マテリアリティの取り組みと実績 | TOPPANホールディングス株式会社

事業活動マテリアリティの取り組み

事業活動マテリアリティへの取り組みをさらに加速させるため、2020年に「TOPPAN Business Action for SDGs」を策定、公表しました。事業活動マテリアリティの中でも特にTOPPANグループがもつ独自の技術・ノウハウ、強みを発揮できる領域を中心に、2030年の社会を想定したバックキャスティングの考え方で、9つの注力分野を特定しました。
さらに、2021年には、注力9分野における25年度、30年度の目標値を定め、SDGs貢献のためのゴール設定を明確にしました。

9つの注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」策定

「TOPPAN Business Action for SDGs」の概要

【環境　サステナブルな地球環境】

気候変動や海洋プラスチックごみなどの環境課題に対し、環境配慮のものつくりの強みと、マーケティングプロモーションや多くのパートナーとの協働などによるコトづくりの力により、「資源循環」「温室効果ガス削減」につながる商材・サービスの開発・提供、そして新たな事業の創出に取り組み、2030年も、その先も、私たちが変わらず豊かなくらしを続けられるように「サステナブルな地球環境」の実現に貢献します。

【まち　安全安心で豊かなまちづくり】

デジタル化に伴うセキュリティリスクや国内人口減少・都市人口集中によるまちの未来にかかわる多くの社会課題に対し、高度なデジタル・セキュア技術やVRなどのメディア開発の推進により、その地域に最適な安全で利便性の高いサービスを提供し、「安全安心で豊かなまちづくり」に貢献します。

【ひと　心と身体の豊かさと人のエンパワーメント】

少子高齢化が進行する先進国での医療費増大、地球人口の増加による食糧不足、社会変化に対応する教育環境などの課題に対し、ヘルスケア関連サービスや機能性パッケージ、教育コンテンツなどの開発力やものつくりの強みを活かし、心身の豊かさを後押しするサービスや商品を開発するとともに、企業などの組織がそこに属する人々の健康をサポートするための仕組みを提供し、「心と身体の豊かさと人のエンパワーメント」に貢献します。

マテリアリティ選定におけるリスクと機会

マテリアリティ選定において、リスクと機会両面から検討の上、選定および各マテリアリティの推進を行っています。

リスク	機会	マテリアリティ
資源枯渇や廃棄物規制によるコストの増加	資源循環型ビジネス対応による競争力の増加	サーキュラーエコノミーの実現
環境法規制の強化によるエネルギーコストの増加	GHG排出削減に対応することによる市場競争力の増加	脱炭素社会の実現
環境への配慮が特に不足する製品に対する顧客など市場からの排除	環境法規制に対応した材料提供による競争力の拡大	エコプロダクツ・ソリューションの拡大
情報漏えいの危機感やデータ信頼性に対する社会要請の高まり	Webサービスに対する高度なセキュリティ技術の競争力の増加	私らしく生きられる安全な社会の創造
高齢化の拡大や過疎化による行政サービスの地域差の拡大	持続可能な街づくりや容易にアクセス可能な行政サービスへのニーズの高まり	地域に暮らす人々の生活の質向上への貢献
紛争や気候変動による人、社会、地域などの歴史的な文化、文化財の消失	世界の人々の他国、自国の歴史や文化的伝統の理解、興味の高まり	文化を「魅せる・未来に残す」への貢献
世界人口の増加に伴う食糧危機や食品ロスによる廃棄物の増加	賞味期限、消費期限の長い食品へのニーズの高まり	食品ロス削減による飢餓撲滅への貢献
教育機会の喪失による人的資本の枯渇	誰もが容易にアクセス可能な教育環境へのニーズの高まり	ハードルのない教育環境の創造
高齢化による医療費の増加や医療格差の拡大	医師不足解消や医師の働き方改革に対する要求の高まり	革新的なヘルスケアサービスによる健康への貢献

事業活動マテリアリティ：取り組み目標と実績（「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動内容と目標）

赤文字の項目は、指標の変更もしくは目標値の修正を行った箇所　※の目標値は過去からの累積数、それ以外の目標値は単年度としている

TOPIC
脱炭素社会の実現

「温室効果ガス削減に貢献するサービス数」の事例

CO₂排出量算定の負担を軽減、パッケージ特化型のクラウドサービス「SmartLCA-CO₂^®」

気候変動問題の解決に向けて、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げています。この実現のためには、まず、企業単位や製品単位のCO₂排出量を把握する重要性が高まっています。特に製品開発の現場では、製品ごとのカーボンフットプリント（以下、CFP^※）を把握し、脱炭素に向けた取り組みを着実に進めていくことが喫緊の課題です。しかし、CFPの算定には専門知識が要求されることが、実行の障壁となっています。
TOPPANは、パッケージ製品のCFP算定に長年取り組んできた経験を活かし、パッケージCO₂排出量算定クラウド「SmartLCA-CO₂^®」を開発しました。SmartLCA-CO₂^®は、パッケージの仕様情報を入力するだけでCO₂排出量が算定できるクラウドサービスです。これまでの多くの算定実績に裏打ちされた確かな計算ロジックや、算定に必要な情報の搭載に加え、誰でも簡単に操作できるよう、入力項目を必要最小限にしながら、原単位情報の標準搭載、製造委託先や包材サプライヤーとの連携機能を実装しました。算定値は、製品の環境配慮の指標にできるほか、Scope3データや製品のCFP表示の一部としての活用も想定しています。現在、流通・小売業界や食品業界を中心に複数のお客さまにご採用いただいています。今後、日用品、医薬品等、他の業界も含めたパッケージ市場に展開し、お客さまのサステナビリティ活動推進に貢献していきます。

※: Carbon Footprint of Productsの略称。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、商品やサービスにわかりやすく表示する仕組み

TOPIC
地域に暮らす人々の生活の質向上への貢献

「地域に最適化された住民サービスを展開する自治体数」の事例

デジタル地域マネープラットフォーム「地域Pay^®」

TOPPANは「地域Pay^®」を通じて自治体のDX推進を支援しています。2023年に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、デジタルを活用して自治体の社会課題を解決し、地方経済・社会の活性化を図ることを目的としており、TOPPANもデジタルの実装のさらなる推進を進めています。
地域Payは自治体などが独自のPayサービス^※1を運用するためのプラットフォームです。地域通貨^※2にとどまらず、プレミアム商品券やデジタル給付金等、様々な地域経済活性化事業のデジタル化が可能になります。また地域Payを給付金や助成金の支給に活用することで、早期支給が実現でき、利用者の利便性も向上します。
2023年度の導入先は、累計45自治体に上りました。導入先からはシステムの安定性・信頼性を高くご評価いただいています。2025年度には累計85自治体への導入を目標としています。

※1: キャッシュレスで決済を行える電子決済サービス
※2: 特定の地域内での利用を目的とした通貨。利用エリアを限定することで、域内の経済やコミュニティの活性化が見込める

「家庭に眠った硬貨をチャージ」による域内消費の喚起

高知県香美市は、人口減少や高齢化問題に伴う地域内消費の減少を受け、2021年より地域Pay^®を導入しています。地域通貨「kamica（カミカ）」による市内での購買・消費を促す中で、利用の定着が課題となっていました。そこでTOPPANは硬貨（小銭）を「kamica」にチャージする実証実験を提案しました。本来は紙幣のみがチャージ対象のところ、貯金箱などで眠っている硬貨をチャージさせることで、域内消費へと還流させ、経済活性化につなげることを目指したものです。
市および市商工会と協働で2日間実施した結果、80万枚以上の硬貨が持ち込まれ、kamikaへのチャージ額は786万円となりました。この結果を受けTOPPANでは、硬貨によるチャージを標準オプションサービスとする対応を進めており、2025年度のサービス開始を予定しています。

TOPIC
ハードルのない教育環境の創造への貢献

「学びに貢献した人数（のべ人数）」の事例

全ての子どもに効果的な学びを提供する「デジタル教科書事業」

文部科学省が進める「GIGAスクール構想」^※1により、全国の小中学校では1人1台の電子端末と学校ネットワーク環境の整備が完了しつつあり、2024年度からは英語の「学習者用デジタル教科書（以下、デジタル教科書）」の活用が、本格的に開始されました。
デジタル教科書の導入により、個人の学習進度や理解度に合わせた最適な教材の選択や指導に加え、教員の教材準備や学習管理による業務負担軽減も期待されています。また、拡大表示や音声読み上げなどのデジタル特有の機能は、障がいや個々の特性により、紙の教科書の使用が困難な子どもたちの学びにも役立つと考えられています。実際、導入後の調査では、課題への取り組みや成績へのよい影響が確認されています。
TOPPANグループには、教科書事業における100年以上の歴史があり、国内トップシェアの強みや、学校・教育委員会とのつながりを活かして、社会動向や学校現場のニーズに応じた商品開発を行っています。各教科書会社が個別運用するプラットフォームを統合した教科書ポータル「EduHub^※2」はその一例です。
今後、対象範囲や教科の拡大など教育DXの流れはさらに加速していくことが見込まれ、TOPPANグループも強みを活かしさらなるサービスの提供と社会課題解決に努めてまいります。

※1: GIGAスクール構想：2019年に文部科学省により提唱された、全国の児童・生徒1人に1台の電子端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する取り組み
※2: 「デジタル教科書を起点として、学びの可能性を広げていく教科書ポータル」を掲げ、各教育サービスをひとつに統合することで教育DXの促進を目指すサービス

TOPIC
革新的なヘルスケアサービスによる健康への貢献

「健康に貢献するサービス数」の事例

医師の働き方改革を支援し、持続可能な医療に貢献する「DICTOR^®」

近年、国内では医療の質・安全を確保した持続可能な医療体制を目指し、医師の働き方改革が進められています。労働時間短縮のため、他の医療従事者への業務の移管や共同化（タスク・シフト／シェア）が推進され、患者への説明と同意の取得（Informed Consent、以下、IC）はその対象となっています。ICでは効率化のため、動画による説明が導入されていますが、医療従事者や患者ごとの個別対応が難しいこと、制作費用が高額なことが課題となっていました。
そこでTOPPANと北海道大学病院は、ICを支援するサービス「DICTOR^®」を共同開発し、2024年７月から全国の医療機関に向けてサービス提供を開始しました。事前に声と顔を登録した医療従事者が、説明内容をテキスト入力することで、デジタルクローンによる動画が生成される仕組みです。開発では、TOPPANのアバター生成技術^※と顧客管理、ID管理等のセキュアな管理データベース、システム構築のノウハウが活用されました。生成された動画を対面説明の前に患者に視聴させたところ、DICTOR^®導入前と比較して対面説明時間の短縮、理解度の向上等の効果が複数の医療現場で確認されており、タスク・シフト／シェアの推進に有用と考えています。

※: MetaClone^®アバター。顔写真等から短時間でフォトリアルな3Dアバターを自動生成できるサービス。AIと3D復元技術を組み合わせることで、様々なケースに合わせたアバターを提供できる

DICTOR^®の医師向け画面

リリース文章内【実証2】結果より

全社活動マテリアリティ：取り組み目標と実績

〈環境配慮・持続可能な生産〉

持続可能な社会の実現に向け地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」に基づき、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体で取り組んでいます。

脱炭素社会への貢献

エネルギー使用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネルギーの利用、普及促進に積極的に取り組み、2050年度にScope1+2および3における温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
Scope1+2における温室効果ガス削減 (2017年度比)	28.2%削減（再エネ比率1.2%）	32.7%削減（再エネ比率2.5%）	54.6%削減（再エネ比率25%）
Scope3における温室効果ガス削減 (2017年度比)	13.3%削減	17.3%削減	54.6%削減

生物多様性の保全

自然資本の持続可能な利用に向けて、生物多様性への脅威の縮小や世界の陸域・海域の30%保護を目指す目標に取り組み、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指します。

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
用紙原料の調達における合法性の確認比率	100%^※1	100%^※1	_2025年度 100%
自然共生地域の保全面積比率^※2	4%	4%	10%

※1: TOPPAN株式会社
※2: TOPPAN株式会社および製造設備を保有する子会社の拠点面積を基準に設定

資源循環型社会への貢献

循環型社会形成を重要な経営課題と位置付け、事業活動に伴って生じる廃棄物などの排出抑制、排出される廃棄物などの再使用・再資源化により、2050年度に廃棄物のゼロエミッションを目指します。

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
廃棄物最終埋立量(2017年度比)	15.6%削減	43.4%削減	60%削減
廃プラスチックのマテリアルリサイクル率 (2017年度比)	7%pt減少	6%pt減少	9%pt増加

水の最適利用

安全な水は生産活動や生物多様性保全に必要な資源のため、水ストレスの高い事業所の節水対策と排水の汚染防止に取り組み、最適な水利用の実現と水質汚染防止による水質改善に貢献します。

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
水リスクの高い拠点(7拠点)^※1の取水量削減目標達成拠点数	-	0%(0件)^※2	50%以上(4件)
規制値超過による行政措置	-	0件	0件

※1: 水ストレス40%超の拠点
※2: リスク評価方法見直し中

TOPIC
脱炭素社会への貢献

「Scope 1+2における温室効果ガス削減」の事例

インターナルカーボンプライシング制度活用による脱炭素投資の推進

TOPPANグループは、気候変動などの地球環境課題に対し、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」として「Scope1+2および3における温室効果ガス排出の実質ゼロ」を掲げ、活動を推進しています。
取り組みをさらに加速させるため、2023年度よりインターナルカーボンプライシング^※1制度（以下、ICP）を導入しました。環境ビジョン実現に向け、グループとして省エネ施策を中心とした削減活動や低炭素電力・再生可能エネルギーの調達に注力する中^※2、長期的視野での低炭素投資や対策の意思決定にICPを活用することで、CO₂削減効果の高い施策への優先投資をより適切に実行できると考えています。
2023年度はTOPPAN株式会社の名古屋工場および株式会社トッパンパッケージプロダクツの三ヶ日工場に太陽光発電設備を設置しました。いずれも2月より稼働しており、発電した電力を工場内で自家消費することで、CO₂排出量の削減を見込んでいます。

※1: ICP（Internal Carbon Pricing）：低炭素投資・対策推進に向け企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のこと。CO₂排出量1トン当たり費用を自社の基準で仮想的に費用換算し、気候変動リスクを定量化。投資判断の基準のひとつとすることで、脱炭素社会に向け、低炭素設備・省エネ投資を加速させることができる
※2: 2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画

設置した太陽光発電設備の概要

設置事業所	設置規模	年間CO₂排出削減量（見込み）
株式会社トッパンパッケージプロダクツ三ヶ日工場（静岡県浜松市）	985m²	△103t-CO₂
TOPPAN株式会社中部事業部名古屋工場（愛知県名古屋市）	430m²	△42t-CO₂

名古屋工場

三ヶ日工場

TOPIC
生物多様性の保全

「自然共生地域の保全面積比率」の事例

30by30目標達成に貢献する「自然共生サイト」認定の取得

生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、30by30^※1目標への取り組みが求められています。国内ではOECM^※2の設定が推進されており、2023年10月には環境省による「自然共生サイト」認定が初めて行われました。民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定し、OECMとして国際データベースに登録するもので、TOPPANグループでは総合研究所（埼玉県杉戸町）敷地内のビオトープを含む緑地が認定を取得しました。
ビオトープでは、ヘイケボタル（埼玉県で準絶滅危惧種に指定^※3）が自生できる水辺環境を目指し、環境省レッドリスト準絶滅危惧種および江戸川水域から移植した地元の希少植物の生育・保全活動を行っています。今回の認定では、希少種が生息する草地環境が維持・保全されている点が評価されました。
TOPPANグループは、2030年度中長期環境目標として「製造拠点面積10%に相当する社内外自然共生地域の保全への貢献」^※4を掲げており、今後も、事業所および周辺地域での在来種や希少植物の保護の推進、生物が多く住める緑地の保全に取り組んでいきます。

※1: 2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全しようとする目標
※2: 保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域（Other Effective area-based Conservation Measures）の略
※3: 「埼玉県レッドデータブック動物編2018（第4版）」より
※4: TOPPAN株式会社および製造設備を保有する子会社の拠点面積を基準に設定

ビオトープ全体の様子

ジャコウアゲハ（緑地内で撮影）

〈従業員の健康・働きがい〉

中長期の重点施策である事業ポートフォリオ変革に向け、DX事業の推進・生活系事業の海外展開（SX事業・グローバル事業の展開）・新事業の創出に注力しています。これを支える人財の確保や育成を重要な経営課題と認識し、TOPPANグループの中長期的な価値創造に資する「人財」への投資や様々な人事諸施策を推進しています。

人財開発プログラムの構築

多彩な人財開発プログラムの実施や、人財のグループ内流動化施策を展開し、事業ポートフォリオ変革を支える人財の確保・育成に努めています。また、次世代を担う経営者人財の育成のためのプログラムも展開しています。

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
Erhoeht-X^®従事人財数	4,300名	5,223名	6,000名

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

違いを変革の原動力に変えていくダイバーシティ＆インクルージョンを重要視し、女性活躍や性の多様性に関する取り組みを推進するとともに、従業員の仕事と育児、介護の両立を支援する施策を実施しています。

【ジェンダー格差の解消】

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
管理職に占める女性管理職比率^※	12.2%	12.3%	14.7%

※: TOPPANグループ全体(海外含む)

評価指標	2022年度実績		2023年度実績		2030年度目標
男女別管理・監督職者比率^※1	女性0.74：男性1.00		女性0.81：男性1.00		男女間の格差をなくす
男性社員の育児休業取得率^※2	72.9%		88.6%		80.0%
10年在籍率の男女別割合^※3	女性：男性 0.87：1.00	2011年度入社女性0.75：男性1.00	女性:男性 1.00：1.00	2012年度入社女性0.86：男性1.00	男女差をなくす
		2012年度入社女性0.86：男性1.00		2013年度入社女性0.95：男性1.00
		2013年度入社女性0.95：男性1.00		2014年度入社女性1.24：男性1.00

※1: TOPPAN株式会社において2024年3月末現在在籍する2005年～2014年の定期採用者のうち管理・監督職者の割合から算出
男性管理・監督職者比率を1とした場合の男女の管理・監督職者比率の差異
※2: TOPPAN株式会社において2023年度（2023年4月〜2024年3月) に子が生まれた男性社員を分母、当該年度に育児休業を取得した男性社員を分子として算出（公表義務化の法令に合わせた取得率の算出方法）
※3: TOPPAN株式会社において2012年～2014年度定期採用者（高専卒・大卒・院卒）の、それぞれ入社10年後在籍率の平均を算出
男性在籍率を1とした場合の男女の在籍率の差異

【仕事と育児の両立支援】

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
はぐくみアートサロン参加率^※	15.2%	13.6%	45.0%
はぐくみセミナー管理職受講率^※	75.8%	75.1%	100%
はぐくみサークル参加率^※	11.4%	9.3%	10.0%

※: TOPPAN株式会社単体

従業員のWell-being

多彩な能力・キャリアをもつ人財を活用するため、TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度を導入し、企業価値向上と従業員のモチベーションを一致させる新たな制度設計を進めています。また、従業員や家族の健康づくりや、従業員一人ひとりのこころとからだのコンディション向上のための各種プログラムを実施しています。

【従業員エンゲージメント】

評価指標	2022年度実績	2023年度実績	2025年度目標
エンゲージメントスコア^※(2021年度比)	0.8pt向上	0.3pt向上	5.0pt向上
健康リスク値^※(2021年度比)	1.0pt改善	1.0pt改善	6.0pt改善
コンディション危険判定^※(2021年度比)	1.5pt悪化	2.2pt改善	4.0pt改善

※: 国内の連結TOPPANグループ各社

【重症化予防】

評価指標			2022年度実績	2023年度実績	2030年度目標
従業員	重症化リスク^※	肥満リスク	27.9	28.0%	20.0%
		高血圧リスク	10.8%	10.8%	8.0%
		糖尿病リスク	10.9%	10.3%	8.0%
		脂質リスク	30.1%	28.7%	28.0%
	検診^※	婦人科検診受診率	78.4%	78.7%	75.0%
家族	検診^※	家族特定検診受診率	84.3%	83.5%	95.0%

※: TOPPAN株式会社単体

TOPIC
人財開発プログラムの構築

「Erhoeht-X^®従事人財数」の事例

成長事業「Erhoeht-X^®」を牽引するDX人財の育成

TOPPANグループは「Erhoeht-X^®」の拡大に向け、DX人財を2025年度までに6,000名育成することを中期経営計画に掲げており、その一環としてアマゾンウェブサービス（AWS）の認定資格^※の取得を推進しています。2023年度の新入社員研修でもAWS認定研修・試験を実施し（うち276名が合格）、社内の資格取得者は2,000名を超えました。DXへの関心や学習意欲を培い、働きがいを高められるよう、オンライン学習プラットフォームやVRゴーグルを活用したコンテンツなど、必要なスキルを自ら学べる環境も整えています。

※: 世界的なクラウドサービスであるAWSに関する知識やスキルを有することを明示する資格

AWS資格取得のためのオンラインセミナー

新入社員向けメタバース空間での研修風景

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