Social 社会健康と安全 / ワークライフバランス

労使のパートナーシップ

凸版印刷株式会社と労働組合は、「労使は共通のパートナー」という考え方に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組んでいます。経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開催しています。
なお、凸版印刷株式会社はユニオンショップ制を採用しており、原則として管理職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

健康経営への取り組み

健康経営に取り組むにあたり、凸版印刷株式会社とTOPPANグループ健康保険組合による「健康経営推進協議会」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しています。この協議会において、重点目標やKPIの設定に加え、それを実現するための様々な施策の検討、実行、効果検証、改善等が行われています。

全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、「安全衛生・防火基本方針」に則り、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。

「安全道場」

危険を理解・体感できる「安全道場」は、川口・滝野・福岡の3工場に加え、2017年度には海外事業所（中国、タイ）にも開設しました。また2020年度に群馬センター工場、2021年度に滋賀工場に安全道場を開設しました。これで国内では川口安全道場を含めて、5拠点に安全道場が開設され、TOPPANグループとしての安全活動をより強化し、災害予防活動を継続しています。
外部企業・団体向けについては、川口の安全道場を中心に受け入れており、他安全道場については、個々に相談のうえ対応しています。
川口安全道場には、体感アイテムとして、VR（バーチャルリアリティ）での危険体感や粉塵爆発、化学物質との接触による危険体感も導入しています。

海外拠点における「安全道場」の活動

2017年10月にタイ・サイアムトッパン、2018年1月に中国・トッパンリーフォン東莞工場に「TOPPANグループ安全道場(以下安全道場)」を開設しました。
海外2カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を生かし、また海外事業所の実情に合わせた展示、体感設備の導入と、運用体制の構築を行っています。運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて養成し、定期的に現場オペレーターを集めて、安全教育を実施しています。また、2019年5月には米国の4事業所で、11月からは中国、台湾のジャイアントプラス、2020年5月からはインドネシア、タイにて安全道場体感機によるキャラバンを実施し、安全に強い人財の育成を行いました。
安全道場開設以降の受講者数は国内外合わせて、のべ38,712名を超えました。2020年度以降はコロナ禍による休場等により、外部企業・団体からの安全道場の受講者は年間200名程度にとどまっていますが、これまでに880社、のべ6,363名の方々に受講いただいています。
また、バーチャルとリアルの体感コンテンツとして、2019年にVR技術を活用した、安全体感コンテンツを作成しました。
国内55拠点で安全道場ＶＲキャラバンを実施。従業員22,678名が体感するなど、コロナ禍において、道場に来場せずとも、安全体感ができる環境を整え、一人ひとりの安全意識向上に寄与しています。

従業員の安全意識向上施策

凸版印刷株式会社の人事労政部門と製造統轄部門で構成する「安全プロジェクト」ではグループの製造拠点で働く従業員の災害リスク軽減を推進するべく、各事業所を定期的に訪問し、安全活動の確認と、現場のパトロールを実施しています。
また全国に選任している「安全師範」に対しては、毎年行ってきた安全道場等での集合教育が、コロナ禍において開催が難しくなったことを踏まえ、Webを活用した形式に見直しました。リモートでの安全監査の実施、安全師範を中心に全国の安全担当者への基礎教育などを行う「勉強会」、事業所間で各工程の安全対策について議論する「分科会」など、様々な形でグループの製造部門における安全教育や作業の標準化などに取り組むことができました。今年度からは、コロナ禍において取り組んできたリモートでの取り組みに加え、現地で視察を兼ねた勉強会や、現場での安全ミーティングといったリアルでの活動も並行して実施し、グループ全体の安全活動に取り組んでいます。

労災関連データ

「安全はすべてに優先する」を第一義にTOPPAN グループ全体での災害ゼロを目標に安心・安全な職場環境づくりを推進しています。

労働災害推移

会社、産業医、健康保険組合が連携し、一次予防から三次予防、さらに「睡眠力」アップによる心身のコンディション向上や「対話力」アップといった「ゼロ次予防」を推進して、「メンタル不調者を出さない職場づくり」に取り組んでいます。
社内教育では、FFS理論、アドラー心理学、認知感情行動療法、臨床美術（アートサロン）などの理論と手法、コンディションに関する最先端の研究など、外部の専門家の知見を積極的に活用して職場の課題とニーズに合わせたカリキュラムや教材開発を行っています。またハラスメント防止、リモートワークにおけるケア、といった今日的な課題にも対応しつつ、新入社員研修、階層別研修、事業所別研修、職場勉強会、海外赴任前研修などの研修を展開しています。
メンタルヘルス不調によってやむを得ず休業した場合にも、療養専念期→復職準備期→復職検討期→復職支援期と一人ひとりの回復状況を丁寧に確認しケアしていくことで、就業と治療の両立をサポートしつつ再燃・再発の防止に努めています。

専門家の監修のもと、ストレスチェックとメンタルヘルス不調者に関するデータ検証を重ねた結果、標準的なストレス判定に加えて、生活習慣の乱れによるコンディション低下と、公私の大きな環境変化がメンタルヘルス不調につながるリスクであることを確認しました。
この知見を基に独自のアルゴリズムによる「3Dストレスチェック＆ケア^®」を開発し、よりきめ細かいリスク判定を実現するとともに、個人を特定せずに動画教材への誘導などのケアを自動的に提供する仕組みを確立しました。さらに、新卒2年目までの社員には年に2回のストレスチェックの機会を提供し、ケアを充実させています。
この「3Dストレスチェック＆ケア^®」で得られたデータは集団分析にも活用され、管理職層へのフィードバックを通じて職場環境改善に役立てられています。

メンタルヘルス活動の全体像

凸版印刷株式会社では、2019年より、労使で柔軟な働き方の実現に向け協議を重ね、テレワークのトライアルを実施した後、2020年10月1日より、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つの勤務形態を包括した「リモートワーク制度」を導入したほか、2018年に導入した「スマートワーク勤務制度( フレックス)」で従来設定していたコアタイムを廃止、イノベーションの創出に向け、裁量労働によるフルリモート勤務の実現など、アフターコロナを見据えたニューノーマルな働き方に向け、勤務制度を導入・改定しました。
制度を整備するだけでなく、社員が自ら目標を設定し、責任を持ってその目標を実行し成果につなげていくとともに、関係する社内外の様々な人々との協力関係を維持・向上させることをゴールとして、ニューノーマルな働き方の定着に向けた教育も継続しています。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの推進に向けて、継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っています。
また、休暇の取得促進に向け、職場風土のあり方も含めて事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検討・展開しています。休暇取得促進の目標値として、従業員の年次有給休暇の平均取得日数を年10日以上と設定しています。なお、勤続30年の従業員に対し、永年勤続表彰として表彰金贈呈とリフレッシュ休暇を付与し、長年の功労に報いるとともに、従業員の心身のリフレッシュを図っています。

年次有給休暇の取得状況（凸版印刷株式会社）

ワークライフバランスの充実を図る制度や取り組み

独身寮、従業員食堂、保養施設、運動施設の設置に加え、財形貯蓄と融資からなる財形制度、従業員持株会、各種団体保険制度の運用による資産形成補助、仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充、疾病時の病気欠勤・休職制度、退職金・企業年金制度、ライフサポート制度の充実や、余暇開発・健康保持増進・ライフデザイン支援事業を行うTOPPANグループ福祉会の運営などを通して、従業員やその家族のワークライフバランスの充実を図っています。また、2020年7月1日から同性パートナーや事実婚パートナーにも配偶者関連制度を適用することとし、慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を開始しました。

一般事業主行動計画の公表について

凸版印刷株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
一般事業主行動計画とは、企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

独身寮

TOPPANグループでは、ワークライフバランス向上の観点から、主要拠点への通勤時間の短縮と、安心かつ快適な住環境を整えることを目的に、独身寮の再整備を実施しています。「トッパンハイツ東十条」では、TOPPANグループの最新住居用商材を導入し、次世代型住空間において快適に日々の生活を過ごすことを可能にし、併せて、防音効果を施したシアタールームや共用ラウンジも設置することで、入居者同士のコミュニケーションを図る環境を整えています。

主な休暇・休業制度

主な休暇・休業制度／ワークライフバランスと次世代育成支援策（凸版印刷株式会社）

TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度

TOPPANグループは、多彩な能力・キャリアを持つ人財の適切な処遇、従業員のスキルアップ・キャリア形成、若手の抜擢、高年齢社員の活躍、チャレンジできる環境の提供等を目指し、人事諸制度の改革を進めています。
TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度は、全職種統一の職能等級制度から職群別の要素を取り入れた等級制度に再構築し、また年功制の排除の観点から、各等級における在位年数も撤廃した制度です。社員の処遇の根幹である等級制度の改定により、多彩な能力・キャリアを持つ人財の活用が進んでいます。人事評価の指標には、新たな項目として「持続可能な社会の実現」「ダイバーシティ」「人権の尊重」「社会的価値の創造」を加え、成長や行動革新のための方向性を示すことで、組織全体のパフォーマンス向上を目指しています。

副業・兼業制度

TOPPANグループでは従業員が副業・兼業を行うことについて、原則認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務および誠実義務の履行が困難となるおそれがある場合には、認めていません。
凸版印刷株式会社では、 2022年度は52名が制度を利用しました(2021年度:36名)。

多様な働き方を実現するオフィス環境の整備

TOPPANグループでは、多様で柔軟な新しい働き方を実現し、イノベーション創出を今まで以上に推進することを目的に、オフィス環境の整備を行っています。社内シェアリングオフィスの整備に加え、「直接会って対話する価値」をコンセプトに、リアルな場だからこそのイノベーションを創出させる、ニューノーマル時代に対応した新たなオフィス「Atte」を開設しています。また、DX 事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的に、長野県や沖縄県に続き、2022年は福岡県と広島県に、2023年5月には北海道にシステム開発拠点「ICT KŌBŌ」を開設いたしました。全国で開発拠点を拡充しさらなる体制強化を図るとともに、リモートワークや通勤時間の短縮などワークライフバランスの観点における多様な働き方を推進し、地方環境を活用した地域の人々や企業との交流による新事業創出、現地雇用拡大などの地域活性化を目指しています。