象範囲の一部見直しを行っている。旧凸版印刷株式会社の本社機能がTOPPANホールディングスに移管されたことを踏まえ、2022年までの対象会社とあわせるべく、他のデータ等と同様にこれまで旧凸版印刷株式会社管轄の一部子会社としてカウントしていた本社管轄子会社を、TOPPANホールディングス国内関係会社へ組替えを行っている

※

第三者保証対象指標には を付しています