ガバナンス

TOPPAN グループは、TOPPANホールディングス株式会社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会(以下、サステナ委員会)を設置しています。サステナ委員会は、コーポレートガバナンス体制の中に位置付けられ、グループ全体のサステナビリティ推進の役割を担っています。
TOPPANホールディングス株式会社の取締役会はサステナ委員会に、TOPPANグループのサステナビリティ課題についての検討・審議を担当させています。サステナ委員会で検討・審議された具体的な取り組み施策は、経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ経営についての総合的な意思決定を行っています。また、取締役会では、サステナビリティの取り組み施策、目標設定および進捗について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っています。
サステナ委員会内に、TOPPANグループ事業会社の代表取締役社長および取締役をメンバーとするTOPPANグループESG 経営推進会議を設置しており、グループ内のESG、SDGs テーマの課題を共有し、連携して取り組んでいます。
サステナ委員会の下部には、部門横断で編成されたSDGs推進プロジェクトとコーポレートESG プロジェクトを設置し、各プロジェクトが連携しながら、個別テーマの対応・推進を担っています。
SDGs推進プロジェクトでは主にTOPPANグループとしてのサステナビリティの取り組みを推進し、事業におけるSDGs 貢献の注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動推進と進捗確認を担っています。
コーポレートESGプロジェクトでは、主に事業活動におけるサステナビリティ課題を担当し、2022年度は、人権ワーキンググループ(以下WG)、サプライチェーンWG、TCFD WG、リスクマネジメントWGが編成され、各テーマのプロジェクトを推進しました。
また、将来的なサステナビリティ課題について意見交換を行う場として、エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会を設置しています。外部有識者と取締役が意見交換等を行い、重要な課題についてはサステナ委員会と連携して、検討しています。

TOPPANグループ サステナビリティ推進体制

リスク管理

TOPPAN グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は、TOPPANホールディングス株式会社の取締役会の管理のもと、主管部門、事業会社各部門とサステナ委員会の下部組織であるコーポレートESGプロジェクトのひとつであるリスクマネジメントWG(責任者:リスク管理担当取締役、メンバー:主管部門リスク担当者、事務局:TOPPANホールディングス株式会社)がTOPPANグループ事業会社各社と連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれています。
リスクマネジメントWGは、年1回のリスクアセスメントを実施し、TOPPANグループの経営に重大な影響を与えるリスクを「重大リスク」として特定しています。
「重大リスク」の特定にあたっては、主管部門が統括している事業会社各部門、子会社、グループ会社でのアセスメント結果および中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえています。「重大リスク」はTOPPANグループが事業を展開するグローバルな社会・経済環境の変化に加えて、気候変動に伴う環境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、強制労働をはじめとする人権課題等様々なグローバルリスクへの対応も含め、サステナビリティ経営推進の観点からも十分に検討されています。2023年度の「重大リスク」としては、「気候変動リスク」「事業の発展を支える人財の確保」「調達におけるリスク」「人権リスク」等を含む、25項目が選定されています。

「重大リスク」は、サステナ委員会に報告・検討された上で、取締役会が報告を受け、取締役会の管理のもと毎年見直されています。
また、「重大リスク」を含む様々なリスクが顕在化しないように、主管部門および事業会社各部門で対応策を検討し、国内外の事業活動に結び付けて適切なリスク管理を実施しています。取締役会は、そのリスクへの対応状況について、主管部門からリスク管理担当取締役を通じて定期的に報告されています。リスクが顕在化した場合には危機管理体制に基づき、迅速な対応が図られています。

サステナビリティ推進委員会の活動

2022年度の開催実績は、サステナビリティ推進委員会は2回、TOPPANグループESG経営推進会議は5回、エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会は1回の開催となりました。
コーポレートESG プロジェクトの各プロジェクトにおけるワーキンググループ(以下、WG)の主な取り組みと今後の課題については、以下の通りです。

人権WG

(主な取り組み)

  • 「TOPPANグループ人権方針」の社内外周知と国内外のグループ会社も含めた社員向け教育の実施
  • 人権デューデリジェンスのファーストステップである「人権への影響評価」として国内外グループ会社を対象に人権リスク調査実施(国内75社、海外103社)
  • 人権リスク調査の回答分析と評価結果のフィードバック実施

(今後の課題)

  • 調査結果に基づく、人権リスクの軽減・是正策の推進と情報発信
  • 現地調査による各社との直接対話の機会拡充
  • 人権リスク調査時に賃金支給実態について確認
  • 外部団体との対話継続と、外部評価の活用
サプライチェーンマネジメントWG

(主な取り組み)

  • 「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」をビジネスパートナーに浸透させるため、計画立案・対象選定、アンケート・同意書依頼、リスクチェック、フィードバック・是正のPDCAサイクルを推進
  • 部門ごとに調達担当者への説明実施後、対象ビジネスパートナーを抽出・選定し、説明会を通して同意書、アンケート依頼と回収
  • アンケートを受領した約7割のビジネスパートナーに関して、集計、分析を実施

(今後の課題)

  • 「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」同意と浸透に向けたPDCAサイクルの確立、範囲の拡大と質の向上
  • 2025年度末までにガイドライン締結率90%
TCFDWG

(主な取り組み)

  • グループ会社12社を加え、各社におけるシナリオ分析を実施
  • グループ各社における気候変動による影響因子から想定される「事業への影響」の洗い出しと、重要リスク・機会の特定、対応策の検討

(今後の課題)

  • 有価証券報告書をはじめとした各種媒体における開示の充実
  • スコープの拡大と分析の深化、対応策の進化
リスクマネジメントWG

(主な取り組み)

  • 2022年度の重大リスクと対応計画の充実
  • 2023年度の重大リスク検討と対応計画の策定

(今後の課題)

  • 事業環境変化、グローバルリスク、情報セキュリティ、社会問題、環境問題等、外部環境の変化に対応した計画策定

SDGs推進プロジェクトにおいては、「TOPPAN Business Action for SDGs」の進捗状況を把握、年度の実績を公表するとともに、中期経営計画を通じた目標達成の実現性や選定している指標と活動との整合性等について検証しています。また、社会のサステナビリティ関連ニーズの動向やTOPPAN グループが推進するDX、SX 関連の事業動向を俯瞰しながら、今後のプロジェクト活動内容や新テーマの検討を随時行っています。

サステナビリティ推進における今後の課題

「脱炭素社会」や「循環型社会」の実現、「生物多様性」等、グローバルな課題を解決する真のサステナビリティ企業を目指し、ESGプロジェクト、SDGs推進プロジェクトの両取り組みを加速するとともに、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)対応等、サステナビリティの新たなテーマにも積極的に取り組み検討をしていきます。
また、ホールディングス体制下でグループ全体をリードしていくサステナビリティ経営推進の体制づくりを進め、グループ企業各社における活動の促進と相互の連携を強化します。
今後も、取り組みと開示を両輪として認識し、TOPPANグループ全体でサステナビリティ経営を推進し、事業推進を通じたグローバルな社会課題解決に挑戦していきます。

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